政策と活動

　4月27日、住民有志による「新見沼大橋有料道路の早期無料化を求める」署名1240人分がさいたま市長あてに提出され、松村としお市議が同席しました。

　署名では、美園地域で人口が増えいっそう道路が混雑し、交通安全上も問題が多いことから、県が予定している10年後の無料化を前倒しして早期におこなうこととあわせ、新見沼大橋周辺の交通安全対策を求めています。

　さいたま市は、建設局土木部長が対応し、「償還金は約80億円残っている。利用者の利用料で償還するのが原則」と答え、早期無料化を否定しました。

　住民からは「新浦和橋は合併時に無料化したのだから、同様にしてほしい」「国道463号線が混雑し、美園中学校生の通学が危険」「う回車が生活道路に入り込んで子どもたちが危ない思いをしている」など、あらためて切実な現状について話が出されました。

　交渉した住民のみなさんは引き続き署名にとりくむ決意を語っています。

　4月27日、県立総合教育センター跡地（緑区三室）を防災公園にするよう求める署名を提出するなど長年とりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんが市に7度目の要請をおこない、「何人もの市議がこの間の議会質問でとりあげている。早期実現を」と迫りました。要請には松村としお市議が同席しました。

　市は資産活用課長と都市公園課長が対応しました。「利用について県との交渉を始めている」「（防災）公園の整備について、昨年度は調査業務もおこなった。公園以外の利用についても他部署に問い合わせている」など現状が話されました。

　住民からは「前回の要請より話がすすんで嬉しいが、敷地内の建物が老朽化して危険。早急に具体化を」「住民から意見を聞くアクションを」などの要望が出されました。

　松村市議は「引き続き住民の要望を聞きながら、今後の市の計画に反映されるよう働きかけをしていくことが大事」と話しています。

　4 月26 日、埼玉土建一般労働組合のさいたま市内3 支部のみなさんが住宅リフォーム制度を創設するよう、8232 筆の署名を添えて市に要望をしました。党市議団からもりや千津子、松村としおの両市議が同席しました。

　住宅リフォーム助成制度は市民が自宅などをリフォームする際の費用の一部を市が助成する制度で、市民の負担軽減をすることでリフォーム件数を増やし、市内の業者への受注増、ひいては活性化につながります。

　要望に対して市は「こういう要望が寄せられていることは認識しているが、現状では制度の創設は考えていない。自宅などのバリアフリー化の改修については福祉施策の費用助成を利用してほしい」と、制度創設に対し消極的な姿勢をしめしました。

　松村としお市議は、４月に緑区三室地域で市政報告をおこないました。松村市議は、予算委員会で国際イベントや大型開発など自身の議会での質問を交えながら、さいたま市の2017 年度予算について話しました。

　また県立総合教育センター跡地の活用について質問した内容を報告しました。参加者から「コミュニティバスを通してほしい」「教育センター跡地の利用をしっかりすすめてほしい」などさまざまな要望が出されました。

　原山地域では「さいたま市の医療・介護の学習会」の講師として、介護保険の現状や国の議論、国民健康保険や後期高齢者医療保険の値上げ計画などを話しました。参加者からは医療や介護の経験が話されるとともに、不安の声も出されました。松村市議は「国や自治体に願いを届けることが大切」と訴えました。

　3 月25 日、「みんなのさいたま市をつくる会」は市内で「雇用・地域経済・公契約問題を考えるシンポジウム」を開催しました。同会のシンポジウムはこの１年間で５回目となります。

　税理士の沼田道孝さんは、「さいたま市の事業所は97％が中小企業なのに市の施策は大企業の呼び込みが中心」と指摘し、「地域経済の発展や市民に寄りそった政策ではない」と批判しました。つづいて埼玉県自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博さんは「さいたま市の人口は介護や保育、医療で人材不足なのだから、市の支援を強めれば雇用は前進する。首都圏の特性を生かした産業おこしを」と提起。全労連の斉藤寛生さんは、公契約条例の意義や制定自治体を広がっている現状を報告し、公共サービスの意義の再考を呼びかけました。

　最後にコーディネーターの前島ひでおさんがまとめをおこないました。前島さんは「悪政をストップし、市政を変える必要があると改めて感じた」と述べました。

　このシンポジウムには、党市議団から神田よしゆき、松村としおの両市議が参加しました。