政策と活動

日本共産党市議団の山崎あきら団長は、2013年12月8日に秘密保護法案が成立したことを受け、談話を発表しました。

党市議団は現在行われている12月議会にも秘密保護法案の撤回を求める意見書案を提出するなど、同法成立の阻止に力を尽くしてきました。

談話は以下の通りです。

憲法違反の秘密保護法の強行採決に抗議する 
日本共産党さいたま市議団長　山崎あきら

　国民多数の反対にもかかわらず、12月6日秘密保護法案の採決が強行されたことに強く抗議します。

　この法律は日本国憲法に記された国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく踏みにじるものです。憲法違反の法律は廃止するほかありません。日本の平和と民主主義を壊し、暗黒社会をつくることを許さない、秘密保護法撤廃のたたかいに立ち上がることを呼びかけます。

　法成立後のどの世論調査でも、秘密保護法を支持しない・評価しないが50％を超え、内閣支持率が急落しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は強行採決後、「安倍政権の終わりがはじまった。この暴挙は国民と歴史に裁かれる」と語りました。この希代の悪法の撤廃に、党さいたま市議団もがんばりぬく決意です。 

　暑い夏を前に、政府は原発の再稼働と輸出をすすめるという方針をだし、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請しました。今なお15万人が避難生活を余儀なくされている被災地をはじめ、国民世論との矛盾が生じています。
　
　「お金と安全、どちらが大切か。安全と答えたがウソだった」―。東京電力の広瀬直己社長に対し、新潟県の泉田裕彦知事がのべた痛烈な言葉です。東電が手続きを急ぐ背景には、政府がつくった「総合特別事業計画」（再建計画）があります。同計画は、再稼働が前提になっています。東電は原発が1 基動けば収支が年間約800億円改善されると見込んでおり、再稼働が遅れるほど黒字化は遠のき、3期連続の赤字となれば、銀行から融資を打ち切られるおそれがあります。

　2013年6月議会において、久保みき市議は市長に対し「原発と人は共生できない。原発ゼロに」と政府に発言すべきと求めました。しかし市長は答弁にたたず、政策局長が、再生可能エネルギーへの転換の必要性は認めたものの「当面の電力需給を考慮し、原発稼働はやむをえない」と述べました。これは大問題です。

　久保市議は「原発事故は終わっていない。空間放射線量の測定、土壌や食品、学校給食の測定はこれからもしっかりと続けてほしい。そして子どもの内部被ばくを調査するため、尿や母乳のサンプル調査を行うべき」と具体策を市にせまりました。

　党市議団はこれからも、「原発はゼロへ」の市民の声を議会にまっすぐ届けます。

市資料を一部加工

　いま、地下鉄7号線延伸の是非が問題になっています。現市長は、昨年（2012年）９月定例議会で、延伸の「5年後の事業着手」を表明しました。
　地下鉄7号線の延伸は、本来国と事業者の責任で進めるべきものです。ところが、国の財政支援を受けるには30年以内に黒字に転換することなどの要件があります。県の負担も不明確です。延伸には770億円という巨額の費用が見込まれています。このまま市主導で進めれば、市の財政負担が限界を超えたものになります。
　党さいたま市議団は、このとき市長が提出した地下鉄7号線延伸のための補正予算にたいし、以上の理由から反対しました。

延伸計画と連動した開発は破たん 

　また延伸事業は浦和美園地域（浦和東部）の開発と連動しています。同地域に今年度だけで38億円が予算化されています。予算審議で党市議団は、当初32000人の人口を見込みながら、いまだ5000人にすぎず、計画が破たんしていることを指摘。延伸の前提である需要をつくれていないことを明らかにし、予算に反対しました。岩槻区など市内全域で要望が強いコミュニティバスなどの代替交通機関を検討すべきです。

　なお、党さいたま市議団が地下鉄7号線延伸の現計画に賛成しているかのような主張が一部ありますが、上記の事実に照らせば全くあたらないのは明らかです。