政策と活動

11月7日、金子あきよ、池田めぐみの両市議が、東京都足立区の福祉まるごと相談課を視察しました。

 

足立区では昨年度、全国でもめずらしい「福祉まるごと相談課」を創設、「どこに相談したらいいか分からない」という人が相談でき、どんな相談も断らない窓口を開いています。１年間で相談窓口を1カ所から2カ所に、職員を18人から22人に増員し、休日や午後7時までの時間外にも曜日によって対応、アウトリーチ（訪問）で相談者の自宅などに出向いての相談にも応じています。

 

そして、相談から支援に結びつけるために、庁内6部16課と区社会福祉協議会からなる支援会議・重層的支援会議が定期的に開催されています。ごみ問題を所管する環境部、住宅問題に係わる都市建設部、教育相談や子育て支援の部署も参加して、例えば「ごみ屋敷」「不登校や行き渋り」「外国籍のひとり親世帯」などが複合・複雑化したケースに対しても、多くの機関が連携して支援を実施することが可能となっています。課として「ひきこもり支援」にもとりくみ、今年4月にはひきこもりの相談窓口として「セーフティネットあだち」を開設し、半年間で400件の相談を受けつけました。

 

金子市議は「相談者に寄り添い、伴走しようとする行政の姿勢を見た。さいたま市の福祉まるごと相談窓口は各区役所福祉課の中に置かれている。その課題について、視察の成果も活かして検討していきたい」と話しました。

 

多くの市民や子どもたちに惜しまれながら、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設計画のために解体されてしまった沼影市民プール。「1日も早く代替プールを！」と声が上がりました。この声に押されて市は、浦和大里小学校のプールを通年利用できる室内温水プールにして、教育活動で使わない日は市民に開放する計画を提案。この計画に沿って、浦和大里小学校のプールが改修され、8月1日から市民開放が始まりました。利用料金はこれまでと同額です。プールの底面は電動で深さを変えられる仕様。冬場の暖房や採暖室など、通年利用ができるよう設備がつくられています。施設は新しいですが、更衣室のロッカーやプールで使用する浮具などは沼影市民プールで使っていたものです。

 

今後、こうした学校プールの室内温水化と市民開放は拡大されていく方向です。プールの内覧会に参加した金子市議は「今後出てくる課題については利用者や子どもたちの声を聞いて改善していくことが大切だ」と話しました。

戦後80年の節目の年、6月議会では「終戦80年を契機に戦争や核兵器のない恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書」が、全会一致で採択されました。

 

新年度は市の平和推進事業予算が993万円に増額され、市内中学生の広島平和学習派遣が実現しました。8月5～7日の2泊3日の日程で、10名の生徒が被爆80周年の広島平和祈念式に参加したほか、平和記念資料館や原爆ドームなど平和関連施設を見学、こども平和サミットや平和学習会に参加しました。昨年の文教委員会で池田めぐみ市議が提案した時には「費用や引率面で課題がある」という答弁でしたが、総務局の努力で実現し、竹居教育長も引率で参加しました。昨年に続き、広島平和祈念式に参列した池田市議は、「来年以降も継続するよう働きかけていきたい」と話しました。

 

また、8月3日の「平和祈念講演会」では、本市で初開催の「子ども平和フォトコンテスト」の表彰式があり、子どもたちが平和を感じた瞬間の写真も展示されました。妹と愛犬が寝ている瞬間を撮影した「お昼寝」という作品をはじめ、197作品の中から選ばれた、子どもたちの感性あふれる作品の数々に、会場は笑顔で包まれました。埼玉県原爆被害者協議会の佐伯博行さんの広島での被爆体験や、国境なき医師団の心理士、福島正樹さんが話すパレスチナの現状に、子どもたちも聞きいっていました。

 

さいたま市は2005年に「さいたま市平和都市宣言」をしたあと、2010年2月に平和首長会議に加盟しましたが、加盟後、市長は出席していませんでした。しかし8月9日、長崎で開催された「第11回平和首長会議被爆80周年記念総会」に市長が初めて出席、平和祈念式典にも参列されました。反核運動を促進する世界の地方自治体で構成する国際機構の加盟市長として、清水市長の平和推進の姿勢を、9月議会で池田市議が質問します。

現在13校でモデル実施の「放課後子ども居場所事業」。

 

8月7日、松村としお市議とともに大谷場東小学校（南区）と中尾小学校（緑区）に実態を見に行きました。

 

「定員なし」で子どもを受け入れる「居場所事業」は、短期の利用もできるので、夏休みになって登録児童が増え、大谷場東は187人、中尾は154人。従来の「専用室」とともに学校の家庭科室、会議室なども利用されていますが、大きな机が固定され、広いスペースがとれません。一定時間、ドリルなどの学習をした後は、室内ゲームや読書をして過ごしていました。夏休み中は猛暑のせいもあって外にもほとんど出られず、体を動かしての遊びはなかなかできないそうです。これまでの放課後児童クラブのような「活動」は保障されません。「ともかくケガなく、ケンカなく…それだけを考えています」とクラブ長さんの言葉。少しでも子どもの放課後にふさわしい環境とすることを求めていかなければ、と強く思いました。

 

人口減少・少子高齢化・財政難・施設の老朽化が進むなか、政府は2014年以降、全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を求め、施設の総量縮減と長寿命化・効率化を促すとともに、PFI（民間資金活用）やPPP（官民連携）の活用も推進しています。小学校、中学校及び高校の統廃合が加速し、2002年以降、全国で約8580校が廃校となりました。

 

そうしたなか、党市議団は、奈良県天理市（人口約6万人・小学校9校・中学校4校）が学校の統廃合を避けるために導入した「学校３部制」に注目し、7月29日にとばめぐみ、金子あきよの両市議が視察しました。

 

この制度は、学校を統廃合しないことを掲げ、学校を地域の拠点と位置づけ、第1部「通常授業」、第2部「学童保育・アフタースクール」、第3部「公民館活動・多世代交流」の3部構成としたしくみです。2024年度から市内全小学校で全面導入し、2025年度には山の辺小学校・柳本小学校の老朽化校舎建替えで、3部制に対応した新校舎整備が開始される予定です。

 

学校教育を「第1部」に特化することで教員が授業に集中できる体制を整備し、過重労働の緩和をめざし、2024年度には教員退職・休職者数が激減したという成果も報告されました。

 

建替えは、設計・発注支援・プロポーザル支援などをコンサルティング会社に委託し、「従来の鉄筋コンクリートではなく、規格品、既製品での建設も視野に入れている」との説明でした。「統廃合回避、小学校を減らさない」「教職員の負担軽減」という効果に注目しましたが、残念ながら実態は、義務教育・学童保育・社会教育それぞれの専門性を軽視した「連携」「統合」であり、「公共施設面積の縮減」という大目標が最優先されていることがあきらかになりました。

 

とば市議は「子ども・教員・地域住民のねがいから出発していないことは残念だ。天理市は、コスト削減のための企業の提案について、地域住民に対して説明会を開いて説得してきた。学校を統廃合しないかわりに、公民館は学校に吸収され、平日昼間の活動は縮減されることになってしまった。得をするのはコンサル会社であり、公共政策や施設整備で何より重視すべき住民の最善の利益は二の次になっていた」と厳しく指摘しました。