政策と活動

視察の報告をする戸島市議(右)と松村市議(左)

　9月3日、30人学級を実現する市民の会が、「30人学級実現署名スタート集会」を開催しました。党市議団からは戸島よし子、松村としお、久保みき各市議が参加しました。

　集会では、今年４月から実施されている「グローバルスタディ科」について特別報告がありました。グローバルスタディ科は、さいたま市が教育特区でおこなってきた英会話をとり入れた「人間関係プログラム」をさらに進めて、小学校1年生から「教科」として導入した英語教育です。文科省は、2018年に小学5年生からの正式教科に、2020年に小学3年生から実施する方針を決めましたが、さいたま市は文科省方針をさらに先取りし、全国で初めて小学1年生から正式教科として導入しました。

　学校現場からは、「小学1年生から英語教育が必要なのか、語学教育の専門家からも疑問が出されている」「担任と外国人の講師(ALT）、日本人英語補助スタッフ(SA)との打ち合わせの時間をつくることが難しい」「いまでも多忙なのに負担が増えて大変」「子どもたちも意味が分からずに覚えさせられている」など多くの問題点が指摘されました。

　少人数学級の実現に向けては、蕨市の35人学級の実施の経緯などについて蕨市の教員から報告があり、運動交流が行われました。戸島市議は、党市議団が広島市と山形県の少人数学級の実施について視察した報告をおこない、首長の教育へかける思いの違いや教育予算の比較など資料を使って説明しました。参加者は各報告をもとに意見交流しました。

　主催者からは、「さいたま市で少人数学級を実現するために、広く市民に訴える担い手を増やして署名を成功させよう」との訴えがあり、確認されました。

慰霊式に出席した(左から)松村、とりうみ、久保の各市議

　7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

　埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

　出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。

集会の様子。医師、大学生、商店関係者、新聞記者など多種多様な人々が来場されてました。

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。

　1 月24 日、埼玉教育会館において、党市議団主催の市政学習会「市民要求にもとづくさいたま市のまちづくり」がひらかれ、85人の参加者で会場がいっぱいになりました。
　はじめに、塩沢俊之氏（政治経済研究所主任研究員）が「さいたま市民意識調査からみる市政の現状と課題」について発言。さいたま市が調査した「さいたま市民意識調査」を分析し、政令指定都市のなかで最下位となっている「5 つの公共サービス（医療、教育、保育、学童保育、市営住宅）」のあり方を抜本的かつ早急に改善することを提案しました。
　つづいて岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）が、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりで、本当に地域とくらしを豊かにすることができるのか、調査結果をもとに問題提起しました。
　岩見氏によると、さいたま市の人口は、2025 年をピークに減少に転じ、2050 年には3 分の1 が65 歳以上に達します。人口減と高齢化は一体に進んでおり、この様相はますます深刻化します。人口減少はおのずと居住環境の悪化（空き家の増加による防災や治安上の問題など）を招き、買い物や医療、公共施設の利用困難者が増えていくことも予想されます。
　岩見氏は、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる2 都心4 副都心の集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりには、拠点の強化育成と拠点を結ぶ交通軸の整備を強化しなければならず、膨大な開発費がかかることを指摘。「結局、集約的地域構造の追及は、現状では周辺地域に住む人びとの生活を困難に導くことになる」と主張し、「住民主体のまちづくりに一刻も早く転換を」と訴えました。
　最後に戸島よし子市議が、調査結果を受けて発言しました。
　戸島市議は、「2 都心4副都心構想にもとづく巨額の財政投入がおこなわれ、合併からの総事業費は6500 億円（平成26年度末見込み）におよぶ。市の支出金は平成25年度までの累積で1055 億円で、今後も膨らんでいく。党市議団として、予算の使い方を改めるよう市に求め、政令市で最下位の5つの公共サービスの拡充を求めていく。コミバスなど循環型バスの充実、学校給食の無料化と給付型奨学金の創設、地元中小企業の振興と住宅リフォーム助成制度の創設で、まちの活性化をはかり、安心して子育てできるさいたま市へと転換したい」と話しました。