政策と活動

緑区

核兵器禁止条約批准は被爆者と市民のねがい

慰霊式に参列した(右から)久保、松村、金子の各市議

 7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

 式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

 党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。

一人ひとりの子どもに行き届いた教育を 30 人学級実現スタート集会

 6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。

 

 学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市(20 市)でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市(大阪市以外)です。

 

 また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。

 

 松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。

貧困の連鎖 断ち切る政治・行政へ

記念講演をおこなう白鳥勲氏

 6 月9 日に子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が中央区で開かれ、党市議団から松村としお市議が参加しました。

 

 総会では、記念講演として彩の国子ども・若者支援ネットワークの白鳥勲氏が「今を生きる子どもたちに温もりのある社会・地域・学校を」と題して、貧困の連鎖を断ち切るとりくみについて話しました。

 4 月下旬にNHK の番組でとりあげられた同ネットワークの子どもへの支援を例に、繰り返しの訪問をおこない、子どもに寄りそい、勉強・進路だけでなく生活も支援するなどの活動が紹介されました。白鳥氏は「貧困の連鎖を断ち切ることは政治・行政の責任だ」と強調しました。

 

 参加した松村市議は、「さいたま市は英語に特化した中等教育学校をつくって競争教育を強め、格差を拡大させている。その一方で学習支援事業を価格のみで決する一般競争入札で塾業者に明け渡した。格差と貧困の問題に向きあおうとしていない」と話し、子どもを中心にした政治・行政に変えるうえで草の根のネットワークが果たす役割への期待を述べました。

学習支援事業が塾業者に

聞きとりをおこなう(右から)久保みき、とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

  •  さいたま市では生活保護世帯などの生活困窮世帯の中・高生を対象に学習支援事業をおこなっています。この4月から、それまでのNPO 団体から大手塾産業へ事業者が替わりました。

 

 党市議団として、格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求め、実現してきました。しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りをおこないました。

 

 新しい事業者のもとで、困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、福祉的な視点を塾業者でできるのか、なぜ入札を一般競争に変えたのか、これまでの事業者の何が問題だったのか、子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか、などを聞きました。聞き取りを通じて、検討の不十分さがうかがえ、懸念は解消されませんでした。引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど、とりくんでいきます。

緑区 教育センター跡地 解体工事で要望

懇談で挨拶をする松村としお市議

 5 月21 日、緑区三室の総合教育センター跡地の建物解体について、「教育センター跡地利用を考える会」が埼玉県と懇談・要望をおこない、党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

 今年度、埼玉県は同跡地解体工事に約8億円の予算をつけました。工事は冬からはじまり、来年度に渡る見通しです。住民がもっとも不安に感じているアスベスト対策については、解体工事の業者が決まってから説明会などが具体化されることが懇談で明らかになりました。

 参加者からは、工事説明会を広く知らせることと合わせて、住民が参加しやすい開催曜日や時間を設定することや、県の担当者が説明会に同席すること、アスベストの使用状況等の情報を開示することなどの要望が出されました。

 

 松村市議は「粘り強い住民運動とくり返しの議会質問でようやく防災公園に向けた計画が動きはじめた。解体・整備過程も安心・安全にすすめられるよう、県と市の協力を求めたい」と話しています。

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