政策と活動

　10 月30 日、「埼玉に夜間中学を作る会・川口自主夜間中学36 周年集会」が開催され、参加してきました。この日の集会のテーマは「さいたま市に県内2 校目の夜間中学を実現するぞ！！」で、会場も大宮サンパレス（大宮区）でおこなわれました。

　全国的にはコロナ禍という先の見えない長いトンネルのなかですが、夜間中学を取り巻く情勢は朗報が続いています。千葉県では松戸市、市川市に続き、政令指定都市である千葉市にも2023 年度に県内3 校目の設置が予定されています。岡山県岡山市では2025年度までに公立夜間中学の設置を表明、佐賀県や長崎県でも検討が進んでいるとの話です。

　埼玉県においては、2019 年4 月に県内初となる公立夜間中学（川口市立芝西中学校陽春分校）が開校しましたが、今春の入学は12 月の時点で20 人の定員が埋まり、2 人の自主夜間中学生が入学できない事態となりました。県内に1 校では足りないことは明らかです。なんとしても県内2 校目をさいたま市に設立するため、全力をあげます。

「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいの様子

　4 月3 日、浦和区で「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいが開かれ、松村としお市議が参加しました。

梅雨空に「九条守れ」の女性デモ

　三橋公民館「公民館だより」に句会が選ぶ俳句が掲載されてきたのに、公民館がこの「九条俳句」を不掲載とした事件が2014 年6 月に起きました。作者は掲載を求めましたが市教育委員会は拒否し、市長も市教委の判断を追認。作者は2015 年に裁判を起こし、さいたま地裁・東京高裁で連続勝訴しました。市教育委員会はあろうことか最高裁に上告しましたが2018 年12 月に棄却され、「思想信条を理由に不公正な取り扱いをして人格権を侵害した」と賠償金を命じる判決が確定しました。その後さいたま市長・教育長ともに謝罪し、九条俳句は公民館だよりに掲載されました。

　検証委員会は、事件が起きた原因や、判決が行政に生かされているかを公民館、教育委員会等の資料に基づいて検証し、報告書にまとめました。つどいでは安藤聡彦・埼玉大学教授が「市に第3 者委員会の設置・検証を求めたが拒まれた。検証のため情報公開を求めたが肝心なところを出さない」と市の態度を厳しく批判しました。共同代表の佐藤一子・東京大学名誉教授は「市に反省を求めるだけでなく、市民と協働の公民館運営にとりくむことが生き生きとした公民館活動につながる」と市民参加の重要性も強調しました。

　松村市議は「私たちはこの裁判で一貫して作者の立場に寄り添ってきた。検証委員会の報告書を生かすよう教育委員会や市長に求めていきたい」と話しました。

公立・公的病院「再編統合」を考えるシンポジウム

　11 月27 日、さいたま北部医療センターを充実・発展させる会主催で「公立・公的病院『再編統合』を考えるシンポジウム」が開かれ、党市議団から神田よしゆき市議が参加しました。

　同センターは昨年3 月に新病院として移転したばかりですが、厚生労働省から「再編統合の議論が必要」と名指しされています。4 名のパネリストが発言し、立憲民主党の阿部知子衆院議員（小児科医）は「国の医療体制上の課題として5 疾病（がん、心疾患、脳卒中、小児、精神）をあげているが、感染症が入っていない。その結果、感染症病床は1 万5000 床から1900 床に激減した」と告発しました。

　また、医療・介護労働組合の藤田省吾書記長からは、コロナ禍での厳しい現場の実態が、NPO 法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師からは日本の医師数の少なさと医師確保の必要性がそれぞれ述べられました。最後に日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が「北部医療センターを守り、ケアに手厚い社会をつくろう」と呼びかけました。

　10 月18 日に浦和区で「みんなのさいたま市をつくる会」によるコロナ禍でのさいたま市の子育て・教育を考える「子育て・教育シンポジウム」が開かれ、松村としお、とばめぐみ両市議が参加しました。

　基調報告をした白鳥勲さん（彩の国子ども・若者支援ネットワーク代表理事）は、埼玉県のアスポート事業で貧困家庭の子どもの学習支援にとりくんでいます。白鳥さんは学校休校で「給食がなくなって1 日2 食以下の子どもが38% になった」「宿題が多く出されたが、放っておけば学力格差がひらく状態」と孤立した家庭への支援の大切さがあらためて浮き彫りになったことを報告しつつ、「一人ひとりの子どもと対話することと、学校ではなにより少人数学級で一人ひとりを大切にすることが大事だ」と強調しました。

　会場からは「自粛期間に子どもが減ったことでゆったりとした保育や保育士の休憩時間の確保、発達に配慮が必要な子どもへていねいな対応ができた」（保育士）、「子どもの気持ちの安定がないと学習に向かえない。行政は10 万人拍手や民間英語試験ではなく、学校をもっとおおらかで楽しいところにする努力を」（教員）、など現場の声が出されました。

　参加した松村市議は「保育でも教育でもコロナ禍を通じて抱えている課題が浮き彫りになった。規制緩和や民間任せの新自由主義的な行政から転換するよう議会で求めていく」と話しました。

署名提出に立ち会う松村としお市議（右から3人目）

　11 月19 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願」を署名1 万4363 人分を添えて議会に提出しました。提出には松村としお市議が立ち会いました。

　さいたま市は国・県の制度で35 人学級を小学1・2 年生で実施していますが、全国20 政令市のうち、本市と大阪市以外の18 市で独自の上乗せで少人数学級を拡大しています。さらに本市は一クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っています。

　これまで本市は、政令市のなかでも財政状況が良好にも関わらず、少人数学級の効果を認めつつも「国でやること」と言うばかりで、独自にとりくむことに背を向け続けてきました。しかし近年はとくに教員の長時間勤務が問題になっており、本市も例外ではありません。教員の仕事量を減らすためにも、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせるためにも、少人数学級実施は待ったなしの課題です。