政策と活動

この間、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業や次世代型スポーツ施設アリーナ建設事業、中央区役所周辺公共施設再編事業などが入札不調となり、工事開始の見通しが立たない状況が続いています。建設資材や人件費の高騰によって工事費用が上昇、これまで設定されていた金額ではとても追いつかないのが実態です。

さいたま市教育委員会は義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業の3度目の入札に向けて、次回入札時の主な対応策として約51億円の予算増（220億円→271億円）を12月議会の補正予算案として提案します。また、入札公告期間の延長、工期の延長に加え、発注方式の見直しをおこなう、と子ども文教委員会に報告しました。「見積活用方式」「入札時バリューエンジニアリング方式」などを検討・採用し、入札参加業者とのやり取りのなかで工事金額を引き下げることができると説明していますが、公正な入札がおこなわれるのか、学校建設工事の品質を保ち、子どもたちの安全を保障することができるのか、といった懸念があります。

と畜場は突然の廃止

一方、見沼区宮ヶ谷塔に移転再整備するとしていた食肉中央卸売市場・と畜場について、さいたま市は計画を中止し、現在のと畜場を廃止すると発表しました。総合政策委員会への報告では、概算事業費が30年間の維持管理費を含めて1190億円にのぼること、市内利用者の減少、食肉の市場経由率が8.1％にとどまるなど、費用対効果が低いことを理由に、「本市が市場を整備し、その多額の整備費や将来的な運営経費を負担して、市場を継続するのは困難な状況」と結論づけました。しかし従来「廃止した場合は関連事業者への影響が非常に大きい施設」としてきたのに、突然「民間で対応可能」「市の役割が低下」というのはあまりに無責任な態度です。市はこれまで直営でと畜をおこない、衛生基準・検査体制・アニマルウェルフェアを高水準で確保してきました。これらを堅持し、市民の食の安全を守ることは行政に求められる責務です。

入札不調に見られる事業費の高騰に対して、事業のあり方を見直すことは必要です。しかし、その中で公共の役割を放棄する方向が強められることがあってはなりません。党市議団は引き続き、大規模公共事業の見直しを、市民生活を守る立場から進めることを求め、12月議会でもこれらの問題をとりあげていきます。

9月議会において、新庁舎整備基本設計の中間報告がなされました。2024年11月から開始された基本設計は2026年4月完成予定で進められていますが、事業費の大幅な増額が明らかとなりました。

2021年12月に策定した基本構想では約238億円と示された概算事業費。その後、基本計画段階（2023年）の400億円、基本設計中間段階（2025年）で700億円へと300億円増額され、さらに基本設計完了段階（2026年）では750億円から770億円に達する見込みです。

増額の内訳は、物価・労務単価上昇が135億円（54％）、設計の深度化が70億円（28％）、職員数増加等の与条件変化が45億円（18％）とされています。物価上昇は一定程度やむを得ないとしても、設計深度化による70億円の増額については、当初から十分な検討がなされていなかったことの証左です。また、新都心駅から新庁舎をつなぐデッキなど本当に必要なのか疑問が残る機能も計画に含まれており、事業費に転嫁されています。

日本共産党さいたま市議団は一貫して、市民利用が限定的である市庁舎は豪華絢爛なものではなく、簡素で最低限の機能を持った市庁舎とすることで費用を抑えるべき、市民の税金で建設される以上、見栄えよりも実用性と経済性を優先すべき、と主張してきました。一方で、党市議団が指摘し続けてきた行政職員の執務面積の狭さについて、今回の計画で1フロア増やして対応することが明らかになった点は評価できます。適切な執務環境は行政サービスの質に直結するため、この改善は重要な成果です。

市庁舎等整備検討特別委員会に所属しているたけこし連市議は「本市は、市庁舎以外にもさまざまなビッグプロジェクトを抱えている。決算特別委員会を通じて明らかになった、市債の発行でなんとか黒字にしているという現状を考えると、あらゆる開発事業について再検討が必要な状況だ」と話しました。

義務教育学校「武蔵浦和学園」（南区）の建設事業が、今年2月に続いて5月の入札も不調となりました。そのため、当初計画されていた2028年４月の開校が見込めない状況です。教育委員会は7月13、14日に保護者・地域住民に対する説明会を開き、今後、事業者に対する聞き取りをおこない、設計金額・工期や発注方法について検討、工事発注に向けた対応策が整いしだい、議会へ予算関係議案を提出すると説明しています。現時点では約220億円とされている総事業費が、大幅に上積みされることが予想されます。

この入札不調の事態を受けて、6月議会に、義務教育学校計画を見直し校舎併設型の小学校中学校を建設することを求める請願が地域住民から提出され、党市議団は紹介議員となって採択を求めました。請願は不採択となりましたが、このまま建設が大幅に遅れれば、当該地域の学校の過密状態と教室不足が放置されることになってしまいます。住民団体とともに運動を進めてきた金子あきよ市議は「子どもたちの最善の利益を守るためにも、あくまで計画の見直しを求めていきたい」と話しました。

「ゆーぱるひざこ」のホームページより

見沼区にある「老人福祉センター東楽園」は、健康維持・増進や生きがいづくりの場として、シニア世代を含むあらゆる世代が広く利用できる施設「ゆーぱる ひざこ（健康福祉センター東楽園）」として生まれ変わり、4月にオープンしました。落成式にはとばめぐみ、池田めぐみの両市議が参加しました。

「ゆーぱる ひざこ」は、「お湯の『ゆ』と遊ぶの『ゆう』をかけて、仲間『ぱる（Pal）』が仲よくつどう場所が、さいたま市見沼区膝子にできるという意味を込めた名称」だそうです。施設は、25ｍ温水プール、フィットネスルーム、屋内運動場などの運動施設に加え、集会室や共用スペースも充実しており、地域サークルの活動や各種イベントにも利用可能です。健康づくりだけでなく、人と人をつなぐ交流の場としても期待されており、現地への無料バスは5ルート運行されています。

一方で、旧東楽園では無料だった高齢者の利用が有料となりました。さらに、お弁当や食料品の持ち込みが禁止となったことに対して、「レストランのみではなく持ち込みできるようにしてほしい」という声も寄せられています。

対象の区域

「本太坂下交差点が、数年後に閉じる」という情報はご存知でしょうか。

現在、本太坂下交差点は6差路です。今後、国道463号道場三室線本太工区（新浦和橋から駒場運動公園交差点）が2車線から4車線になる際に、渋滞緩和のため、本太坂下交差点は閉じて、463号バイパスと旧463号の2本に分離するという案が市から公表されました。

沿道住民への説明会が3月に開催され、池田めぐみ市議が参加しました。市からは、７つある信号が5つになること、防音壁は撤去すること、設計に2年、工事に７年かかり供用開始は2034年度以降になることなどが説明されました。説明会の参加者からは、目の前の信号機をなくさないでほしいという声や、本太小学校の通学への影響、家の出入りへの影響が心配されるという声、明らかに騒音や振動が増えるのに防音壁をなくすのはおかしいという意見もありました。

市の道路計画課からは、道場三室線の渋滞緩和のために信号を減らすこと、騒音については昼間63㏈の騒音（現況測定値）が、4車線化しても将来的な予測値は69㏈で、環境基本法の70㏈よりも低いので防音壁は撤去すると説明されましたが、担当者に確認すると防音壁を設置する場所がないわけではない、とのことでした。渋滞緩和への期待の声がある一方、今後どのような影響がでるか、住民のみなさんのご不安やご意見を広くお聞きしながら、市議団としても対応していきます。