政策と活動

緑区

貧困の連鎖 断ち切る政治・行政へ

記念講演をおこなう白鳥勲氏

 6 月9 日に子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が中央区で開かれ、党市議団から松村としお市議が参加しました。

 

 総会では、記念講演として彩の国子ども・若者支援ネットワークの白鳥勲氏が「今を生きる子どもたちに温もりのある社会・地域・学校を」と題して、貧困の連鎖を断ち切るとりくみについて話しました。

 4 月下旬にNHK の番組でとりあげられた同ネットワークの子どもへの支援を例に、繰り返しの訪問をおこない、子どもに寄りそい、勉強・進路だけでなく生活も支援するなどの活動が紹介されました。白鳥氏は「貧困の連鎖を断ち切ることは政治・行政の責任だ」と強調しました。

 

 参加した松村市議は、「さいたま市は英語に特化した中等教育学校をつくって競争教育を強め、格差を拡大させている。その一方で学習支援事業を価格のみで決する一般競争入札で塾業者に明け渡した。格差と貧困の問題に向きあおうとしていない」と話し、子どもを中心にした政治・行政に変えるうえで草の根のネットワークが果たす役割への期待を述べました。

学習支援事業が塾業者に

聞きとりをおこなう(右から)久保みき、とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

  •  さいたま市では生活保護世帯などの生活困窮世帯の中・高生を対象に学習支援事業をおこなっています。この4月から、それまでのNPO 団体から大手塾産業へ事業者が替わりました。

 

 党市議団として、格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求め、実現してきました。しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りをおこないました。

 

 新しい事業者のもとで、困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、福祉的な視点を塾業者でできるのか、なぜ入札を一般競争に変えたのか、これまでの事業者の何が問題だったのか、子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか、などを聞きました。聞き取りを通じて、検討の不十分さがうかがえ、懸念は解消されませんでした。引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど、とりくんでいきます。

緑区 教育センター跡地 解体工事で要望

懇談で挨拶をする松村としお市議

 5 月21 日、緑区三室の総合教育センター跡地の建物解体について、「教育センター跡地利用を考える会」が埼玉県と懇談・要望をおこない、党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

 今年度、埼玉県は同跡地解体工事に約8億円の予算をつけました。工事は冬からはじまり、来年度に渡る見通しです。住民がもっとも不安に感じているアスベスト対策については、解体工事の業者が決まってから説明会などが具体化されることが懇談で明らかになりました。

 参加者からは、工事説明会を広く知らせることと合わせて、住民が参加しやすい開催曜日や時間を設定することや、県の担当者が説明会に同席すること、アスベストの使用状況等の情報を開示することなどの要望が出されました。

 

 松村市議は「粘り強い住民運動とくり返しの議会質問でようやく防災公園に向けた計画が動きはじめた。解体・整備過程も安心・安全にすすめられるよう、県と市の協力を求めたい」と話しています。

私立保育園協会総会 不承諾にみあった整備を

 5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

 

 総会では剣持浩会長(桜区・わらしべ保育園園長)があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

 

 また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

再開発は住民の声を生かして

講演をおこなう岩見良太郎さん

 5 月12 日にNPO 区画整理・再開発対策全国会議が大宮駅周辺の再開発について学習会をおこない、党さいたま市議団から神田よしゆき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

 岩見良太郎氏(埼玉大学名誉教授)を講師に迎えた学習会では、国が大宮駅周辺を地域指定して開発を促し、国と地方が一体になって進めていること、公共施設をとりこんで再開発を進めるやり方は行き詰まることなどが指摘されました。

 さいたま市は今後も公共施設の移転による駅前再開発を計画しており、開発に大量の税を投入するため福祉を削り、子育てや教育に税金が使われにくい状況が生まれています。松村市議は「身の丈に合った、住民の声を生かしたまちづくりを基本にするべき」と話します。

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