政策と活動

　2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。

　冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。

　報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。

　金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。

聞き取りをおこなう（左から）たけこし連、松村としおの両市議、伊藤岳参議院議員

　4 月から、65 歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種がおこなわれる予定です。そのため、さいたま市は１月に新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用を専決処分で決定しました。

　「共同通信が自治体にアンケートをおこない、医師の確保や財源などでの課題が上がった」との報道を受け、党市議団として本市のワクチン対応の現状について担当課に聞き取りをしました。そのなかで、国がワクチン接種に関わる財政は10 割国費負担としながら、「上限額」を設定していることで自治体の費用負担が生じていることや、国からの情報が変わっていくなかで高齢者への接種を進める現場の苦労が浮かび上がりました。今後、さらに集団接種の会場確保や財政面での負担が不透明な状況などの課題も考えられます。

　党市議団は、ワクチン接種事業をスムーズに進めるうえで国の役割は大きいと考え、聞き取りに同席した伊藤岳参院議員に対し、「財政は国が責任を持つこと、正確な情報を素早く自治体に提供すること」などを陳情しました。

要望書の提出に同席するとばめぐみ市議（右側）

　1 月22 日、埼玉土建の市内3 支部と、民主商工会（大宮、浦和、岩槻）が合同で「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金（一律10 万円・昨年8 月終了）」の第2 弾（追加給付）を求めて要望書を提出しました。とばめぐみ市議が同席しました。

　市は要望に対し「国・県の取り組みを注視したい」と話しました。しかし参加者からは「年末まではなんとか耐えたが、忘年会予約がゼロになり閉店を決めた人が多い。浦和民商の会員だけで昨年12 軒が閉店した」「感染拡大で建設現場が止まり、感染不安による延期もある。今月来月のスパンで支援が必要」「コロナが長期化するなかで、市の支援はほぼ終了。国・県の動向を待っていられない状況。早急に手を打ってほしい」といった建設労働者や自営業者の切迫した声が寄せられました。

　とば市議は「いろいろな支援のなかでも直接給付がいちばん助かる。市の給付金は国や県の制度の狭間の市民が救われた。国・県の動向を待たずに市独自で踏み出して希望を届けてほしい」と話しました。

親の会の代表から聞き取りをおこなうとばめぐみ市議

　1 月13 日におこなわれたさいたま市母親大会実行委員会と市の懇談で出された、市内の不登校の親の会と市教育委員会との懇談を強く望む声に対して、市は2 日後に「懇談をする」と回答し、1 月19 日に親の会の代表と教育相談室との懇談がおこなわれました。懇談は2006 年と2008 年におこなわれて以来、実に12 年ぶりとなります。

　その後、とばめぐみ市議は、親の会の代表から懇談の様子や課題等を聞きました。代表らは「やっと実現した。県内各地の親の会をつなぎ県の官民連携会議に委員を送る『不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会』や、全国の親の会を結び、夜間中学やフリースクール等の国会議連には参考人として出席している『登校拒否・不登校問題全国連絡会』を紹介し、理解を求めた。今後定期的に懇談を続けることや、市のフリースクール等連絡協議会の傍聴等を求めていく」と話しました。とば市議は「粘り強く求め続けてきた親たちの願いが実を結んだ。今後も不登校児によりそった対策を市に求めたい」と語りました。

懇談に同席するとりうみ敏行市議（左端）

　11 月20 日、消費税をなくす埼玉県の会がさいたま商工会議所と懇談をおこない、とりうみ敏行市議が同席しました。

　商工会議所の持田光司理事は「消費税は経済にマイナスのインパクトがあるが、巡り巡って経済が安定すると考えている。しかし、インボイス導入は延期すべき」と話しました。新型コロナウイルスの影響については「3 〜6 月は事業者から相談が急増したが、7 月頃から落ち着いてきた」としながらも、「さまざまな納税猶予が1 年のため、再び相談が増えてくるだろう。第3 波による気持ちの面での落ちこみを懸念している」と話しました。事業継続の支援については「返済不要の補助金や給付金を求める声は多い。来年度から始まる固定資産税の減免制度も広く知らせてほしい」と要望がありました。

　とりうみ市議は「浦和駅南高砂周辺の再開発により個人商店はますます厳しくなる。ぜひ商工会議所として商店街存続のための提言を出してほしい」と述べました。