政策と活動

　5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

 

　総会では剣持浩会長（桜区・わらしべ保育園園長）があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

 

　また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

　5 月12 日にNPO 区画整理・再開発対策全国会議が大宮駅周辺の再開発について学習会をおこない、党さいたま市議団から神田よしゆき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）を講師に迎えた学習会では、国が大宮駅周辺を地域指定して開発を促し、国と地方が一体になって進めていること、公共施設をとりこんで再開発を進めるやり方は行き詰まることなどが指摘されました。

　さいたま市は今後も公共施設の移転による駅前再開発を計画しており、開発に大量の税を投入するため福祉を削り、子育てや教育に税金が使われにくい状況が生まれています。松村市議は「身の丈に合った、住民の声を生かしたまちづくりを基本にするべき」と話します。

日本共産党さいたま市議団の４年間の実績

 

国民健康保険税の都道府県化に伴う大幅値上げを抑えました

就学援助の入学準備金を入学前に前倒し支給に

第3 子以降の保育料はきょうだいが卒園しても無料に

中学校特別教室にエアコン100% 設置へ

障害者グループホーム運営費補助制度を創設

無謀な国際会議場誘致ストップ

 

政令市３位の財政力でこれからさらに

・水道料金の引き下げ

　黒字やため込み金を市民に還元すれば引き下げられます

 

・国保税をサラリーマン並みに引き下げ

　一兆円の公費負担で重すぎる負担を軽減します

 

・介護保険、サービス利用料の負担軽減

　国の負担割合も大幅に引き下げます

 

・コミュニティバス・乗り合いタクシーの拡充

　運賃・運行コース・時間帯・便数なども改善します

 

・認可保育所・学童保育の増設

　保育士・学童保育指導員の処遇改善も進めます

 

・住宅リフォーム助成制度の創設

　県内ではすでに25 市で実施しています

　1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

　障害者家族の老障介護（※）の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。

 

　しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。

 

　つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数（定員数）は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「（独自補助実現にむけて）課として予算要望をあげた」と発言がありました。

 

※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること

　2 月13 日の神田よしゆき市議の代表質問で、認可保育所の4 月からの入所状況（1 次）が明らかになりました。

 

　申込数・不承諾数は年々増え、ニーズに対して認可保育所の整備が追い付いていない状況がうかがえます。いわゆる「待機児童数」は、保育所に入れなかった子どものうち、一定の条件に当てはまった子どもを除いた人数です。

 

　実態を正確に反映した数字は入所申込をしたが、入れなかった子どもの人数（さいたま市では不承諾数）になります。党市議団は、不承諾数に見合った認可保育所整備を求めています。

 

2019 年4 月入所（一次申し込み）

• 利用申込者数

　8745 人（2018 年4 月比 ＋ 454 人）

• 入所承諾者数

　5956 人（2018 年4 月比 ＋ 144 人）

• 不承諾者数

　2789 人（2018 年4 月比 ＋ 310 人）