政策と活動

緑区

緑区 信号機、速度規制など 交通安全対策を警察に要望

要請に同行した松村としお市議(右から2人目)

 7月に浦和東警察署に対し、緑区民有志による交通安全対策の要望活動がおこなわれ、松村としお市議が同席しました。

 党市議団がとりくんだ市民アンケート等で市民から寄せられた要望として、通勤時間帯に車通りが多い東浦和駅周辺の交差点への押しボタン式信号機の設置や、国道122 号線を通行する大型車の振動対策として速度規制を強めること、美園地域の通学路に制限速度が明示されてないことから標識を設置すること、大門交差点に右折信号を設置すること、など9 項目にわたる要望書が提出されました。

 浦和東警察署交通課が対応し、ていねいに要望を聞き取るとともに、今後の対応については検討したいと要望書を受け取りました。

 また以前から要望していた大間木地域のある道路を駐停車禁止にすることが近く実現する見通しであることが回答されました。

 松村市議は「緑区は区画整理などで住宅が増え、交通安全要望が多い。引き続き要望の実現にとりくみたい」と話しています。

被爆者の願いにこたえて 原爆死没者慰霊式

「慰霊のことば」を述べる田中熙巳さん

7 月29 日に第33 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、もりや千津子、松村としおの各市議が参加しました。

 原爆投下から73 年がたち、被爆者も高齢化しています。県内で亡くなった76 人の被爆者が新たに奉納され、原爆死没者名簿は1529 人になりました。県原爆被害者協議会の田中熙巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるとともに、憲法9 条を守り、核兵器のない世界に向けてとりくむ決意を話しました。

 党市議団はこれまでも核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めるよう市長に求めてきました。引きつづき被爆者のみなさんの願いにこたえ、核廃絶の世論を広げる決意です。

美園北小 建設現場を視察 事故のないよう 暑さ対策を万全に

美園北小の建設現場を視察するとりうみ市議(右)と松村市議

 7 月18 日にとりうみ敏行、松村としおの両市議が埼玉土建さいたま南支部のみなさんと美園北小学校(2019 年4月開校予定・緑区)の建設現場を視察しました。

 

 視察では市の担当課と建設業者に、設計労務単価の反映状況や、建設業退職金共済の加入状況等について話を聞きました。暑い日がつづいていることから熱中症対策を重視していることが業者から強調されました。

 

 松村市議は「来年4月の開校に向け着実に進めてほしい。暑さ対策をしっかりして事故のないようにしてほしい」と話しています。

アスベスト、振動など 対策求める 緑区 教育センター跡地解体へ

懇談で発言する松村市議

 緑区三室の県立総合教育センター跡地の建物解体にあたり、7 月10 日に「教育センター跡地を考える会」が埼玉県にアスベストや振動への対策や周辺住民への説明をしっかりおこなうよう要望しました。

 今年度、同跡地の建物解体設計予算がついたことで、来年度にも解体がはじまる可能性があります。会はアスベスト飛散や、解体時等の振動への不安にこたえることや、周辺住民へのていねいな説明を求めました。県の担当者は「法令に則って解体する」「説明会の形態は未定だが、必要だと考えている」と答えました。また跡地内にさまざまな動物が住み着いていることから、市と協力して解体前に対策をとることも要望しました。

 同席した松村としお市議は「市にも県と協力して住民の不安にこたえるよう求めたい」と話しています。

知恵を出し合い 学童保育の充実を

分散会の様子

議員・行政との懇談会ひらかれる

 7 月8 日、さいたま市学童保育連絡協議会が、第13 回「議員・行政との懇談会」を開催しました。学童保育が抱える現状について共通理解を図り、改善に向けて知恵を出し合おうと毎年おこなっているもので、党市議団から戸島よし子・松村としおの両市議が参加しました。

 

分散会 人手不足の解消を目指して

 「正規指導員が欠員している。給与が安いからか募集しても応募がない」「夏休みには保護者が保育に協力している」「パートさんも足りないが、人がいない」「保護者の負担が重い。市は国庫補助をなぜ活用しないのか」など指導員や保護者から率直な声が出されました。参加した担当課長は、市の考え方を報告すると同時に、夏休み中の保護者の保育協力の実態や、正規指導員1 人体制での保育の実態などについて、担当課挙げて現場訪問し、調査すると約束しました。

 この分散会に参加した戸島よし子市議は「キャリアアップの国庫補助活用は前進の一歩。行政・議会への働きかけをさらに強めて処遇改善を拡充しましょう」と発言しました。

 

分散会 障害児にも当たり前の放課後を

 民間学童で障害児がいる場合、指導員の加配に補助金がつきます。市連協の要望や議会での追及もあり、国を下回っていた市の補助額が国と同額になりました。

 また、障害児対応を支援する「巡回相談制度」が指導員や保護者の大きな支えになっていることが参加者から語られましたが、1 人の職員が担っており、今年度で退職する見込みであることから、同制度の存続が不安との声が出されました。

 参加した松村市議は「障害児の放課後支援の位置づけを高め、現場の願いにこたえて施策を充実させるよう市に求めたい」と話しています。

 

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