政策と活動

　2019 年度予算編成にあたって、昨年11 月に党市議団が提出した767 項目にわたる予算要望に対し、1 月29 日、清水勇人市長から回答がありました。

 

　はじめに市長から来年度の一般会計予算規模について「一般会計の予算規模は、昨年度より23 億円増の5568 億円、特別会計予算総額は3118 億円、企業会計予算総額は、1380 億円。全会計予算総額は1 兆66 億円で本市誕生以来最大の予算規模となった」と説明がありました。

 

　党市議団の予算要望に対する市の回答として、障害者グループホームへの市独自の運営・整備費補助を創設については、「2019 年度は看護職員等を加配する事業所に対し、人件費の一部を補助する」としてグループホーム運営費補助事業1603 万円の予算が計上されました。また、体調不良児・病児・病後児保育を全行政区への整備については「2018年度は北区の設置において協議を進めている」と回答がありました。

 

　高齢化社会の到来に対応するため、福祉型の交通手段を図ることについては、「2019年度は、日常生活に必要な買い物や通院等の移動が困難な高齢者などの外出を支援するための移動支援に係るモデル事業に着手する」として180 万円の予算が計上されました。

 

　入り口が1 階にない公民館への早急なエレベーター設置については、「2 階が入口となっている3 館（六辻・大久保・岩槻本町公民館）については、2018 年度において六辻公民館のエレベーター設置工事基本設計業務、用地測定業務等を実施しており、他の2館についても2019 年度以降速やかにエレベーター設置に向けた設計等を実施していく」として2285 万円の予算が計上されています。

 

　これらは予算規模や制度設計としては不十分さが否めませんが、市民のみなさんの草の根の要求運動と党市議団の議会論戦で前進した重要な一歩です。

 

 

　山崎あきら市議団長は、「新年度予算がはじめて1 兆円を超える予算規模になった。これから2 月議会で中身も含めて論戦をおこなう。1 つでも多く市民の要望を実現できるよう、党市議団としてがんばっていきたい」と述べました。

 

※以下一部ですが市のHPで公開されています。

【さいたま市HP】平成31年度当初予算等に対する市議会会派要望等への対応状況の公表
https://www.city.saitama.jp/006/007/011/009/p063498.html

　さいたま市の市営住宅は1955 年から1965 年にかけて建設された住宅が多く、市は耐用年数の2 分の１にあたる時期に、建て替えか修繕等で長寿命化するかを検討・計画する「市営住宅等長寿命化計画」を2011年3 月に策定しました。この計画で西区の峰岸住宅、馬宮住宅、緑区の道祖土戸崎住宅、岩槻区の浮谷住宅の建て替えが決まりました。

 

　市営住宅の応募倍率は、計画当初は約26倍、この3 年では約13 倍です。政令市のなかでさいたま市の人口あたりの戸数は最下位です。それにもかかわらず、計画では建て替えにおいて5 戸しか増やしていません。

 

　2015 年に峰岸住宅の建て替えがはじまり、建て替えの間の2 年間、峰岸住宅の住民は岩槻区の浮谷住宅に仮住まいをしました。2 年後に新しい峰岸住宅に戻る際、市は「ご意見・ご要望」の欄があるアンケートを実施しました。しかし、1 階の希望のみ考慮し、あとは一切考慮されず、抽選で部屋割りを決めました。党市議団には「なんで希望を聞き入れてもらえないのか」と相談が何件も寄せられました。

 

　2018 年から道祖土戸崎住宅の建て替えがはじまり、昨年の12 月議会に関連の補正予算が出されました。その際、「他市の市営住宅の建て替えにおける希望の聞き入れ状況」を党市議団の要求で提出させました。資料ではほとんどの政令市で階数などの希望を聞き入れていることがわかりました。

 

　久保みき市議は予算委員会で「峰岸住宅の建て替えの際、住民の要望を聞いておきながら抽選となったことで混乱が起きた。希望を聞き入れるべきだ」と求め、市は検討すると答弁しました。今後の建て替えにおいて住民の希望がとり入れられるようひきつづき求めていきます。

　九条俳句不掲載訴訟は、昨年12 月20 日に最高裁が上告を棄却したことにより不掲載を違法とした東京高裁の判決が確定しました。25 日には教育長が作者への謝罪と俳句を掲載する市の方針を発表しました。党市議団の見解は以下の通りです。

 

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

　2014 年6 月、大宮区三橋公民館で活動する俳句サークルのメンバーが詠んだ俳句を「世論を二分する問題について、一方の主張だけ乗せるのは公平性、中立性に反する」として、公民館職員が掲載を拒否しました。

　こうした市職員の対応は「表現の自由に反する」「住民の学ぶ権利を侵害する」として、作者が市を相手取り掲載を求め裁判に訴えました。

　1 審のさいたま地裁、および2 審の高裁でも「思想、信条を理由として差別的取り扱いをおこなったことは人格権を侵害する」として、市に損害賠償を命じましたが、市は最高裁に上告。

　昨年12 月20 日最高裁は上告を棄却し、これによって高裁での判決が確定しました。
これを受けて細田真由美教育長は12 月25日の記者会見で、作者への謝罪と俳句を公民館だよりに掲載すること、より一層の生涯学習の振興と公民館における学習活動の充実をめざすこと、公民館だよりの編集に市民を参画させるしくみをつくることを発表しました。

　党市議団はこの問題が発生して以降、俳句の掲載申し入れ、広く市民に呼びかけてのシンポジウムの開催などとともに、議会で繰り返し取り上げてきました。今回このようなかたちで作者の思いが実ったことは、市民運動の大きな成果です。

　日本共産党市議団は、市民の運動を応援してきたものとして、作者と市民の主張を受け入れた教育長の発表を心から歓迎するものです。

　みなさまにおかれましては、2019年を御健勝にてお迎えのことと思います。日本共産党さいたま市議団は引き続き、市民のくらしと要求実現にむけ全力を尽くしていきます。