政策と活動

学習会・講演会

「1 人でも多くの人に知ってほしい」 中央区 アスベストのつどいに45人参加

 中央区上落合にあった旧エタニットパイプ大宮工場の周辺住民に、アスベスト(石綿)特有のがん「中皮腫」の患者が見つかった件は、新聞などでも報じられましたが、7 月2 日、上落合公民館で「上落合にアスベストがあった~映画とお話のつどい~」がおこなわれ、45 人が参加しました。


 映画は「埋もれた時限爆弾 さいたまアスベスト被害」と「子どもの頃、光る砂で遊んだ」の2 本が上映されました。この「子どもの頃、光る砂で遊んだ」に出演しているのが、近隣住民でエタニットアスベスト公害の患者でもある、松井絵理さんです。

 松井さんらは今回のつどいを主催した「エタニットアスベスト公害きずな会」を立ち上げ、「被害の実態を広く知ってほしい」とシンポジウムや記者会見をひらいて訴えてきました。また、さいたま市に対し、周辺住民を対象に無料検診を実施することを求めてきました。市はこの要請を受け、9月から検診を実施することを決定し、7 月20 日から申請を受け付けます。


 松井さんは、「1 人でも多くの人に情報を知ってほしい。検診を受けてほしい」と、この問題の周知の必要性を訴えました。
 このつどいには党市議団から山崎あきら市議が参加し、発言しました。

西区 市政報告会 さいたま市は 本当に住みやすい?

 4 月23 日、西区で市政報告会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。久保市議は2 月議会の報告と、新年度予算の審査で問題になったことを報告しました。

 参加者からは、「現在の市政が交流人口(国内外から人を呼び込みにぎやかにすることで、市民はさいたま市を誇りに思い、住んでいてよかったと思う考え方)を増やすことを第一に考え、さいたま市に住んでいる市民一人ひとりによりそっているものとは言えない」という意見が出されました。

 

 そのほかに、高すぎる下水道の受益者負担金や危険な通学路の問題、墓地近くに遺体安置場ができるのではないかという懸念など出され、活発な意見交流がおこなわれました。

緑区 市政報告会 身近な願いを 市に届けよう

 松村としお市議は、4月に緑区三室地域で市政報告をおこないました。松村市議は、予算委員会で国際イベントや大型開発など自身の議会での質問を交えながら、さいたま市の2017 年度予算について話しました。

 また県立総合教育センター跡地の活用について質問した内容を報告しました。参加者から「コミュニティバスを通してほしい」「教育センター跡地の利用をしっかりすすめてほしい」などさまざまな要望が出されました。

 

 原山地域では「さいたま市の医療・介護の学習会」の講師として、介護保険の現状や国の議論、国民健康保険や後期高齢者医療保険の値上げ計画などを話しました。参加者からは医療や介護の経験が話されるとともに、不安の声も出されました。松村市議は「国や自治体に願いを届けることが大切」と訴えました。

浦和区 市政報告会 これでいいのか税金の使い方

 4 月15 日、浦和区瀬ケ崎地域で2 月議会報告会がおこなわれ、党市議団のとりうみ敏行市議が報告しました。

 

 とりうみ市議は、2017 年度予算の全体像とともに、さいたま市の財政は全国20 の政令市のなかで2 番目の財政力で700 億円ものため込みがあることなどを報告しました。

 

 参加者からは、「そんなに市にお金があるなどという実感はない。なにに使っているのか」との質問が寄せられました。

 とりうみ市議は、福祉や教育を切り捨て「2 都心4 副都心」の大型開発にすでに5000 億円が費やされ、今年度予算でも157 億円が計上されていることや、昨年は3 つのイベント事業に14 億円も使われたことを述べ、現在の市政運営に大きな問題があると強調。

 参加者からはさらに「イベントや大型開発にお金を使っている場合ではない」との声が上がりました。

見沼区社保協主催学習会 「地域共生社会」の本当のねらいは?

 4月9日に見沼区社会保障推進協議会(見沼区社保協)主催の学習会がおこなわれ、芝田英昭さん(立教大学教授)が講演しました。

 学習会には46 人が参加。党市議団からは戸島よし子市議が参加しました。

 

 今年2 月に厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて、当面の改革工程表をとりまとめました。

 芝田さんは、「地域共生社会とは、地域住民が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民1 人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会だといっている。しかしその狙いは社会保障における公的責任を捨て、社会保障を自助・共助に矮小化し、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に課題解決の責任を丸投げすることだと指摘。共生社会がお互いを監視し合うことにもなり、マイナンバー法、共謀罪、憲法改正とも関わり、怖い社会になりかねないと警鐘をならしました。

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