政策と活動

これまで、さいたま市が市内の高速道路や幹線道路の沿線を中心に、工場、物流施設、研究開発施設などの企業誘致の「受け皿」とする「産業集積拠点」の整備事業を進めていることについてお知らせしてきました（市議団ニュースNo.1024）。2018年までに選定した候補地区のうち、①の浦和I C西側地区では、大型物流センターが建設され、今年8月からの稼働が予定されています（写真）。2024年11月に、さらに⑦～⑩の4カ所の候補地が追加されました。担当する産業展開推進課は「企業の立地ニーズは非常に高く、切れ目なく整備を推進していく」として候補地を追加、10カ所に増やしたと予算委員会で説明しています。これまでに市の予算を4億円もかけて調査などをおこないながら事業を進めており、企業誘致に前のめりです。

 

 

④の宮前地区については、3月18日の都市計画審議会で、土地区画整理事業の変更などが決定されました。この審議会に委員として参加した金子あきよ市議は、都市計画法上の手続きとしておこなわれた公聴会、計画案縦覧に対する意見書のなかで、少なくない住民から懸念や計画に反対する意見が示されていたことから、近隣住民にとっての居住環境が企業活動によって甚大な影響を受ける可能性について指摘。計画変更には同意できないと態度表明しました。計画変更に賛成した他の委員からも「企業活動による住空間への影響を緩衝するしくみを考えるべきではないか」「緑地保全や住民意見の尊重に配慮した進め方をするべきだ」との発言がありました。

 

 

金子市議は「産業集積拠点整備は多くの場合、市の貴重な緑地、自然環境を犠牲にして進められる。地権者だけでなく、近隣住民に対する説明と合意形成が求められる。今後の事業の進捗に際して、住民にとっての不利益が生じないか、注視していきたい」と話しました。

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）を浦和美園駅から岩槻駅まで約7㎞伸ばす計画があります。30年以内に採算が取れる見通しがあれば国の補助を受けることができ、さいたま市はこの計画を進めていますが、具体化するほどに課題が大きくなっています。

 

 

一つは建設費です。当初は860億円としていましたが、昨年1300億円に増え、今年2月には1390億円と議会に報告されました。ただし、報告資料には「物価上昇10％を仮定したケース」の欄がありながら、事業費の数字が書かれていませんでした。松村としお市議が「物価上昇10％の場合はいくらか」確認したところ、「1520億円」との答弁がありました。この場合、国・県・市で合計1000億円（延伸１ｍあたり約1400万円）の税金が投入されることになります。860億円と試算していた2021年、松村市議の質問に副市長が「巨額のプロジェクト」と答えた時点から倍近い事業費に膨れ上がっています。物価上昇・資材高騰が続く見通しのもと、さらに税金投入が増える可能性があります。

 

 

もう一つは浦和美園駅と岩槻駅の中間に計画している「中間駅のまちづくり」です。当初は4000人規模の想定でしたが、2024年12月議会で商業施設事業者から「まちの規模や採算性として、周辺人口1万人以上が理想」との声があったとし、そのまま計画に組み入れました。もちろん、まちの規模が大きくなれば地下鉄の乗降客数が増え、収益増加が見込めます。同時にまちづくりにかける費用、すなわち税金投入も増えますが、事業費の概算すら示しません。

 

 

さらに、地下鉄を伸ばすための建設期間が18年から14年に短縮されたと報告されました。しかし、建設にはいる時期は不明確なため、完成がいつになるかは示されていません。

 

 

巨額の建設費用と市が想定する開通時期が20年近く先になることを考えれば、市全体を対象にした多様な手段で交通網を充実させることを優先すべきです。コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通、公共交通利用補助制度（お出かけ応援制度）など、さまざまな手段で市民の移動を支えるために財政を振り向けることを党市議団は提案しています。

さいたま市では、義務教育学校建設（南区）をはじめ、大規模マンション「シントシティ」（大宮区）による小学校の過大規模化、大和田地区にできる新設校（見沼区）などの課題が目白押しです。この問題を議会でとりあげてきた市議が語りました。

 

とば　武蔵浦和の義務教育学校の現状はどうですか？

 

金子　開校準備室が10月に立ち上がり、2028年度開校をめざしています。学校規模は当初3700人の計画が3082人に縮小されたものの、大規模です。この学校は3つの校舎に分かれ、1～4年生と5～9年生を別々に教育する計画です。しかし2月の入札は不調に終わりました。当初133億円だった予算が220億円まで膨らみましたが、それでも請け負う業者がいません。このままだと資材の質や工期に影響が出て、安全性に問題が生じる恐れがあるため、地元のみなさんとともに計画中止を求めて声を上げています。

 

とば　背景には、マンション建設を許可しながら学校を増やさず、小学校がパンク状態になった問題がありますね。「シントシティ」の状況はどうですか？

 

池田　「シントシティ」は1411戸の巨大マンションで、学区は大宮南小学校ですが、子どもたちの受け入れが困難になっています。このままでは2030年に生徒数1703人、54クラスという状況になります。そこで上木崎小学校（浦和区）への通学も選択できる計画が決まりました。しかし上木崎小学校も2030年には1271人、42クラスに膨れ上がります。対策として校庭にプレハブ校舎を建て、子どもたちの遊び場である築山を解体するという説明があり、保護者は驚いています。さらに隣接するJR住宅の改築情報もあり、その場合はプールを壊して2つ目のプレハブ校舎を建てる計画です。さいたま市が子どもの増加を見越した計画を持っていなかった責任は大きいと思います。

 

金子　「シントシティ」建設中から、私たち市議団は子育て施設が足りなくなると本会議で質問していましたが、教育委員会は「大丈夫」と言い張っていました。

 

池田　浦和駅西口再開発でも「高砂小学校の児童がどれくらい増えるのか」と質問しましたが、「局が違うので答えられない」とのこと。都市局と教育委員会の連携が見えません。

 

とば　一方、大宮小学校の件では開発をすすめる側として連携しているようですね。

 

金子　大宮小学校の問題は、大宮駅のグランドセントラルステーション化構想の中で、駅周辺に車を入れないための隔地駐車場を大宮区役所跡地と大宮小学校を一体開発してつくろうとしていることです。「駅前賑わい拠点」として整備する計画が進んでいます。

 

とば　150年の歴史があり、地域の祭りやコミュニティの中心でもある大宮小学校。現在の土地と緑を残して、との声が多く上がっていますが、市は聞く耳を持ちませんね。

 

池田　駐車場と小学校をセットにするイメージがまったくわかないという声を多く聞きます。子どもたちの教育環境より開発が優先されているようです。

 

 

教室がなくなる？

 

 

金子　文科省は「学校の地域に対する役割」を強調し、学校本来の役割を変質させようとしている面があります。武蔵浦和学園では「地域交流エリア」として音楽スタジオやキッチン、図工アトリエなどを設け、「地域の大人にとっても魅力的な学習空間」として地域住民も使えるようにするそうです。

 

とば　2026年4月開校予定の大和田小学校でも「どこでも教室」という概念が導入されています。この学校は、文科省の「未来の学校」構想による設計変更で開校が1年遅れました。従来の「廊下と教室」という区分をなくし、パーテーションで自由に変形できる空間にするそうです。

 

金子　武蔵浦和義務教育学校も同様の設計で、最初は可動性のパネルだけでしたが、音漏れの問題で遮音性の高いパーテーションを追加し、コストが上がりました。

 

池田　これは1人1台タブレット教育とも連動していると思います。授業中はそれぞれ黙々とタブレットに向かっている状態で、コミュニケーション能力が育つか不安です。

 

金子　「個別最適化」の名のもとに、自分のいたいところでタブレットを開いて勉強する環境を推進しています。しかし、それが本当に子どもの育ちにとってよいのでしょうか。

 

池田　タブレット学習では、音楽の授業でも音が出ず、図工でも実際に絵を描くことの価値を疑い、「絵を描くことの当たり前を疑いましょう」と言って、写真を撮るだけの授業もあるそうです。

 

とば　触れる、聞く、大きな声を出すといった、子ども時代に必要な実体験が奪われていますね。タブレットが教えてくれるなら、先生も要らないという発想につながりかねません。

 

金子　「タブレットの中に築山があって、メタバースの私が築山を登る」みたいな世界ですね。

 

池田　「昔は築山があったんだよ」と言われる時代が来るかもしれません。リアルな体験が失われていくことが心配です。

 

とば　このような学校が子どもたちにとって行きたいと思える場所になるか疑問です。さいたま市は子どもを無視した計画を率先して進めています。私たちは子どもの立場に立って、子どもを守り育てる教育を、と求めていかなければなりません。教育委員会には子どもの視点を忘れずに行政を進めてほしいと、議会でも求めていきましょう。

今年は戦後80周年、広島・長崎での被爆80周年という年になります。また、昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞、核兵器廃絶に向けた機運が大きくなっています。毎年この問題で市との懇談を続けてきたさいたま市平和委員会のみなさんが、4月25日に市の担当部署である総務局総務課と懇談をおこない、池田めぐみ、金子あきよの両市議が参加しました。

 

今年度、平和推進事業の予算が2.5倍と増額されたことを参加者のみなさんも歓迎。とくに初のとりくみとなる、広島平和式典への子どもたちの参加に期待の声があがりました。市内在住の中学生世代の方10人程度を募集し、総務課や教育委員会職員が同行します。各区から派遣できるようにして、地元で経験を広げてほしい、との要望が出されました。その他の平和推進事業として、例年おこなっている平和図画ポスターコンクールを「平和展」として規模を拡大すること、「こどもフォトコンテスト～平和を感じた瞬間」を実施することも予定されており、作品募集が始まっています。8月には講演会、コンサートなどを企画。「ぜひ被団協から講師を招いて」と参加者から要望が出されました。

 

金子市議は「平和推進事業の拡大は市議団としても求め続けてきたこと。市民の要望を受け止め、戦後80年にふさわしいとりくみとしてほしいし、今後もさらに発展させていくことが大切。さいたま市から平和と核廃絶の発信を続けていけるよう、私たちもとりくんでいきたい」と話しました。

さいたま市にお住まいの中学生・高校生のみなさん、あるいはさいたま市内の中学生·高校生に通うみなさんを対象に、校則についてのアンケートにとりくんでいます。

 

さいたま市では2022年に文部科学省からの通知を受けて「不合理な校則見直しプロジェクト」にとりくみ、一定の校則の見直しがおこなわれました。しかし未だに「靴下の色は白·黒·紺·茶·グレーで、安全面を考慮し、くるぶしが隠れる程度のものを履く」「肩につく髪は耳より下で結ぶ」（いずれも中学校の校則）、「染髪·パーマは禁止」「化粧は禁止」「アルバイトは不可」（高校の校則）など、不合理な校則が残されているのが現実です。

 

ご家族やお知り合いの方で中学生·高校生の方がいましたら、ぜひアンケートのことをお知らせください。

 

ご協力お願いします。

 

アンケートはこちらから