政策と活動

さいたま市議会では、春の選挙後、女性議員が60人中16人に増え、女性活躍推進議員連盟が立ち上がりました。また、女性の活躍を推進する議員連絡会も「ミモザの会」として活動を発展させています。会派をこえた学習会も精力的におこなわれ、党市議団の議員も積極的に参加しています。

 

10月30日、萩原なつ子さん（独立行政法人国立女性教育会館理事長）を講師に迎えた「男女共同参画社会のあり方について」の講演（女性議連主催）は、意思決定の場に男女両性がいることの重要性のお話でした。日本国憲法には「男女平等」が明記されているのに、社会規範、社会構造が変わっていない現実。日本のジェンダーギャップ指数の世界125位は、とくに政治の分野で低く、世界138位になっています。「女性らしく」や「女性ならでは」という言葉ではなく、「女性の経験に基づく視点」で新しい公共について考えること。そのためにデフォルト（初期設定）を変えていこうという提案でした。

 

また、萩原さんが関わった「としま100人女子会」についても報告がありました。2014年、「消滅可能性都市」に「豊島区」があげられたことから、このままではいけない！と豊島区に住む一般の女性たちが立ち上がった実践の話です。女性が真ん中で話し合いをすると、大きな開発よりも、子育て、地域、防災、公園、下町らしさなど、本当に大切なものが見えてきました。

 

意識の中に沁み込んでいるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）。日々、意識を変えることが必要と痛感しました。

 

性は人権であり生き方である

 

11月2日、田代美江子さん（埼玉大学教授）を迎えた「ジェンダー平等と性の多様性について」の講演（ミモザの会主催）では、包括的性教育の可能性がテーマでした。性の話をするとき、秘密で、はずかしいというネガティブなイメージも大きいが、「性というのは、人権であり、生き方である」という認識を持つことで、性をポジティブにとらえることができる。性を学ぶことで、思いやりのある社会を構築することができる、というお話が印象的でした。学習会には教育委員会のみなさんも出席されていたので、いじめ防止にもつながる包括的性教育について、さいたま市でも、大切にすすめていきたいと思いました。

 

女性にやさしいまちは、子どもにも、高齢者にも、障がい者や、外国人にも、もちろん男性にも、やさしいまちになります。党派をこえて実現できること、とりくんでいきます。

　1月30日、さいたま市議会主催で「政治分野におけるハラスメント防止研修」がおこなわれ、党市議団から久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。太田雅幸氏（弁護士）による講義を受けました。

 

　NHKが行った「議員3万2000人・大アンケート」では、回答した14％の議員が、別の議員からのセクハラ・パワハラがあると回答しています。講師からは、実際の事例として、中央政界におけるパワハラ事例、職員が議員から「税金ドロボー」「逆らうなら仕事をできなくさせるぞ」などの暴言を浴びせられ、退職に追い込まれて裁判になった事例、また、議員間における隔離や仲間外し、無視、セクハラ、ソジハラ（性的指向や性自認についてのいやがらせ）や、マタハラなどの事例の紹介と説明がありました。議員が職員に対して意見を言うときに「許容されるもの」と「ハラスメントとされるおそれがあるもの」が示され、相手の人格否定につながる言動がある場合はハラスメントになるなど、分かりやすい説明がされました。

 

　さらに、法的な枠組みがどこまで整備されてきたかも示されました。太田氏は、「20年以上前から、パワハラが起きて事後に司法（裁判）が救済するということは繰り返されてきたが、今は事故が起きる前に企業・事業者が組織的にハラスメントを防止するという意識に変化してきた」と話されました。

 

　さいたま市議会においてもハラスメントが問題になったことが何度かあります。超党派の女性議員で構成されている「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」では、ハラスメント防止条例の制定の必要性が議論されてきました。全国では、ハラスメントに特化した条例を制定している自治体は10程度しかないとのことで、講師からは先進的な条例をもつ自治体として福岡県の条例が紹介されました。

 

　研修に参加した久保市議は「市議会全体でハラスメントの認識と問題を共有し、条例制定に向けて先進事例に学びつつ、ハラスメントのないさいたま市議会をめざしていきたい」と話しました。

 

　1月23日、宇都宮駅東口交流拠点施設（ライトキューブ宇都宮）にて全国市議会議長会主催で「2040未来ビジョン出前セミナーin宇都宮」が開催され、参加しました。高齢者人口が最大となる2040年頃を見すえた対応が地方自治体には求められています。このセミナーは、さまざまな見解を冷静に吟味しつつ、必要な知識、見識、教養を深め、諸課題への対応に備えることが目的です。

 

　森本章倫氏（早稲田大学理工学術院教授）が講師で、「都市のコンパクト化と地域公共交通の再構築」をテーマにお話を聞きました。

 

　講演のなかで「公共交通を考えたとき、人が待てる時間は15分」という指摘があり、印象に残りました。さいたま市のコミュニティバスは60分に1本の運行（桜区は70分に1本）なので、利用者が少ないのはもっともだし、もっと本数を増やすべきだと感じました。

 

　これから迎える少子高齢社会には、コンパクトな都市づくりが重要で、人びとが自然に集まるような魅力的なまちづくりにとりくむ必要があるとのことでした。また「交通においては、幹線系の交通としてLRTが定時性に優れているという点でも、もっともいい乗り物で、補完交通としてデマンド交通や次世代自動車のモビリティや自動運転自家用車が普及するだろう」とのお話でした。しかし、LRTの運行には、広い道路が必要です。土地のあるところにLRTを通してあらたに魅力的なまちをつくるとなると、どれだけの時間と費用がかかるのか…気が遠くなりそうです。そのため、さいたま市にあった交通体系を市議会でも提案していきたいと思いました。

　11月24日、医療生協さいたまが主催し、救急専門医である守谷能和氏による講演会「医師が語る医療現場の奮闘と新型コロナウィルス最前線～保健医療行政の課題を学ぼう～」が開かれ、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

　命を守る使命感に燃え、全力でコロナ患者や救急患者を受け入れてきた医療現場の実態や、死に物狂いで受け入れ先を探す保健所職員の姿が語られました。どんなにがんばっても、救急車からの連絡の半分は断らざるを得ないのが現状です。9月議会では保健所職員が1カ月253時間も残業していたことが明らかになりましたが、その保健所職員が、政府が全数把握をやめる方針を出すことに対して「感染経路が把握できなくなり、感染を抑え込むことができない」と反対したと言います。

　とば市議は、「医療従事者と保健所職員の命がけの奮闘で市民の命が守られている。みなさんの命と現場を守るため、議会でもとりあげていく」と決意を述べました。

　11月13日、党市議団は、可児紀夫先生（元国土交通省職員、愛知大学非常勤講師）を講師に、コミュニティバス（以下コミバス）の学習会「コミバスをもっと便利な市民の足に」を開催しました。会場いっぱいの参加者が、熱心に学習交流しました。

 

交通権と

クロスセクターベネフィット

 

　はじめに、可児先生から「交通権」という新しい人権の概念のお話がありました。交通権は、重度障がい者の「私も外出したい」という切実な思いから誕生した、憲法第22条、第25条、第13条などに関連する人権が集合した新しい人権です。1998年に交通権学会が提案した「交通権憲章」は、人間の夢と喜びを可能にする交通権の実現によって豊かな社会を形成できるとされています。

　また、「公共交通においては黒字、赤字の考え方は間違いで、クロスセクターベネフィットの考え方が重要」と強調されました。クロスセクターベネフィットとは、「ある部門でとられた行動（出費）が、他部門に利益（節約）をもたらす」という考え方です。つまり、公共交通の充実にかかる費用は、経済効果や医療費削減などさまざまな効果を生み出すということです。例えば名古屋市の敬老パス（65歳以上は公共交通利用が無料）は、316億円の経済効果をもたらしたという結果が出ています（2011年度）。

 

先進事例に学ぶ

 

　続いて、便利なコミバスをめざすための国内外の事例がいくつか紹介されました。たとえばアメリカのオレゴン州ポートランドは世界一住みやすいまちと言われ、中心市街地は歩行・自転車・公共交通が優先です。市内の広い区間で路面電車は無料で、車いすの障がい者も広い歩道を楽しそうに散策し、電動車いすを利用する障がい者でもすべてのバス、電車をひとりで利用できます。

　岐阜県岐阜市では「市民交通会議」を設置し、市民と行政が協同して交通政策を作り上げました。人口約42万人の岐阜市で、コミバスと乗合タクシーは現在20地区で運行し、路線バスと連携して全市域を網羅しています。料金は100円で、コミバスの利用者推移も年々増加しています。先進的な事例の紹介に、会場からはどよめきがあがる場面もありました。

 

さいたま市で実現するには

 

　そして、可児先生から「さいたま市でも前に進めるために、（仮）市民交通会議を開催すること。実際に乗ってみること。行政に勉強会や出前講座を実施してもらうこと。さまざまな考えや立場の講師を呼んで勉強会を開催することが大事」とのお話がありました。

　また、「コミバス等導入ガイドライン」については、住民組織をつくるところから行政はいっしょになってやっていくべきだとの指摘がありました。「交通手段は生活実態に寄り添う交通を選択することが大事。幹線的なところはコミバス、地域の小さい枠組みではデマンド交通。地域のバスをたくさん走らせ大手のバスを補完する。民間路線バスと協同して路線をひく。運行については、土日に運行するとまちが元気になるので、土日の運行は絶対に実施していくべき」と話されました。

　最後に、「交通は衣食住とともに人間社会を支え、持続可能な社会を形成する。人間社会を豊かに広げ、文化を育む。交通は人権です」と強調されました。

　学習会にとりくんだ久保みき市議は「党市議団はこれまで、コミバスはどこまで乗っても100円、土・日も運行、30分に一本の運行を求めて議会でとりあげてきたが、なかなか前に進まなかった。本市のコミバスの運行は、『コミバス等導入ガイドライン』に則って行われているが、今年度はガイドラインの改定の年。新規導入に課せられた収支率40％を撤廃し、料金や運行などを市民の願いに沿ったものに変えていきたい」と話しました。