政策と活動

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の建物解体にあたり、7 月10 日に「教育センター跡地を考える会」が埼玉県にアスベストや振動への対策や周辺住民への説明をしっかりおこなうよう要望しました。

　今年度、同跡地の建物解体設計予算がついたことで、来年度にも解体がはじまる可能性があります。会はアスベスト飛散や、解体時等の振動への不安にこたえることや、周辺住民へのていねいな説明を求めました。県の担当者は「法令に則って解体する」「説明会の形態は未定だが、必要だと考えている」と答えました。また跡地内にさまざまな動物が住み着いていることから、市と協力して解体前に対策をとることも要望しました。

　同席した松村としお市議は「市にも県と協力して住民の不安にこたえるよう求めたい」と話しています。

議員・行政との懇談会ひらかれる

　7 月8 日、さいたま市学童保育連絡協議会が、第13 回「議員・行政との懇談会」を開催しました。学童保育が抱える現状について共通理解を図り、改善に向けて知恵を出し合おうと毎年おこなっているもので、党市議団から戸島よし子・松村としおの両市議が参加しました。

 

分散会　人手不足の解消を目指して

　「正規指導員が欠員している。給与が安いからか募集しても応募がない」「夏休みには保護者が保育に協力している」「パートさんも足りないが、人がいない」「保護者の負担が重い。市は国庫補助をなぜ活用しないのか」など指導員や保護者から率直な声が出されました。参加した担当課長は、市の考え方を報告すると同時に、夏休み中の保護者の保育協力の実態や、正規指導員1 人体制での保育の実態などについて、担当課挙げて現場訪問し、調査すると約束しました。

　この分散会に参加した戸島よし子市議は「キャリアアップの国庫補助活用は前進の一歩。行政・議会への働きかけをさらに強めて処遇改善を拡充しましょう」と発言しました。

 

分散会　障害児にも当たり前の放課後を

　民間学童で障害児がいる場合、指導員の加配に補助金がつきます。市連協の要望や議会での追及もあり、国を下回っていた市の補助額が国と同額になりました。

　また、障害児対応を支援する「巡回相談制度」が指導員や保護者の大きな支えになっていることが参加者から語られましたが、1 人の職員が担っており、今年度で退職する見込みであることから、同制度の存続が不安との声が出されました。

　参加した松村市議は「障害児の放課後支援の位置づけを高め、現場の願いにこたえて施策を充実させるよう市に求めたい」と話しています。

 

　4月27日、住民有志による「新見沼大橋有料道路の早期無料化を求める」署名1240人分がさいたま市長あてに提出され、松村としお市議が同席しました。

　

　署名では、美園地域で人口が増えいっそう道路が混雑し、交通安全上も問題が多いことから、県が予定している10年後の無料化を前倒しして早期におこなうこととあわせ、新見沼大橋周辺の交通安全対策を求めています。

 

　さいたま市は、建設局土木部長が対応し、「償還金は約80億円残っている。利用者の利用料で償還するのが原則」と答え、早期無料化を否定しました。

 

　住民からは「新浦和橋は合併時に無料化したのだから、同様にしてほしい」「国道463号線が混雑し、美園中学校生の通学が危険」「う回車が生活道路に入り込んで子どもたちが危ない思いをしている」など、あらためて切実な現状について話が出されました。

　交渉した住民のみなさんは引き続き署名にとりくむ決意を語っています。

 

　4月27日、県立総合教育センター跡地（緑区三室）を防災公園にするよう求める署名を提出するなど長年とりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんが市に7度目の要請をおこない、「何人もの市議がこの間の議会質問でとりあげている。早期実現を」と迫りました。要請には松村としお市議が同席しました。

 

　市は資産活用課長と都市公園課長が対応しました。「利用について県との交渉を始めている」「（防災）公園の整備について、昨年度は調査業務もおこなった。公園以外の利用についても他部署に問い合わせている」など現状が話されました。

 

　住民からは「前回の要請より話がすすんで嬉しいが、敷地内の建物が老朽化して危険。早急に具体化を」「住民から意見を聞くアクションを」などの要望が出されました。

 

　松村市議は「引き続き住民の要望を聞きながら、今後の市の計画に反映されるよう働きかけをしていくことが大事」と話しています。

　4 月26 日、埼玉土建一般労働組合のさいたま市内3 支部のみなさんが住宅リフォーム制度を創設するよう、8232 筆の署名を添えて市に要望をしました。党市議団からもりや千津子、松村としおの両市議が同席しました。

 

　住宅リフォーム助成制度は市民が自宅などをリフォームする際の費用の一部を市が助成する制度で、市民の負担軽減をすることでリフォーム件数を増やし、市内の業者への受注増、ひいては活性化につながります。

 

　要望に対して市は「こういう要望が寄せられていることは認識しているが、現状では制度の創設は考えていない。自宅などのバリアフリー化の改修については福祉施策の費用助成を利用してほしい」と、制度創設に対し消極的な姿勢をしめしました。