政策と活動

浦和区

誰もがありのままに生きるために トランスジェンダー当事者と懇談

当事者から話を聞く(右から)とりうみ敏行、金子あきよ、松村としお、とばめぐみの各市議

 8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー(心と身体の性が一致していない人)女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

 女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。

 とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。

「児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ」を行いました

申し入れを行う(左から)とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

8月23日(月)、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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                                        2021年8月23日

さいたま市教育長 細田 眞由美 様

 

                                   日本共産党さいたま市議団

                                   団長 神田 義行

 

 児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

 市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年8月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向(速報値)によれば、10代以下の感染者数は7月20日までの1週間で3450人だったのが、8月17日までの1週間では2万2960人と6倍以上に増えました。

 また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、10代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

 モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

 このような状況の中、市民の間には学校の2学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

1、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、2学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

2、中学校の部活動は当面中止すること

3、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

                                             以上

市庁舎移転問題など 活発な意見交わされる

さいたま市革新懇と懇談する(右から)とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

 8 月20 日、さいたま市革新懇(未来さいたま)と党市議団が初めての懇談をおこないました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。革新懇は、平和・民主主義・暮らしの「3つの共同目標」を掲げ全国で活動している市民団体です。

 はじめに会の事務局長から「市議会の情報を共有し、市政の動きをつかみたい」と懇談の目的が話され、神田市議から市庁舎移転問題、大宮GCS 化構想、地下鉄7 号線延伸などついて6 月議会報告をおこないました。

 その後、参加者から水害時の広域避難及び垂直避難についての市の考え方、地下鉄7号線延伸では大野県知事が推進していることについて、大宮GCS 化構想では2020 年基本構想について、市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の窓口業務への影響などについて質問が出され、活発な意見交換の場となりました。今後も市政に関する懇談の場を定期的に設けることを確認しました。

公共工事下請労働者の環境改善を求めて

尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議(左)

 7月9日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。

 公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定(予算約4億4000 万円)の尾間木保育園改築工事現場(緑区)を視察しました。

 市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度(※)の証紙貼布などについて聞き取りました。

 

 参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料(400 円負担)となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。

※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数(年数分)の退職金を受けとるしくみ。

コロナで倒産・廃業が本格化 市の給付金打ち切るな

要望書提出に立ち会うとりうみ敏行市議(左から3 人目)

 6 月23 日、新型コロナの影響による中小企業の倒産、廃業が本格化するなか、埼玉土建(市内3 支部)と民主商工会(大宮・浦和・岩槻)が市に要望書を提出しました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 要望書では、国の一時支援金と市の給付金の併用を可能とすること、市の給付金の申請締め切り(6/30)の延長、市外在住で市内で事業を営む人を給付対象とすることなどを求めています。参加者は、市内飲食業の撤退の増加をはじめ、木材の世界的な高騰、いわゆるウッドショックによって仕事が減少している建設業の実態を指摘して、市の迅速かつていねいな支援を求めました。市は「限られた財源で実施しており、要望には応えられない」と消極的な答弁を繰り返しました。とりうみ市議は「あまりにも冷たい。今後も実態に寄りそった支援を求めていく」と述べました。

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