政策と活動

3月20日、与野本町コミュニティセンターで中央区選出の5人の市議が呼びかけ人となり、与野中央公園5000人アリーナ計画について市民との意見交換をおこなう、「与野中央公園オープンミーティング」がおこなわれました。党市議団からはたけこし連市議が参加しました。当日は、200人を超える参加者や、テレビや新聞社などマスコミ各社が取材に来ており、注目度抜群のとりくみとなりました。

 

ミーティングでは冒頭にさいたま市から現計画の説明がおこなわれ、続いて類似の事例紹介ということで「墨田区錦糸町公園」の紹介がおこなわれ、最後に懸念（反対）事項の意見交換と期待される効果（賛成）で市民との意見交換がおこなわれました。

 

反対意見として「旧計画と大きく異なり、市民の憩いのスペースが少なくなっているのではないか」「次世代型と名づけながら、子どもたちのための施設になっていないのではないか」などが出されました。また、賛成意見として「次世代型スポーツ施設などを建設しないと、なにもない与野中央公園になってしまい、つまらないのではないか」「トップレベルの『みるスポーツ』を身近で体感することができれば、その経験から市民が「するスポーツ」に参加していく効果が得られるのではないか」などが出され、それぞれの意見に市議が答えていきました。

 

たけこし市議は「5人の市議が会派を超えて与野中央公園について考え、市民のみなさんとともに考え、意見交流する場を設けることができたのは大変に意義あることで、呼びかけ人のひとりとして誇らしい。賛成も反対も、自分たちの住むまちの公園のあり方を真剣に考えるからこそ、議論が巻き起こるもの。『対決するときはガチンコで、だけど、尊重すべきところは譲り合う』そんな民主主義のあり方を、このミーティングで垣間見ることができた。同時に、お互いの意見を擦り合わせていくなかで、解決の方向も見つけられるのではないか」と語りました。

 

今後、このミーティングを踏まえて中央区選出の5人の市議で報告書をさいたま市に提出する予定です。

これまで何度かとりあげてきた、南区武蔵浦和駅周辺地域に「義務教育学校」を建設する計画。沼影市民プールを廃止して3700 人の学校を作る、校舎は3 つに分けて、そのうちの2 校舎に1 ～ 4 年生のみが通うようにするという、想像しがたい計画です。あらためて問題点をまとめます。

 

武蔵浦和には新たな学校が必要

 

武蔵浦和駅周辺は再開発が進み人口が増え、周辺の小・中学校の多くが大規模校、過大規模校です。今後もこの過密状態は解消されず、小学校1 校の建設が必要となる規模の学級数の増加が見込まれます。しかし、武蔵浦和駅周辺地区では「用地取得が困難」だとして「市有地の活用の方向」が打ち出されました。一方で、なぜ義務教育学校でなければならないのか、説明はありません。

 

義務教育学校とは

 

小1 ～中3 までの9 年間が一体的に運営され、1 ～６年の前期課程と7 ～９年の後期課程に分かれます。子どもが3700 人でも校長はひとり、教育目標も同じ、教育活動は他の小・中学校と同じく学習指導要領に基づいておこなわれます。また、大規模でもきめ細かで効果的な指導を実現するという名目で「ユニット制」を導入し、アットホームな学校をつくるとしています。浦和大里校舎と内谷校舎に1 ～ 4 年のユニットをひとつずつ、沼影校舎には5 ～ 9年のユニットを3 つ作る計画です。基本的にはそれぞれのユニットで教育活動がおこなわれます。

 

計画の無謀さと不十分さが浮きぼりに

 

こうした計画にはこれまでも市民から多くの批判や疑問の声がありました。5 月24 ～ 28日にかけて4 回（1 回はオンライン開催）の説明会が実施されましたが、前回（2022 年11 月）の説明会で「検討中」と回答されたことのその後の検討結果がまったく見られない、義務教育学校の「メリット」は列記されているのに「デメリット」とそれへの対応策が記載されていないなど説明会としての基本点についての指摘とともに、参加者それぞれの立場から率直な質問が出されました。

 

保護者　大規模校になるのは不安。きめ細かな対応をするというが、それなら少人数学級にする、1 クラスの先生の数を増やすといった対応がされるのか。
教育委員会　学級定数や教員配置は通常校と同じ。

 

現職教員　1 年生から4 年生しかいない学校では通常校のような教育活動はできない。6年生が担っているリーダーの役割を4 年生に押しつけるのか。
教育委員会　今の子どもは成長発達が早く、文科省の資料でも2 年ほど早まっていることが示されている。
現職教員　加速化しているのは身体的な成長で、心の発達がそれに追いつかないのが今の子どもの実態だ。

 

プール利用者　代替案は室内プールのみ。レジャープールや50M プール、アイススケート場はどうなる。浦和大里小学校への室内プール建設計画にも安全面や運用面で疑問がある。
都市公園課　レジャープールのあり方そのものを検討している。今夏には結論を出し、パブリックコメントをとりたい。

 

この3 年間、義務教育学校の問題にとりくんできた金子あきよ市議は、「今回の説明会ではオンラインも含めて、たくさんの質問や意見が寄せられた。これらの声に真剣に応えるとすれば、計画は断念してプールを存続し、新しく適正規模の学校をつくることこそ求められている。今後も計画の内容を広く市民に知らせながら、粘り強くとりくみたい」と話しました。

　12月11日、県内農業生産者、教職員組合、婦人団体、消費者団体等による「安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をめざす埼玉連絡会」が設立総会を開催、とばめぐみ市議が出席しました。

 

　長引く物価高騰で、いよいよ給食費が保護者にとって重い負担としてのしかかっています。「学校給食費を無償化し、安心・安全な地元農産物を使った給食を子どもたちに食べさせたい」という声は全国的に大きく広がっています。総会では各自治体に勤める4人の栄養士が発言し、物価高騰下での給食の献立作成の苦労や、自校方式でも調理業務の民間委託で栄養士と連携ができない実態のほか、「給食についてみんなで考えられる会ができて本当にうれしい」と、連絡会への期待も語られました。

 

　とば市議は「多くの自治体が給食費減免のためにさまざまな努力をするなか、さいたま市はまったく引き下げない。さいたま市には農家も多く、安心な地元の食材を学校給食に取り入れることは地域のコミュニティづくりにもつながる。引き続き、議会でも求めていきたい」と発言しました。

　5月22日、2022年度さいたま市学童保育連絡協議会の第22回定期総会がオンラインで開催され、久保みき市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育（放課後児童クラブ）は、2022年4月現在、公立74カ所、民間222カ所の合計296カ所となりました。コロナ禍で大変な苦労を重ねてきましたが、各地の学童保育連絡協議会の努力で、「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」の導入がすすめられてきました。

　一方で、2022年から実施の委託金制度の大幅改定では、育成支援体制強化事業（周辺業務＝保育以外の業務にあたるスタッフを配置する際の経費が対象）が導入されたものの、これまで児童数に応じて出されていた児童割加算が廃止となり、46人以上の学童保育では委託金が大幅減額となることが明らかになりました。委託金が減額される学童保育には、今後5年間だけは市から委託金の補填があります。しかし、その間に分離や新設が必要で、そこへの支援は不十分なままです。

　久保市議は「育成支援体制強化事業について、周辺業務だけでなく本来業務への充当も可とされたようだが、そもそも本来業務への助成額が減少した問題は残されたまま。議会で取り上げていきたい」と話しました。

　5月21日、子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が開催され、とばめぐみ市議が出席しました。

　「コロナ禍の子どもたちの様子」として、小学校·中学校教諭、保健室養護教諭、学童保育、保育所等で、子どもたちがかつてない不安と制約に耐えながら健気にがんばっている現場の様子が伝えられました。思いっきり体を動かす時間を奪われ、一気に進んだオンライン授業による子どもたちの視力や体力の低下や積もり積もったストレスは深刻で、大人の支援と保護が今ほど必要な時はないことが確認されました。

　参加したとば市議は「あらゆる場面で子どもの権利条約の4つの原則(生きる権利·守られる権利·育つ権利·参加する権利）に立ち、大人は子どもにかかわるすべての活動において、子どもの最善の利益を第一に考慮しなければならない。子どもたちの権利を置き去りにした施策や対応からの転換を、市議会でも求めていきたい」と述べました。