政策と活動

懇談

新型コロナウイルス ワクチン接種予約の改善を求めて

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

 前号の市議団ニュースでお知らせしたとおり、党市議団は市に対して、新型コロナウイルスワクチン接種と予約についての改善を求めて緊急の要望書を提出しました。その後、ワクチン接種予約の実態はどうなっているのか、とりうみ敏行市議が状況を把握するため、浦和区役所に設置されたワクチン相談窓口で職員の話を聞きました。そのなかでさまざまな課題が明らかになりました。

 

 各区に相談窓口が設置されたのは5 月の連休前でしたが、5 月10 日の予約受付開始とともに、「電話がつながらない」「インターネット予約ができない」などの問い合わせが寄せられるようになりました。5 月25 日から、相談窓口を拡大し、生涯学習総合センター、公民館(10 館)、図書館(10 館)でも、接種予約に関する相談、予約支援などを実施しています。各区役所に「ワクチン接種チーム」をつくり、副区長がリーダーを務めています。窓口では実際に服薬や病歴、かかりつけ医への相談の有無、ワクチン接種の希望をききとり、コールセンターに電話をつないだり、インターネットを接続して画面の操作を手伝ったり、という予約支援がおこなわれていますが、一人ひとりの話を聞き取りながらなので、対応時間が長くなりがちです。

 

 さらなる改善が早急に求められているのは次の点です。

 

・ 電話回線が、166 回線から200 回線に増強されたが、インターネット回線も含めてさらなる増強が必要。窓口で相談にあたる職員の増員も求められる。

 

・ 個別接種医療機関の予約枠は、現状では2週間程度しかなく、すぐに埋まってしまうため拡大が求められる。そのためには、国からワクチンの供給が安定しておこなわれることが不可欠。

 

・ 2 回目の接種予約について、集団接種会場で受けた場合は3 週間後に同会場・同時間帯で受けられるようになっているのに対して、個別医療機関では原則としてもう1 回コールセンターやインターネットを通じて予約を取る必要があり、それが大きな負担になっている。

 

 今後、6 月4 日から前期高齢者(約15 万人)へのワクチン接種クーポン券の発送が行われ、それ以降は予約も窓口への相談もさらに混み合うことが予想されます。党市議団として、ワクチン接種・予約体制の改善と、市民への情報提供の拡充を引き続き強く求めていきます。

緑区 教育センター跡地 防災公園へ前進

聞き取りをおこなう松村としお市議(右から4人目)

 県立総合教育センター跡地(緑区三室)を防災公園に整備する計画が進められています。県による建物の解体工事がおこなわれてきましたが、3 月に完了しました。今後の見通しについて松村としお市議は、2011 年から署名運動にとりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんと市都市公園課に聞き取りをおこないました。

 そのなかで、公園整備に向けて予定どおり進んでおり、今年度は市が県から土地を買い取るための準備が進められる考えが明かされました。市が土地を取得してから防災公園を造るための設計がおこなわれるため、工事がはじまるまで約2 年必要と考えられます。また、Park-PFI 制度を活用して民間収益施設を設置するための準備を進めていくことも分かりました。公園には災害時に避難した際に、かまどになるベンチや簡易テントになるバーゴラなどが設置される予定です。

 松村市議は「災害時に安心して避難できる公園になるよう引き続き住民のみなさんと取り組んでいきたい」と話しました。

中学生のオリンピック観戦 市教委が準備か

県の職員から聞き取りをおこなう(左から)たけこし連市議、やぎした礼子県議、金子あきよ市議、とばめぐみ市議

 5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました(対象は中学2・3 年生)。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。

 党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。

8 年継続してきた就労支援が打ち切りに さいたまユースサポートネット

「地域若者サポートステーションさいたま」の元担当者から話を聞くとば市議

 4 月28 日、とばめぐみ市議は今年はじめに浦和区岸町から見沼区堀崎町に本部を移転した「NPO法人さいたまユースサポートネット」を視察しました。地域で孤立する子どもや若者のために就労支援、生活困窮世帯の子どもへの学習支援(さいたま市委託)、居場所づくりなどにとりくんでいます。

 

 同法人は、8 年間、市・国協働の若年者等職業的自立支援事業「地域若者サポートステーションさいたま」(大宮区)を受託してきましたが、今年度は大原出版株式会社に委託先が変わりました。この入札は国がおこなうもので、全国の多くの自治体で大原出版株式会社への委託が増えているといいます。

 

 スタッフは「困難を抱えた若者は長く寄り添い、ていねいに支援し続ける必要があり、1年ごとの事業で就労という結果を数字で出すこと自体に無理がある。結果的に若者をいっそう長いひきこもり状態にしてしまう矛盾を生み出している」と国の姿勢に懸念を示しました。市は実績のあるさいたまユースサポートネットを推薦しましたが、コストカットを目的とする国の入札で市の願いもかないませんでした。

 

 とば市議は「市の推薦も無視して国が委託先を決めるやり方はあらためるべきだ。資格取得を目的とした民間企業では、自立に困難を抱える若者の多様なニーズに応えきれない」と話しました。

過密状態はもう限界 大宮北特別支援学校を視察

授業を見学する(左から)金子あきよ市議と久保みき市議

 4 月21 日、久保みき市議と金子あきよ市議が大宮北特別支援学校を視察しました。校長先生、PTA 正・副会長と懇談し、校内の見学をさせていただきました。

 

 大宮北特別支援学校は、1987 年、100~ 150 人規模の学校としてさいたま市西区大字中釘(当時は大宮市)に開校しました。2010 年に児童生徒数は176 人で過密状態となり、それ以後も毎年増え続け、今年度はついに318 人となりました。今後も増え続ける見込みです。

 

 教室不足は深刻で、特別支援学校にとっては大変重要な特別教室も次々と普通教室に転用されました。なかでも1階にあった子どもたちの大好きなプレイルームがつぶされたのは、保護者にとっても衝撃的なことでした。プレイルームがないのは県内でもめずらしいとのことでした。また、本来なら小学部棟、中学部棟、高等部棟とフロアを分けるべきですが、高等部と小学部の教室を隣にせざるを得ない状況で、安全面でも不安が生じています。トイレも同じフロアのトイレを使用することになり、小学部の生徒の介助のために異性の教員がトイレに入るため、高等部の生徒の人権が守れない状況となっています。

 

(上)普通教室が足りず調理実習室が自立活動室と職員更衣室と物置になっている

(下)高等部と小学部が同じフロアのため、高等部の生徒も使う男子トイレに女性教員が支援のために入ることが通知してある

 

 視察した久保市議は「どれだけマンパワーがあってもこの状況では満足な教育がおこなえない。早急に、あらたな学校設置が求められている」と語りました。

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