政策と活動

　中央区上落合にあった旧エタニットパイプ大宮工場の周辺住民に、アスベスト（石綿）特有のがん「中皮腫」の患者が見つかった件は、新聞などでも報じられましたが、7 月2 日、上落合公民館で「上落合にアスベストがあった～映画とお話のつどい～」がおこなわれ、45 人が参加しました。

　映画は「埋もれた時限爆弾　さいたまアスベスト被害」と「子どもの頃、光る砂で遊んだ」の2 本が上映されました。この「子どもの頃、光る砂で遊んだ」に出演しているのが、近隣住民でエタニットアスベスト公害の患者でもある、松井絵理さんです。

　松井さんらは今回のつどいを主催した「エタニットアスベスト公害きずな会」を立ち上げ、「被害の実態を広く知ってほしい」とシンポジウムや記者会見をひらいて訴えてきました。また、さいたま市に対し、周辺住民を対象に無料検診を実施することを求めてきました。市はこの要請を受け、9月から検診を実施することを決定し、7 月20 日から申請を受け付けます。

　松井さんは、「1 人でも多くの人に情報を知ってほしい。検診を受けてほしい」と、この問題の周知の必要性を訴えました。
　このつどいには党市議団から山崎あきら市議が参加し、発言しました。

　5 月21 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連恊）の総会が開催され、党市議団から戸島よし子、久保みき両市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育は、公立74 カ所に3608 人、民間160 カ所に6615 人、合計234 カ所、10223 人の児童数です。今年4 月の公立学童保育の一次不承諾数は1259 人にのぼり、深刻な事態となって
います。市は原則、公立学童保育をつくらず民間学童保育を整備する方針をとっていますが、民間学童保育は施設の確保に大変な苦労をしています。市の施設確保への支援が不可欠です。市が施設を学校の空き教室の活用なども含めて整備するのは、年間1 カ所程度です。施設に市が責任を持つよう、さらに施策を拡充することが求められます。

　市連恊では、指導員の定着を図り、保育の内容を向上させるとりくみもていねいにおこなわれていますが、市の処遇改善が十分でなく、国庫補助金の活用が求められています。

　総会では施設の問題、指導員の処遇改善をすすめる議論が交流されました。

　3 月25 日、「みんなのさいたま市をつくる会」は市内で「雇用・地域経済・公契約問題を考えるシンポジウム」を開催しました。同会のシンポジウムはこの１年間で５回目となります。

　税理士の沼田道孝さんは、「さいたま市の事業所は97％が中小企業なのに市の施策は大企業の呼び込みが中心」と指摘し、「地域経済の発展や市民に寄りそった政策ではない」と批判しました。つづいて埼玉県自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博さんは「さいたま市の人口は介護や保育、医療で人材不足なのだから、市の支援を強めれば雇用は前進する。首都圏の特性を生かした産業おこしを」と提起。全労連の斉藤寛生さんは、公契約条例の意義や制定自治体を広がっている現状を報告し、公共サービスの意義の再考を呼びかけました。

　最後にコーディネーターの前島ひでおさんがまとめをおこないました。前島さんは「悪政をストップし、市政を変える必要があると改めて感じた」と述べました。

　このシンポジウムには、党市議団から神田よしゆき、松村としおの両市議が参加しました。

　1 月24 日、南区で教育懇談会がひらかれ、党市議団から、もりや千津子市議が参加しました。

　はじめに、「さいたま市の教育は今」というテーマで、元中学校教員の高田肇さんがお話しました。高田さんは、発展途上国で命の危険をおかしても学校に通う子どもたちの話や、特別支援学級で学ぶ子どもたちが、失敗を経て成功したときのよろこぶ姿などを紹介し、「学びの意味」を問いかけました。

　参加者からは、「小学校1 年生から英語の授業がおこなわれているというが、小さいときにこそ日本語をしっかりと学ぶことが大切」「武蔵浦和周辺の学校では大規模校化、過密化により校庭や体育館が全国平均からみても極端に狭い。部活などではほかの場所を借りて練習している。その費用が保護者負担であることも疑問」など、切実な実態が語られました。

　また、学童保育所に入れない「学童待機」が多数いることから「保護者や民間任せにするのではなく、公立の学童保育所を設置してほしい」という強い要望も出されました。

　1 月18 日、党市議団主催で公共施設マネジメント計画を考える学習会をおこないました。この学習会は、公共施設マネジメント計画の問題点を明らかしようと、鈴木浩福島大学名誉教授を講師にひらかれました。

　さいたま市では、公共施設マネジメント計画の第1 次アクションプランが開始されています。その結果、公共施設の削減をはかるとして、必要とされる公共施設がつくられない状況が生まれています。鈴木教授は、さいたま市の公共施設マネジメント計画がつくられた経過を説明し、当初の公共施設の適正配置を計画したものから、公共施設を国の方針に従って削減するという計画に替えられたことを明らかにしました。

　さらに、公共施設マネジメント計画には今後の公共施設の整備にあたって、市民・民間事業者との共有・協働、PPP（公的機関と民間業者が連携して公共サービスを提供する手法）の推進が位置付けられ、公共施設の整備を民間企業の投資、儲けの対象にしている問題を指摘しました。

　鈴木教授は、公共施設マネジメント計画を許した場合、自治体が提供する公共サービス、社会保障・教育・住まいなどがいっそう後退することになると述べ、公共施設マネジメント計画への対抗軸として市民生活・地域社会・地域経済を守り育てることを基本に、市民の安心・安全な生活や地域コミュニティーの在り方を考えながら公共施設の整備について考えていくことを提案しました。

　党市議団としても、この指摘を受け、今後公共施設のあり方など提案していきます。