政策と活動

　2013年11月23～24日、保育研究所主催で「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　村山祐一氏（保育研究所所長）、大井琢氏（弁護士）、猪熊弘子氏（ジャーナリスト）、杉山隆一氏（佛教大学教授）がそれぞれの立場から新制度について講演しました。

制度変更ありきのすすめ方に異議アリ！ 

　2015年4月から、保育制度が大きく変わります（表①）。国の「子ども・子育て会議」でその中身が検討されていますが、制度変更ありきで、子どもの命と安全が脅かされる中身に、不満や批判の声があがっています。

　村山氏からは「保育制度の介護保険制度化だ。補助金制度が廃止され、一括交付金制度で財源を市町村に丸投げされる」との指摘があり、大井氏は「株式会社は誰のものか？株主のものである。利益を追求したら保育の質は落ちていく」と批判しました。猪熊氏は、平成24年の1年間で18人の子どもが保育施設で死亡していることをあげ「最善の保育と最善の制度が子どもの命を守る『両輪』である」と主張。杉山氏は「事業計画の基礎となるニーズ調査の結果について議会に報告を求めていくべきだ」と話しました。

「小規模保育」ってなに？ 

　待機児童の多くが0～2歳に集中していることをふまえ、新しく「小規模保育事業」というものがはじまります。これは、3歳未満児を6～19名の少人数で保育するものですが、「保育士資格者の割合」が問題視されています（表②）。Ａ型以外は、半分いればいい（Ｂ型）、もしくはひとりもいなくていい（Ｃ型）ということになっています。これでは保育の質が守られません。党市議団は資格者割合をすべて100％とするよう求めています。

　党市議団が住民のみなさんといっしょに求めてきた南浦和駅改札中側のエレベーター設置工事が2013年3月からはじまります。
　1月29日、南区の「住みよいまちづくり連絡会」「南区西・住みよい町をつくろう会」と川口市の「芝地域・南浦和駅利用者の会」の3つの住民団体は「南浦和駅のバリアフリーをめざす学習交流会」（さいたま市出前講座）を開きました。

　初めに国土交通省担当官から「バリアフリーの現状と取り組みについて」と題して、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）について説明がありました。
　つづいて都市交通課担当者から「さいたま市交通バリアフリー基本構想」の説明とさいたま市の現状について報告がされました。

一日も早いエレベーター設置を 

　それを受け、参加者から様々な質問や意見が出されました。2か月前に視力を失った男性は「視力障害者は駅の階段が本当に怖い。特に下り階段では自分の体の前に何も触るものがなく大変に緊張する。一日も早く改札内側、外側ともにエレベーターを付けてほしい」と切実な要望を発言しました。
　また参加者から「改札の外側エレベーターはいつできるのか」「予算はどこが負担するのか」などの質問が次々と出されました。
　さらに「南浦和駅には安心して使えるトイレもない、自由通路の確保や新改札口の設置なども切実な要望です。市も頑張ってぜひ実現させてほしい」などの要望も次々と出されました。
　この会には日本共産党市議団からはもりや千津子市議が参加しました。