11月11日、常盤公民館で「What is モデル？ モデル公民館って何？」と題した講座が開かれました。公民館活動に長年携わる佐藤一子さん（東京大学名誉教授）を講師に迎え、さいたま市がすすめる「モデル公民館」指定の意義や可能性について語りました。市民とともにとばめぐみ市議も参加しました。
常盤公民館では、学校に行きづらい子どもの居場所づくり「ふらっときわ」や、乳幼児講座の充実、多文化・手話講座など、多様な人が関われるとりくみを広げています。市は今後、この実践を市内60館に広げる方針で、地域とともに学びを深めるあらたな公民館モデルが多くの市民の力でスタートします。
佐藤さんは、「公民館は市民が自ら学び、つながり、社会を変える力を育む場。常盤公民館が“こどもまんなか”の理念を掲げ、誰もが安心して過ごせる第三の居場所づくりに挑戦していることは、全国的にも誇れる実践」と高く評価しました。参加したとば市議は「モデル公民館の実践に学び、議会でも提案していきたい」と話しました。
「オーガニックビレッジ宣言」をとりあげる久保みき市議（2022年12月議会）
「オーガニックビレッジ宣言」とは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみのとりくみを進めるため、計画を策定し、周知することです。このたびさいたま市は「オーガニックビレッジ」実施地区として、国からの支援を受けることになりました。全国では150市町村が国からの支援を受けています。政令市では5番目、埼玉県内では小川町、所沢市に続いて3番目になります。11月8日、浦和駅東口パルコ前でおこなわれる「オーガニックシティフェス」（「さいたま有機計画」主催）で清水市長が「オーガニックビレッジ宣言」をおこないます。
2022年、久保みき市議が一般質問でこの構想を提案し、「オーガニックシティフェス」の様子を紹介しながら、市民と農家が直接つながる場の意義を訴えました。都市に暮らす人びとが、地元の農業や食のあり方に関心を持つきっかけとなるこのフェスは、まさに有機的なつながりの象徴です。
質問に先立ち、久保市議は千葉県木更津市も視察。小学校で、学校給食の残渣から堆肥をつくり、それを地元農家が活用するという循環型社会のとりくみを知って深く感動し、「さいたま市でもこうしたとりくみを」と議会で求めました。以降、「学校給食への有機食材導入」「農地の有機転換支援」「農家との連携強化」など、具体的な施策を提案し続け、制度の壁にぶつかりながらも、有機農業にとりくむみなさんや市民の声を力に、粘り強く訴えてきました。久保市議は「ついに市が一歩を踏み出したことに胸が熱くなる。この宣言はゴールではなくスタート。市民、農家、行政と手を取りあい、都市農業の未来へ向けて、ともに歩み続けていきたい」と話しました。
視察する（左から）池田めぐみ市議、金子あきよ市議
11月7日、金子あきよ、池田めぐみの両市議が、東京都足立区の福祉まるごと相談課を視察しました。
足立区では昨年度、全国でもめずらしい「福祉まるごと相談課」を創設、「どこに相談したらいいか分からない」という人が相談でき、どんな相談も断らない窓口を開いています。１年間で相談窓口を1カ所から2カ所に、職員を18人から22人に増員し、休日や午後7時までの時間外にも曜日によって対応、アウトリーチ（訪問）で相談者の自宅などに出向いての相談にも応じています。
そして、相談から支援に結びつけるために、庁内6部16課と区社会福祉協議会からなる支援会議・重層的支援会議が定期的に開催されています。ごみ問題を所管する環境部、住宅問題に係わる都市建設部、教育相談や子育て支援の部署も参加して、例えば「ごみ屋敷」「不登校や行き渋り」「外国籍のひとり親世帯」などが複合・複雑化したケースに対しても、多くの機関が連携して支援を実施することが可能となっています。課として「ひきこもり支援」にもとりくみ、今年4月にはひきこもりの相談窓口として「セーフティネットあだち」を開設し、半年間で400件の相談を受けつけました。
金子市議は「相談者に寄り添い、伴走しようとする行政の姿勢を見た。さいたま市の福祉まるごと相談窓口は各区役所福祉課の中に置かれている。その課題について、視察の成果も活かして検討していきたい」と話しました。
10月30日にさいたま市戦没者慰霊式がおこなわれ、松村としお、金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が出席しました。
戦没者遺族のあいさつで遺族が高齢化している現状も話されました。戦争の記憶の継承は本市でも大切な課題となっています。党市議団は戦後80年にあたり、平和推進事業の拡充を提案し、平和学習のため中学生を広島に派遣するとりくみの実現などを後押ししてきました。来年度以降も継続・発展させていく重要性を再確認しました。
署名を手渡す新婦人の会のみなさんと、金子あきよ市議（右）
厳しい暑さだった今年の夏、市内の小中学校でエアコンの故障が続出しました。暑くて学習ができず、下校時刻を早めた学校もあったそうです。新日本婦人の会は「こどもたちを熱中症の危険から守るために市の予算で早急に、エアコンの効かない教室、体育館の対策を講じてください」との要望署名にとりくみました。10月23日、集まった1411筆の署名を教育委員会学校施設管理課に提出、懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。
懇談では、とりくみ状況について学校施設管理課長が「学校のエアコンは市内小中学校普通教室に2007～08年度に一括で設置、中学校では2019年度から特別教室、体育館に順次設置し、今年度で完了した。年2回のフィルター清掃、法定点検はおこなっているが、設置から一定の期間が経過し、いっせいに『故障』『効きが悪い』という状況になっている。まず分解・洗浄で対応、必要なときは入れ替えをおこなっている」と説明。参加者から「対応に時間がかかっている。もっと早くできないか」「スポットクーラーなどで緊急対応を」との意見が出されました。
課長からは「子どもたちの教育環境を悪化させないことが重要。できることは迅速にとりくんでいく」との認識も示された一方で「エアコンの修繕にはいちばんお金がかかる。一つの課として予算を取るためには限界もある」との発言もありました。金子市議は「困っている現場に応えるだけの予算をつけるべき、との市民の意見は当然。学校エアコンの修繕整備を市の財政にしっかり位置づけるよう、議会でも求めていく」と話しました。
