政策と活動

　10 月31 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、さいたま市教育委員会と懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

　同会はさいたま市での少人数学級実施を求めて、毎年請願署名を議会に提出しており、今年も署名活動にとりくんでいます。市教委との懇談も毎年おこなわれています。

 

　少人数学級実施の要望に対し、教職員人事課長は、意義は認めつつ「国の動向を見ている」として、「教員増を国に求めている」と話しました。また、「少人数指導で実績を上げている。さまざまな職種を配置して子どもたちを見ている」と市の方針について説明しました。

 

　懇談に参加した市民は「少人数指導はその教科だけで、終わればまた大人数になる。生活や給食は少人数にならない」と指摘し、「少人数指導は一瞬だが、少人数学級はずっと少人数のまま。教員や子どもにとってどちらが優位かは明らかだ」と重ねて少人数学級の実施が要望されました。

 

　あわせて、代表世話人の中川晋輔さんからは「少人数学級の効果を検証する調査をしている自治体がある。本市でもモデル校というかたちでやってみてはどうか」など具体的な提案も出され、少しでも子どもたちの教育条件がよくなるようとりくむことを求める発言がありました。

 

　同席した松村市議は「さいたま市より学級編成規模で遅れているのは大阪市だけ。少しでも要望が実現するよう求めていきたい」と話しました。

 

◆政令市（20 市）の少人数学級のとりくみ

さいたま市　小1・2…35 人　中1…38 人

＊さいたま市より少人数学級を拡大　18 市（大阪市・さいたま市以外）

＊小・中全学年で少人数学級　９市（千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市）

＊小1 ～ 6 で少人数学級　11 市（上記に加え堺市、広島市）

　10 月29 日、さいたま市戦没者追悼式が市民会館おおみやでおこなわれ、約350 人が参列しました。この式典は、さいたま市と市内の遺族会（浦和、大宮、与野、岩槻）が戦没者の追悼と恒久平和を祈念して毎年開催しているものです。党市議団より山崎あきら、大木学両市議が参加しました。

 

　さいたま市平和都市宣言（2005 年）では、「平和を希求する私たちさいたま市民は、国際社会の一員として、世界に開かれた都市づくりを推進するとともに、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献する」とし、こうしたとりくみがおこなわれています。

 

　遺族の代表者からは「先の戦争の惨禍と平和の大切さを後世に伝えるのが我々の役目だ」とあいさつがありました。

 

　大木市議は「憲法は二度と戦争をしない決意を明記している。遺族のみなさんの願いは平和憲法を守ってこそ生きると感じた。市長は国に対して憲法を守るよう意見をあげるべきだ」と話しています。

　10 月1 日から米軍横田基地にオスプレイが配備され、県内上空を飛行していることから、10 月25 日、埼玉県平和委員会が市の危機管理部と懇談をおこないました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

　横田基地に配備されているCV22 オスプレイは、沖縄の米海兵隊に配備されているMV22 とは異なり、敵地へ兵員を輸送するなど、敵地強襲をおもな任務としており、今後は夜間訓練などが心配されています。

 

　市は、オスプレイの飛行目撃情報や苦情は市の危機管理部で受けることや、市民からの情報は北関東防衛局に連絡することなどを約束しました。県平和委員会からは、全国知事会で決議した「米軍基地負担に関する提言」の実現に向けて、さいたま市としても県内の市長会などで主導的役割を果たすよう求めました。市は、「県とも連携を取りながら進めたい」との意向を表明しました。

　9 月23 日、「さいたま市政を考えるシンポジウム」が同実行委員会主催で開かれました。さいたま市政の各分野での問題提起をおこなうもので、シンポジストとして党市議団から神田よしゆき市議が水道料金の引き下げについて報告しました。

 

　神田市議は、党市議団が水道料金の引き下げを提起した理由について、市民アンケートに税金や公共料金などの負担軽減を求める多くの市民の声が寄せられたことをあげました。さいたま市の水道料金は県内の他自治体と比べても高く、その原因は人口増と開発の推進で、給水量を伸ばすために設備投資に莫大な資金が投入されたことにあると指摘しました。

そして、現在の給水量はここ10 年近くにわたって横ばいであり、老朽管の更新など維持管理の費用を差し引いても毎年大きな黒字を出していること、給水量拡大前提の水道会計の在り方を見直していけば、大幅な引き下げができることを明らかにしました。

 

　シンポジウムでは、その他に岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）がさいたま市の開発問題について報告。「九条俳句掲載拒否問題」「小学校道徳教科書採択問題」についても特別報告がされました。

　9 月3 日、党市議団は市長に対して障害者雇用の調査・報告を求める申し入れをおこないました。

 

　8 月28 日、厚生労働省は、中央省庁で国のガイドラインに反して不正に障害者雇用率に算入していた人数が3460 人にのぼり、33 の国機関の8 割に当たる27 機関で水増しがあったことを発表しました。2017 年度に雇用していると報告していた障害者は約6900 人であることから、半分超が水増しされていたことになります。都道府県では、埼玉県を含む28 県で、県内市町村でも越谷市（13 人）、戸田市（12 人）で雇用率の水増しが発覚しています。障害者団体からは「障害者に対する背信行為だ」「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」など批判や怒りの声が上がっています。

 

　今回の申し入れは、本市においても障害者の雇用状況を正確に調査し、市民や議会に報告することを求めるものです。9 月議会の一般質問で、松村としお市議がこの問題をとりあげる予定です。