政策と活動

　9 月7 日、さいたま市産業文化センターにて第16 回さいたま市母親大会が開かれ、党市議団から松村としお、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　午前中は5 つの分科会に分かれて学習。第一分科会「スマホ・ゲーム・LINE の悩み～メディアと向き合う力を育てる～」では講師の成田弘子氏が、スマホなどに1 日1 時間以上ふれると、斜視など目への疾患、筋力や心肺機能、学力の低下など悪影響が出ることを示し、蕨市教育委員会が妊婦に対してアウトメディアを知らせるとりくみや、仙台市教育委員会と東北大学が協力して小・中学生7 万人の「スマホの使用時間と学力との相関関係」を調査したとりくみなどを学びました。

 

　午後は藤田孝典氏（NPO 法人ほっとプラス代表理事）が「子どもたちの未来のために私たちができること」と題して講演を行いました。藤田氏は、具体的な指標を使って格差と貧困が広がっている実態を示し、「日本は、OECD 諸国の中でも教育にかける予算が非常に少ない。母子家庭への支援なども最低レベル。子どもたちの未来のために、貧困と格差をなくすとりくみを各地で広げよう」と呼びかけました。

 

　参加した金子市議は「さいたま市は子どもの貧困率の調査さえしていない。市内の貧困の実態を把握し、可視化を求めるところからはじめたい」と話しました。

　市民から「公園遊具が使えなくなったのはどうしてですか」という声が寄せられています。

 

　これまでさいたま市は、国の指針に基づいて、市内の公園遊具の安全点検をおこなってきました。今年4月に国が「使用不可と判定された遊具について適切な措置を迅速に講じること」等を求めてきたことから、これまでの点検にもとづき、市内全遊具の約20％にあたる776 基の使用が中止にされました。

 

 

公園遊具に貼ってある注意書き

 

　今後は、「修繕可能」な遊具（311 基）については順次修繕されます。市は3 ～ 4 年かかる見通しを示しています。一方、老朽化などで「使用不可能」と判断された遊具（456基）は撤去後に再設置をおこなう予定で、市は５年計画で進めることを明らかにしています。こうした状況の説明は市のホームページに掲載され、議会にも報告されました。

 

　子どもの命にかかわることであり、安全対策を優先することは必要ですが、子どもたちのためにも、対応をより早くすすめていくよう党市議団として求めていきます。

　さいたま市立美園南中学校（緑区）が完成し、8 月10 日に内覧会がおこなわれました。松村としお市議が住民とともに見学しました。

 

　美園地域は市の再開発で人口が急増しています。再開発計画に小・中学校の建設が位置付けられていましたが、市は建設を遅らせてきました。住民運動と党市議団の議会質問で市に早期建設を求めたことで、2015 年に学校建設へ動きはじめたものの、昨年の建設会社の倒産で今春の開校予定がずれてしまいました。

 

　松村市議は「美園南中の児童・保護者のみなさんは美園小・美園中に分かれて1 学期を過ごし、たいへんな苦労をされたと思う。特別支援教室や体育館のエアコン設置など、学ぶ環境を整えるため引き続き力を尽くしたい」と話しています。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

　式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

　党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。