懇談に参加する金子、たけこしの両市議（左から2人目とその隣）
1月28日、党市議団は新日本婦人の会岩槻、浦和、与野、大宮各支部の代表のみなさんとの懇談をおこないました。金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。
参加者からは、会員からあがっているさまざまな要求が紹介されました。「子ども医療費を高校生まで無料に」（岩槻）「生理用品の学校トイレへの配置を」「補聴器への補助を」（浦和）「鴻沼川の土手を散歩道として整備してもらいたい」（与野）「過大規模校が増えている」「公立保育園が削減されているのが心配」（大宮）など、多岐にわたる課題が提起されました。また新型コロナ感染症に関しては「無料PCR検査が受けられない」「学校や保育園が休みになってしまうと仕事に行けない」と多くの会員が困っているとのことでした。
参加した両市議は、要求に対して市の施策の現状を説明し、2月議会の予算審議のなかでもこうした切実な声を元にした論戦をおこなっていきたい、と表明しました。
懇談に参加する（左から）たけこし市議、金子市議
1月26日、党市議団はさいたま市教職員組合と懇談をおこないました。金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。
市内の小中学校で新型コロナの感染が急激に増加するなか、1月25日付で、学級閉鎖等の判断を学校がするための方針が通知されました。保健所がやっていた業務を学校が担うことに強い不安が語られました。
参加者から市教委がトップダウンで進めてきたさまざまな教育施策は現場に混乱をもたらしていることが指摘されました。リクルート社の通信教育教材「スタディサプリ」導入では、年500円程度という自治体特別価格ではあるが保護者負担、学校でどのような使い方ができるのか検討する間もなく短期間での決定が迫られました。証券会社と協定を結び、小学校で「金融経済教育プログラム」を来年度から実施することも予定されています。懇談では、こうした営利企業が公教育に参入することに歯止めがなくなっている状況に対する強い危機感が共有されました。また、パワーハラスメントの深刻な実態も語られました。
金子市議は「提案される来年度の教育施策、予算の多くの問題点が明らかになった。なにより学校現場の実態を大切にすることを求めて議論していきたい」と話しました。
土建3支部のみなさんと懇談する（左から）とりうみ市議、とば市議、金子市議
2月1日からはじまる2月定例会を前に、1月27日、党市議団は埼玉土建さいたま南支部、さいたま北支部および、岩槻蓮田支部のみなさんと懇談しました。市議団からは、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。
参加者からは、「オミクロン株の感染拡大のなか、建設業界では世界的に建設資材やガソリン高騰がおさまるどころか上昇傾向に歯止めがかからず、仕事があっても受けられない。このままでは倒産する組合員が続出する」などの実態が報告されました。そのうえで、市がおこなった小規模事業者支援金10万円の支給の継続をはじめ、融資などの公的支援も国、県だけではなく市としても支援の必要があるとの訴えがありました。
また、3回目ワクチン接種では建設業関連業者への速やかな実施を検討すると同時に、接種会場の公表、PCR検査の拡充、ドライブスルー検査などが求められました。党市議団は建設業に限らず、コロナ禍から市民のいのちとくらし、生業を守るための緊急申し入れを市におこなったことを伝えながら、2 月議会でも積極的に取り上げることを約束しました。
懇談に参加する（左から）松村市議、とば市議
1月19日、党市議団はさまざまな市民の文化活動の現状やコロナ禍のもとでの実態、要望等を聞き取るために懇談会を開き、松村としお、とばめぐみの両市議が出席しました。懇談には埼玉映画文化協会、埼玉合唱団、埼玉市民劇場等が参加し、書家からは事前に意見が寄せられました。
どの団体も思うように興行できない2年で経営は危機的状況にありながら、「芸術や文化は人びとの勇気の源。精神面での健康にもつながり、生命維持に必要な営み」と、文化の灯を守り団体存続のための努力を語りました。
「新しい文化施設を建設する際には、その運営においても利用する市民、芸術家の声をよく聞いてほしい」「市民芸術祭的なとりくみは準備期間からよく話し合ってみんなで練り上げるもの」「公民館やコミュニティセンターに置かれたピアノが調律もされていない。市の責任で調律を」等の声が寄せられました。
とば市議は「コロナ禍のもと、不安のなかをみんなで生き抜くためにも文化芸術の力は大きい。国や自治体は市民の文化を守る立場で大きな支援が必要」と語りました。
懇談に参加する（左から）とば市議、金子市議
1月24日、党市議団はさいたま地区労働組合協議会と懇談をおこないました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。
地区労には、さまざまな労働相談が寄せられますが、最近は職場でのパワーハラスメントに悩む労働者からの訴えが多くなっています。若い人や女性からの相談が増え、相談を契機に労働組合に加入する例もあるとのことです。世界の流れとなっている賃上げを求める運動を強化していきたい、との発言もありました。
公務労働の現場では、非正規職員の問題が深刻です。市民と直接関わる重要な部署にも非正規職員が配置され、待遇面で大きな格差を生んでいます。地区労の参加者から「市は率先して正規職員を増やし、他の民間企業に対して模範を示して欲しい」との要望が出されました。
市議団にはこの間、会社から不当な扱いを受け、生活困窮に陥った方からの相談が相次いでいます。とば市議は最近受けた相談事例を報告。今後の対応策については、企業の責任を明確にさせるために、市議団と地区労で連携をとっていくことを確認しました。
