政策と活動

　党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

１．避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

　（小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等）

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

２．避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

３．被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと（家屋内も含めて）

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

　9 月26 日にNPO 法人さいたま市学童保育の会によるさいたま市への要望行動に各会派の市議会議員が立会い、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　同会は市内で多くの学童保育を運営しており、今年は2 カ所開設しましたが、公立学童保育が受け入れ人数を増やしたことも影響し、入所児童が見込みより減ったことで運営資金が不足する事態になりました。そのため小規模学童への委託料増額が要望されました。

 

　また、現在の委託金等は2012 年に拡充されたものの、それ以後据え置かれています。一方で最低賃金が毎年上がり、2012年から2019 年にかけて時給が1 人あたり155 円増加していることや、消費税率も2012 年時の５％から10％へ倍に上がるなど、さまざまな経費が増加していることから、委託料の増額も強く要望されました。

 

　今議会の決算委員会や保健福祉委員会では委託料増額を求める質問をおこないました。今後も現場の願いを市政に活かしていきます。

議員・行政との懇談会

 

　9 月8 日にさいたま市学童保育連絡協議会主催で「第14 回議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から久保みき、松村としお、金子あきよ、とばめぐみの4 市議が参加しました。処遇改善や分離・新設、障害児、運営について４つの分科会に各市議が分かれて懇談しました。

 

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）に入所する子どもが大きく増え、今年度は1 万1305 人になりました（5 年前から約2500 増）。さいたま市では公立は増やさず、民間学童保育の増設で対応してきましたが、民間学童保育は父母会が運営しているところも多く、運営上の会計や指導員の確保、施設拡大の際の施設探しも保護者がおこなわなければならず、大きな負担になっています。さらにさいたま市は国の補助制度をごく一部しか使わず、指導員の処遇改善や施設整備支援が立ち遅れています。

 

　こうしたことから懇談会のなかでも「施設を増やそうと思うが家賃が高く見つからない」「10 月から最低賃金と消費税が上がる。このままでは運営が赤字になる」「指導員を募集しても集まらないが給料を上げられない」など切実な声が次々と出されました。

 

　当日は参加した議員が一言ずつあいさつを述べました。松村市議は「これまでも国庫補助の活用を議会質問で迫ってきた。公立学童は国の処遇改善補助を今年度から活用し始めたが、引き続き民間学童でも活用するよう求めていきたい」と話しました。

　9 月7 日、さいたま市産業文化センターにて第16 回さいたま市母親大会が開かれ、党市議団から松村としお、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　午前中は5 つの分科会に分かれて学習。第一分科会「スマホ・ゲーム・LINE の悩み～メディアと向き合う力を育てる～」では講師の成田弘子氏が、スマホなどに1 日1 時間以上ふれると、斜視など目への疾患、筋力や心肺機能、学力の低下など悪影響が出ることを示し、蕨市教育委員会が妊婦に対してアウトメディアを知らせるとりくみや、仙台市教育委員会と東北大学が協力して小・中学生7 万人の「スマホの使用時間と学力との相関関係」を調査したとりくみなどを学びました。

 

　午後は藤田孝典氏（NPO 法人ほっとプラス代表理事）が「子どもたちの未来のために私たちができること」と題して講演を行いました。藤田氏は、具体的な指標を使って格差と貧困が広がっている実態を示し、「日本は、OECD 諸国の中でも教育にかける予算が非常に少ない。母子家庭への支援なども最低レベル。子どもたちの未来のために、貧困と格差をなくすとりくみを各地で広げよう」と呼びかけました。

 

　参加した金子市議は「さいたま市は子どもの貧困率の調査さえしていない。市内の貧困の実態を把握し、可視化を求めるところからはじめたい」と話しました。