政策と活動

学習会・講演会

見沼区社保協主催学習会 「地域共生社会」の本当のねらいは?

 4月9日に見沼区社会保障推進協議会(見沼区社保協)主催の学習会がおこなわれ、芝田英昭さん(立教大学教授)が講演しました。

 学習会には46 人が参加。党市議団からは戸島よし子市議が参加しました。

 

 今年2 月に厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて、当面の改革工程表をとりまとめました。

 芝田さんは、「地域共生社会とは、地域住民が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民1 人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会だといっている。しかしその狙いは社会保障における公的責任を捨て、社会保障を自助・共助に矮小化し、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に課題解決の責任を丸投げすることだと指摘。共生社会がお互いを監視し合うことにもなり、マイナンバー法、共謀罪、憲法改正とも関わり、怖い社会になりかねないと警鐘をならしました。

見沼区市政報告会 市政を身近に 各地域で報告会

 見沼区内では各地域で戸島よし子市議が議会報告会をひらいています。

 4 月2 日は大和田・堀崎日本共産党後援会と、七里・春岡日本共産党後援会の2 カ所、4 月11 日は新婦人ダンベル小組で、4 月16 日は個人宅でと、それぞれ10 人から30 人が集まりました。

 

 報告では、さいたま市の予算の特徴や課題、審議のなかで問題になった点、議会の様子などを具体的にお話しています。大宮駅大門仲町2 丁目や浦和駅南高砂再開発についての税金投入、岩槻区の人形会館建設など公共工事の計画についてお知らせしました。

 さいたまクリテリウムやトリエンナーレなどのビッグイベントの問題点、高齢者の医療・介護の改悪内容や負担増など話題は尽きません。

 

 参加者からもいろいろな質問が出され、市政を身近に感じてもらえます。見沼区の道路や七里駅舎の橋上化など住民要求が一定実現したことや踏切の拡幅、バスの要望などもたくさん出されます。地域住民の生の声がきけるのも魅力のひとつです。

国保問題 学習会 都道府県単位化にともなう 国保税の引き上げをやめよ

 1月19 日、国民健康保険(国保)問題の学習会がおこなわれ、大木学市議が参加しました。

 

 国は、市町村が個別に運営している国保を来年4月からは都道府県との共同運営にすることに決めました。この新制度では、市町村は県に納付金を納め、県は市町村の医療費等の支出に応じた金額を交付します。県から示された納付金を市町村は一般会計からの繰入金なしで国保税を算出せなばならず、全体的に国保税は値上げが予想されます。

 想定される一人当たりの国保税の値上げ幅は、いままで安く抑えてきた市町村ほど大きく、埼玉県平均で約31%、本市では約38%の値上げとなります。

 

 大木市議は「いまでさえ高すぎて払えない国保税がさらに値上げになれば滞納者が増える。そうなると、滞納者からの徴収がさらに強化され、差押え件数の増加につながる。制度の見直しを国に求めるべきだ」と語りました。

市民生活・地域社会を守る点から 公共施設 マネジメント計画を 考える学習会

 1 月18 日、党市議団主催で公共施設マネジメント計画を考える学習会をおこないました。この学習会は、公共施設マネジメント計画の問題点を明らかしようと、鈴木浩福島大学名誉教授を講師にひらかれました。

 

 さいたま市では、公共施設マネジメント計画の第1 次アクションプランが開始されています。その結果、公共施設の削減をはかるとして、必要とされる公共施設がつくられない状況が生まれています。鈴木教授は、さいたま市の公共施設マネジメント計画がつくられた経過を説明し、当初の公共施設の適正配置を計画したものから、公共施設を国の方針に従って削減するという計画に替えられたことを明らかにしました。

 さらに、公共施設マネジメント計画には今後の公共施設の整備にあたって、市民・民間事業者との共有・協働、PPP(公的機関と民間業者が連携して公共サービスを提供する手法)の推進が位置付けられ、公共施設の整備を民間企業の投資、儲けの対象にしている問題を指摘しました。

 

 鈴木教授は、公共施設マネジメント計画を許した場合、自治体が提供する公共サービス、社会保障・教育・住まいなどがいっそう後退することになると述べ、公共施設マネジメント計画への対抗軸として市民生活・地域社会・地域経済を守り育てることを基本に、市民の安心・安全な生活や地域コミュニティーの在り方を考えながら公共施設の整備について考えていくことを提案しました。

 党市議団としても、この指摘を受け、今後公共施設のあり方など提案していきます。

台風9号の被害 被害者の声を受けて支援策の拡充を

 8月22日の台風9号の被害を受けて、9月3日、もりや千津子、大木学の両市議は党県委員会でおこなわれた被災者支援に関する対策会議に参加しました。

 国の「被災者生活再建支援法」、県の「県・市町村被災者支援安心制度」では、1メートル未満の床上浸水は半壊となり、支援の対象外としています。しかし床上浸水になれば大変な負担になります。大木市議は「県は少数の半壊被害でも支援を受けられる『災害救助法』を国に申請してほしい。市独自の災害見舞金制度の拡充も必要だ」と話しました。
 
 「災害対策基本法」により、被災者が申請すれば、法に基づいた支援・税の減免が受けられる罹災(りさい)証明書が市町村長から発行されます。被災した際には市民が遠慮せずに行政に支援を求めることも必要です。

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