その他
日本共産党をのばして くらしに希望を
日本共産党さいたま市議団の4年間の実績
国民健康保険税の都道府県化に伴う大幅値上げを抑えました
就学援助の入学準備金を入学前に前倒し支給に
第3 子以降の保育料はきょうだいが卒園しても無料に
中学校特別教室にエアコン100% 設置へ
障害者グループホーム運営費補助制度を創設
無謀な国際会議場誘致ストップ
政令市3位の財政力でこれからさらに
・水道料金の引き下げ
黒字やため込み金を市民に還元すれば引き下げられます
・国保税をサラリーマン並みに引き下げ
一兆円の公費負担で重すぎる負担を軽減します
・介護保険、サービス利用料の負担軽減
国の負担割合も大幅に引き下げます
・コミュニティバス・乗り合いタクシーの拡充
運賃・運行コース・時間帯・便数なども改善します
・認可保育所・学童保育の増設
保育士・学童保育指導員の処遇改善も進めます
・住宅リフォーム助成制度の創設
県内ではすでに25 市で実施しています
保育園落ちた! 昨年から300 人増
2 月13 日の神田よしゆき市議の代表質問で、認可保育所の4 月からの入所状況(1 次)が明らかになりました。
申込数・不承諾数は年々増え、ニーズに対して認可保育所の整備が追い付いていない状況がうかがえます。いわゆる「待機児童数」は、保育所に入れなかった子どものうち、一定の条件に当てはまった子どもを除いた人数です。
実態を正確に反映した数字は入所申込をしたが、入れなかった子どもの人数(さいたま市では不承諾数)になります。党市議団は、不承諾数に見合った認可保育所整備を求めています。
2019 年4 月入所(一次申し込み)
- 利用申込者数
8745 人(2018 年4 月比 + 454 人)
- 入所承諾者数
5956 人(2018 年4 月比 + 144 人)
- 不承諾者数
2789 人(2018 年4 月比 + 310 人)
2019年予算要望に市が回答 ひとつでも多く 市民要望の実現を
2019 年度予算編成にあたって、昨年11 月に党市議団が提出した767 項目にわたる予算要望に対し、1 月29 日、清水勇人市長から回答がありました。
はじめに市長から来年度の一般会計予算規模について「一般会計の予算規模は、昨年度より23 億円増の5568 億円、特別会計予算総額は3118 億円、企業会計予算総額は、1380 億円。全会計予算総額は1 兆66 億円で本市誕生以来最大の予算規模となった」と説明がありました。
党市議団の予算要望に対する市の回答として、障害者グループホームへの市独自の運営・整備費補助を創設については、「2019 年度は看護職員等を加配する事業所に対し、人件費の一部を補助する」としてグループホーム運営費補助事業1603 万円の予算が計上されました。また、体調不良児・病児・病後児保育を全行政区への整備については「2018年度は北区の設置において協議を進めている」と回答がありました。
高齢化社会の到来に対応するため、福祉型の交通手段を図ることについては、「2019年度は、日常生活に必要な買い物や通院等の移動が困難な高齢者などの外出を支援するための移動支援に係るモデル事業に着手する」として180 万円の予算が計上されました。
入り口が1 階にない公民館への早急なエレベーター設置については、「2 階が入口となっている3 館(六辻・大久保・岩槻本町公民館)については、2018 年度において六辻公民館のエレベーター設置工事基本設計業務、用地測定業務等を実施しており、他の2館についても2019 年度以降速やかにエレベーター設置に向けた設計等を実施していく」として2285 万円の予算が計上されています。
これらは予算規模や制度設計としては不十分さが否めませんが、市民のみなさんの草の根の要求運動と党市議団の議会論戦で前進した重要な一歩です。
山崎あきら市議団長は、「新年度予算がはじめて1 兆円を超える予算規模になった。これから2 月議会で中身も含めて論戦をおこなう。1 つでも多く市民の要望を実現できるよう、党市議団としてがんばっていきたい」と述べました。
※以下一部ですが市のHPで公開されています。
【さいたま市HP】平成31年度当初予算等に対する市議会会派要望等への対応状況の公表
https://www.city.saitama.jp/006/007/011/009/p063498.html
市営住宅建て替え後の再入居 住民の希望を聞いて
さいたま市の市営住宅は1955 年から1965 年にかけて建設された住宅が多く、市は耐用年数の2 分の1にあたる時期に、建て替えか修繕等で長寿命化するかを検討・計画する「市営住宅等長寿命化計画」を2011年3 月に策定しました。この計画で西区の峰岸住宅、馬宮住宅、緑区の道祖土戸崎住宅、岩槻区の浮谷住宅の建て替えが決まりました。
市営住宅の応募倍率は、計画当初は約26倍、この3 年では約13 倍です。政令市のなかでさいたま市の人口あたりの戸数は最下位です。それにもかかわらず、計画では建て替えにおいて5 戸しか増やしていません。
2015 年に峰岸住宅の建て替えがはじまり、建て替えの間の2 年間、峰岸住宅の住民は岩槻区の浮谷住宅に仮住まいをしました。2 年後に新しい峰岸住宅に戻る際、市は「ご意見・ご要望」の欄があるアンケートを実施しました。しかし、1 階の希望のみ考慮し、あとは一切考慮されず、抽選で部屋割りを決めました。党市議団には「なんで希望を聞き入れてもらえないのか」と相談が何件も寄せられました。
2018 年から道祖土戸崎住宅の建て替えがはじまり、昨年の12 月議会に関連の補正予算が出されました。その際、「他市の市営住宅の建て替えにおける希望の聞き入れ状況」を党市議団の要求で提出させました。資料ではほとんどの政令市で階数などの希望を聞き入れていることがわかりました。
久保みき市議は予算委員会で「峰岸住宅の建て替えの際、住民の要望を聞いておきながら抽選となったことで混乱が起きた。希望を聞き入れるべきだ」と求め、市は検討すると答弁しました。今後の建て替えにおいて住民の希望がとり入れられるようひきつづき求めていきます。