政策と活動

海浜エリア活性化事業の説明を受ける市議団

4月24日、党市議団として宮城県仙台市を行政視察しました。

はじめに報告を受けた東日本大震災後の被災地エリア再開発をおこなう「海浜エリア活性化事業」では、防災集団移転促進により仙台市が買い取った土地（集団移転跡地）をあらたな魅力や賑わいを創出することをめざして、民間の自由な発想による利活用を進めるとりくみで、現在は38区画すべてで利活用（飲食や温泉など）が決定しています。
党市議団が重視したのは、災害後のまちづくりにおける「住民の意思反映」についてです。本市では津波被害等は想定されていませんが、河川氾濫等で大きな被害が出た際に、市民意見をどのように取り入れていくのかが課題です。

困難を抱える女性へ
アプローチ

続いて、困難を抱える女性に向けたアウトリーチ型相談事業「トナカフェせんだい・夜まわり事業」と男女共同参画事業についてお話をうかがいました。「トナカフェせんだい」とは、仙台市と地元NPO法人が連携しながら週１回、仙台駅周辺の繁華街の夜まわり活動をおこない、女性の相談活動をおこなう事業です。この事業は2022年から始まりましたが、とりくみの成果として、これまでなかなか相談につながらなかった10〜20代の若い女性にアプローチできていることや、継続するなかで来場者が2022年度96人から2023年度398人と大幅増加していることが報告されました。本市でも、大宮駅周辺などの繁華街がある自治体として同様のとりくみが求められます。

また、仙台市と独立行政法人「せんだい男女共同参画財団」が協働で運営をしている男女共同参画の拠点である「エルパーク仙台」と「エルソーラ仙台」についてうかがいました。エルパークでは学習事業や企画のとりくみを中心におこない、地元企業や行政に女性管理職を増やすための努力をしています。エルソーラでは女性の相談事業や支援事業を中心におこない、役割分担を明確にしています。この事例から、行政だけではなく男女共同参画に理解が深い民間団体との共同の必要性がうかがえます。視察に参加したたけこし連市議は「今回の視察を本市で最大限いかしたい」と話しました。

さいたま市のごみ焼却施設は西部環境センター、東部環境センター、クリーンセンター大崎、桜環境センターの４カ所あります。さいたま市は老朽化した西部環境センターと東部環境センターの２施設を統廃合し、東部環境センターの場所に新たにサーマルエネルギーセンターを整備し、2025年の供用開始にむけて進めてきました。

西部、東部ともに1日に300トンのごみ処理能力がありますが、サーマルエネルギーセンターは1日420トンの処理能力です。4カ所の焼却施設を3カ所にしていくためには、ごみの減量が必要です。ところが思うように減量が進まず、2025年に稼働停止予定だった西部環境センターを3年間、稼働を続ける（ごみ減量が進めば、1年を経過した時点で稼働停止予定）ことを決めました。

西部環境センターがなくなっても、市民のごみ出し（決まった曜日に収集所に出す）は変わりません。ごみ焼却の余熱を利用した施設「西楽園」も今までどおり利用できます。ただ、直接西部環境センターにごみを持ち込むことができなくなります。ご注意ください。

さいたま市は、広大な見沼田んぼ、荒川、綾瀬川、元荒川流域に広がる豊かな水田地帯を中心に、県内有数の農地面積を誇り、野菜、花卉、果物、米、種苗・植木などの生産も活発です。

一方で、農業従事者の高齢化、担い手不足、農地の減少が止まらず、厳しさを増しています。1980年には7428戸だった総農家数は2020年には2998戸まで減少。本市の総世帯数が年々増加するなか、総農家数の割合（農家率）が激減しています。

農民連は7月、「稲作経営の1戸あたりの農業所得は年間1万円、時給はわずか10円 」と発表しました。この3年間で生産に必要な燃料は4割上がり、餌は5割上がり、肥料は7割も上がっています。さいたま市はこの厳しい農家の現状に対してしっかり支援ができているでしょうか。市は昨年の農業振興事業補助金を20事業用意しましたが、実際に申請し活用した農家はのべ56件のみ。なぜ利用しないのかというと、「自分の家の農業にあったものがない」「手続きが面倒で条件も厳しい」という声が多くありました。

国連は、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」と定め、今年がちょうど折り返し時期です。とばめぐみ市議は9月議会で「市の農政が家族農業を守り抜くという立場で進められているのか」を厳しく問いました。2022年度の日本の食料自給率は38％、2030年度までに45％に引き上げることを目標としていますが、その実現のために、各地方自治体が地元の農家を支え、農業を守り拡充するくことが必要です。

県内外の視察を重ねる

とばめぐみ市議が副委員長を務め、池田めぐみ市議も所属する総合政策委員会では、今年度の研究テーマを「都市農業」とし、研究・学習にとりくんでいます。9月には農業振興施設見沼グリーンセンターの農場や果樹園を視察し、本市がおこなっている園芸講座、園芸相談、農業技術改善のための実験や試作等の取り組みを学びました。また米の生産者、有機農業にとりくむ若者たち、市の就農研修卒業生のお話もうかがいました。「先祖からの田んぼを守りたい」「自然や食を大事にしたい」「地産地消の社会に変えたい」「安全な食物を食べたい」等、あつい思いをもってとりくんでいることが分かりました。一方で、この夏の異常な暑さによる苦労や、農業では食べていけず家族の収入で生活しているという実態、新規就農者が自立独立するためにはあまりにも支援が不十分であることなどが切々と語られました。

また、委員会として、福岡市の総合的な農林業政策、久留米市で大学卒業と同時に家の農業を継ぎ、農業を中止に飲食業や美容サロンに事業を拡大した青年の1日1万袋の水菜を出荷するハウス、JA全農・JAさが・佐賀市が連携しキュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農SAGA」など、九州地方の農業の視察もおこないました。 　とば市議は「農業は奥が深く、政治との接点も多岐にわたる。市内農家や畜産農家の生の声を集めて、議会に届けたい」と話しました。

9月議会でさいたま市教育委員会が大宮小学校（大宮区）の方向性について問われた際、同校周辺が「大宮駅前にぎわい拠点と位置付けられており、小学校のあり方について、将来を見据え、さまざまな案を検討している」と答弁しました。その事例として東京都中央区立城東小学校を教育委員会が視察したことも明らかになりました。これを受けて11月2日に金子あきよ、久保みき、松村としおの各市議が城東小学校を視察して実態を確認しました。

同校は東京駅から徒歩5分のところにありますが、学校敷地を含む地域で再開発がおこなわれ、245mの再開発ビルに組み込まれるかたちで建て替えられました。

同校は再開発ビルの出入り口とは離れた1階部分に玄関を持ち、4階+地下のなかに教室や体育館、「校庭」が入っています。各学年最大2クラスまでで全体は小規模です。教室は通常どおりですが、ビルに組み込まれていることから全体として窓が少なく、子どもの声が再開発ビルに漏れないよう防音対策がほどこされています。校庭は50m走の直線コースと70mトラックに簡素な遊具がわずかにあるばかりで、音漏れ対策として屋根がついています。さらに再開発ビルに合わせた建築のため4階建てでありながら7階相当の高さになっていると説明もありました。

全体として子どもの成長・発達を保障することよりも再開発を優先させていることがうかがえました。

視察した松村市議は「さいたま市も駅前再開発を次々と進め、子どもたちが後回しになってきた。大宮小学校が再開発の犠牲になってはならない」と話しました。

ガラス張りの電話ブース

近年、インターネット上の書き込みによる個人情報の流出や、誹謗中傷等の深刻な被害が社会問題となっていることから、さいたま市議会では、党派をこえてとりくむ「インターネット上の誹謗中傷等対策に関する条例」検討プロジェクトチームを設置しました。党市議団から池田めぐみ市議がメンバーとして参加し、他市の条例を学び、大学教授の講義や、さいたま市のいじめ防止シンポジウムに参加し、ネット上での問題点の聞き取りなどをおこなってきました。

誹謗中傷対策については、2020年に群馬県が日本ではじめて条例を制定し、相談窓口を設置しています。先進事例を学ぶため、11月2日、プロジェクトチームで群馬県前橋市にある「公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま」を視察し、池田市議も参加しました。

2022年度から県の委託を受けている「すてっぷぐんま」は、現在、常勤・非常勤スタッフ含めて、20人体制。「犯罪被害者支援」「性被害者支援」「インターネット上の誹謗中傷相談窓口」の3つがおもな事業で、誹謗中傷について、メールや電話で相談を受けつけています。これまでの相談件数は、電話370件、メール513件、面談38件。圧倒的にX（旧Twitter）でのトラブルが多く、名誉棄損やネットいじめ、プライバシー侵害などの相談に対して、弁護士や警察、教育委員会と連携しながら対応してきたお話をうかがいました。

施設内には、ガラス張りの電話ブースも設置されています。1件の相談につき2人体制で対応することで相談員が複数で相談にあたり、専門知識を補完したり、研修につながっているとのことでした。

池田市議は「理念条例で終わらせてしまうのではなく、相談窓口をつくり、広くお知らせすること。相談が増えてもそれは成果ではなく、インターネット上での誹謗中傷が減少するよう、どうインターネットリテラシーを向上していくか。さいたま市民のためになる条例づくりにむけてとりくむ」と話しました。