政策と活動

名古屋市より説明を受ける党市議団

　7 月24 日～ 25 日、党市議団は名古屋市と滋賀県へ会派視察をおこないました。名古屋市では民間学童保育の指導員の処遇改善について、滋賀県では「学校における働き方改革」および少人数学級のとりくみについて視察しました。

　国庫補助を満額活用　学童保育指導員「安心して働ける」

　名古屋市は、保護者が中心となった「留守家庭児童育成会」が169 カ所で学童保育を運営し、児童数は5797 人です。「育成会」への運営費助成は補助事業です。国庫補助は運営費（基本分）、指導員の処遇改善費を満額活用し、あわせて市単独助成をしています。

　1 施設あたりの処遇改善の国庫補助3 メニューのうち、「賃金改善」を申請しているのは87 カ所（年額157 万5000 円）、「常
勤職員配置」を申請しているのは57 カ所（年額301 万2000 円）です。「キャリアアップ処遇改善（経験年数による加算）」も併用され、国庫補助をすべて活用しています。名古屋市
の負担額は3 分の1 で、2018 年度予算で約1 億3900 万円です。補助金は、年4 回に分けて交付されています。担当課は「支援
員の人件費が改善され、安心して働けると現場から声が上がっている」と話しています。

　戸島よし子市議は「さいたま市は、4 月からキャリアアップ処遇改善のみ活用で、市の負担額は1780 万円。しかも補助金交付は年度末のみ。視察の成果を生かし、改善と国庫補助の満額活用を進めたい」と述べました。

少人数学級で　きめ細かな教育にとりくむ

　滋賀県は国に先駆けて、2003 年から小学校1 年生と中学校1 年生で少人数学級を導入しました。その後、県独自に教員を加配して対象学年を段階的に広げ、2015 年度から小・中学校の全学年で35 人以下学級を導入しています（少人数指導の選択も可能）。また、クラスの人数が20 人以下になる場合は少人数学級を不可とする「下限設定」も、見直しが進められています。

　滋賀県教育委員会事務局の説明では、2011 年に大津市の中学生がいじめで自殺する事件が起きたことが、少人数学級を独自に実施する大きなきっかけになったとのことでした。子どもたちへのきめ細かな対応と、子どもと正面から向きあえる教育環境の整備が目的です。その後、滋賀県内で32 人以下学級を実施する自治体もでてきています。「学年が変わっても35 人学級が継続されるので安心」（保護者）、「ていねいに勉強を教えて
もらえる」（子ども）、「子どもと向き合う時間が多くとれる」（教員）といった声が寄せられていることが紹介されました。

　党市議団は、これまで市民と共同してさいたま市独自の少人数学級実施を求めてきましたが、今回の視察の成果を力に、引き続き少人数学級の実現にとりくみます。

懇談に同席するもりや千津子市議（奥の席、右から6人目）

　7 月23 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が「安心、安全のまちづくりへの要望」を南区くらし応援室に届けました。この要請活動は、党市議団の市民アンケートに寄せられた要望にもとづきおこなわれました。

　要望の内容は、街灯の設置や歩行者が危険な道路への信号機の設置、道路や歩道の改修、カーブミラーの設置、側溝のふたかけ、競馬場敷地周辺の草刈りなど20 項目以上にわたりました。事前に地域のみなさんと現地の調査をおこない、写真や地図などを示しながら要望しました。

　くらし応援室は対応を進め、ロッテ工場付近の道路に街灯が設置されました。また、南部建設事務所や区画整理協会とも連携を図り、側溝のふたかけや道路の改修などの計画が具体化しました。今後、信号機の設置などについては、浦和警察署に要望を届ける予定です。

要請をおこなう市民のみなさん

　7 月17 日、市教育委員会に対して、2 つの市民団体が「中学校道徳教科書採択に関する申し入れ」をおこない、党市議団からは山崎あきら、とりうみ敏行、神田よしゆき、もりや千津子の各市議が参加しました。

　申し入れでは、中学校道徳教科書の採択にあたり、市教育委員会に

①中学校の先生からの要望を充分に尊重して採択すること

②採択理由が多くの市民に分かるように討議を進めること、

が5400 筆を超える署名を添えて要望されました。

　また、市民団体から、「日本教科書」「廣済堂あかつき」「教育出版」は、特定の価値観を押し付けたり、生徒に自己評価をさせて内心に踏み込むなどの問題が指摘されているので、採択しないよう要望がありました。20 名を超える参加者で申し入れをおこないましたが、市教育員会は教育長を交えての懇談には応じず、会場も用意されていませんでした。

　参加者からは「市教育委員会は現場の意見を取り入れ、真剣な議論を重ねてほしい」など、たくさんの要望があげられました。

懇談で発言する松村市議

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の建物解体にあたり、7 月10 日に「教育センター跡地を考える会」が埼玉県にアスベストや振動への対策や周辺住民への説明をしっかりおこなうよう要望しました。

　今年度、同跡地の建物解体設計予算がついたことで、来年度にも解体がはじまる可能性があります。会はアスベスト飛散や、解体時等の振動への不安にこたえることや、周辺住民へのていねいな説明を求めました。県の担当者は「法令に則って解体する」「説明会の形態は未定だが、必要だと考えている」と答えました。また跡地内にさまざまな動物が住み着いていることから、市と協力して解体前に対策をとることも要望しました。

　同席した松村としお市議は「市にも県と協力して住民の不安にこたえるよう求めたい」と話しています。

　7 月9 日、滞納処分対策全国会議の代表と、さいたま市債権回収課との懇談がおこなわれました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行の両市議が参加しました。

　市税の長期滞納を余儀なくされた納税相談の席上で、債権回収課の職員による市民への「暴言」が目に余る事態となっています。滞納者を「愚民ども」と評したり、「ヤミ金から借りて払え」などの発言があり、市民からは「債権回収課にはヤクザのような人がいる」と相談が寄せられていました。この懇談はこのような事態を受けて開かれたものです。　

　懇談は、全国会議に寄せられた苦情に対して同課が答えるかたちでおこなわれましたが、暴言について「職員に確認したが、事実は認められなかった」とかたくなに認めませんでした。

　党市議団は、今後も市民の人権を踏みにじるような市職員の態度や発言を厳しく監視していきます。