政策と活動

　10 月31 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、さいたま市教育委員会と懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

　同会はさいたま市での少人数学級実施を求めて、毎年請願署名を議会に提出しており、今年も署名活動にとりくんでいます。市教委との懇談も毎年おこなわれています。

 

　少人数学級実施の要望に対し、教職員人事課長は、意義は認めつつ「国の動向を見ている」として、「教員増を国に求めている」と話しました。また、「少人数指導で実績を上げている。さまざまな職種を配置して子どもたちを見ている」と市の方針について説明しました。

 

　懇談に参加した市民は「少人数指導はその教科だけで、終わればまた大人数になる。生活や給食は少人数にならない」と指摘し、「少人数指導は一瞬だが、少人数学級はずっと少人数のまま。教員や子どもにとってどちらが優位かは明らかだ」と重ねて少人数学級の実施が要望されました。

 

　あわせて、代表世話人の中川晋輔さんからは「少人数学級の効果を検証する調査をしている自治体がある。本市でもモデル校というかたちでやってみてはどうか」など具体的な提案も出され、少しでも子どもたちの教育条件がよくなるようとりくむことを求める発言がありました。

 

　同席した松村市議は「さいたま市より学級編成規模で遅れているのは大阪市だけ。少しでも要望が実現するよう求めていきたい」と話しました。

 

◆政令市（20 市）の少人数学級のとりくみ

さいたま市　小1・2…35 人　中1…38 人

＊さいたま市より少人数学級を拡大　18 市（大阪市・さいたま市以外）

＊小・中全学年で少人数学級　９市（千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市）

＊小1 ～ 6 で少人数学級　11 市（上記に加え堺市、広島市）

　10 月1 日から米軍横田基地にオスプレイが配備され、県内上空を飛行していることから、10 月25 日、埼玉県平和委員会が市の危機管理部と懇談をおこないました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

　横田基地に配備されているCV22 オスプレイは、沖縄の米海兵隊に配備されているMV22 とは異なり、敵地へ兵員を輸送するなど、敵地強襲をおもな任務としており、今後は夜間訓練などが心配されています。

 

　市は、オスプレイの飛行目撃情報や苦情は市の危機管理部で受けることや、市民からの情報は北関東防衛局に連絡することなどを約束しました。県平和委員会からは、全国知事会で決議した「米軍基地負担に関する提言」の実現に向けて、さいたま市としても県内の市長会などで主導的役割を果たすよう求めました。市は、「県とも連携を取りながら進めたい」との意向を表明しました。

　9 月4 日、見沼区住みよい街つくり連絡会が、見沼区内の国際興業バス路線の拡充について申し入れをおこないました。戸島よし子市議が同席しました。

 

　先月、6 項目の要望を国際興業（株）さいたま東営業所に提出しましたが、今回の申し入れは、市が要望の早期実現にむけてバス事業者と連携をとり市民の足の確保に努力するよう求めたものです。

 

　見沼区は、公共交通の空白地域が多く、高齢化による免許証返上者も増え、移動手段に不便をきたしています。春岡地域の住民は「昼の時間帯にバスが走らないので、せめて1時間に1 本は走らせてほしい」、染谷地域の住民は「染谷折り返し場までバスが通るととても助かる」など切実な声を届けました。

 

　都市局交通政策課は、「要望趣旨は理解した。すぐに実現というわけにはいかないが、地域住民の要望をバス事業者と協議し検討していきたい」と述べました。

 

　戸島市議は「市は民間バス会社に対して住民要求の後押しをしっかりしてほしい」と述べました。

　9 月4 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が浦和警察署に対して、要望を提出し懇談をおこないました。党市議団が実施した市民アンケートへの要望にもとづき、過日住民のみなさんと南区くらし応援室に要請をおこないましたが、今回は信号機や横断歩道の設置、道路標識など警察署所管についてとりくんだものです。

 

　具体的な要望は「国道17 号、六辻交差点から辻五反田バス停の区間に信号機か横断歩道の設置」と「産業道路太田窪交差点付近の歩道橋を撤去し、信号機の設置」のほか、事故が多発する場所の道路標識や横断歩道表示の改善、など5 項目にわたります。対応した所管課からは「現地調査をおこない、検討します」との回答がありました。

　9 月3 日、NPO 法人「ほっとポット」から党市議団に対し、要望書が提出されました。NPO 法人「ほっとポット」は独立型社会福祉士事務所で、13 年にわたりホームレス状態にある方々へ支援をおこなっており、市内で無料相談や緊急一時シェルター、地域生活サポートホーム、障害者のグループホームなどを運営しています。「小規模巡回型」で福祉専門職の現場支援が特徴です。

 

　代表の宮澤進さんは、「市の無料低額宿泊所の届出施設に関するガイドラインでは、施設開設前に、近隣住民等への説明会で同意を得たことが分かる書類を提出することが求められており、民間小規模支援団体にとっては乗り越えられない壁になっている」として、小規模支援団体に対する規制が厳しすぎる市のガイドラインを県の水準に合わせるよう求めています。また、「日常生活支援住居施設」新条例（仮）において、「小規模巡回型」の支援体制類型の明確な位置づけを求めました。

 

　党市議団として要望を受け止め、今後の議会活動に活かしていきます。