政策と活動

視察

大雪被害 支援を市に申し入れ

 2 月に降った大雪の影響で、市内でもビニールハウスや農作物、カーポートなどが壊れる被害が出ています。
 党さいたま市議団は、現地調査をおこない要望をうかがいました。
 被害にあった農家の方は、外観が大きく曲がり、パイプが折れたビニールハウスを前に「このハウスはもう使い物にならない。撤去しなければならない」と残念そうに話し、撤去費用や手続き、今後の農業の見通しの不安などを口にしました。
 埼玉県農業災害特別措置条例に基づき、さいたま市も被災地として指定されました。このことで、ビニールハウスなどの撤去費用への補助や、農業の再建の支援策が行われることになりました。すでに、ビニールハウスの廃材を無料回収する(深谷市、東松山市など)、カーポートやベランダ、雨どいなどの住宅修繕に助成(加須市)するなど支援を具体化している自治体も少なくありません。
 党市議団は、現地調査や他市の先行事例も踏まえ、3 月3 日に市に申し入れをおこないました。内容は以下のとおりです。

①被害調査をおこない支援策の周知徹底を
②災害ごみの運搬・撤去・回収は市が全額負担すること
③壊れた農業施設の復旧に無利子の資金融資をおこなうこと
④被害農作物や植え替えの費用を補償すること
⑤カーポートなど一般家屋の修繕補助をおこなうこと 

住みよいまちづくりめざして 武蔵浦和駅周辺再開発を視察

 2014年1月10日、党市議団は、市が開発を重点的にすすめる「2 都心4 副都心」のうちの副都心のひとつ、武蔵浦和駅周辺を視察しました。市職員の説明と案内で工事中の第3街区や未計画の第7街区、駅のペディストリアンデッキなどを一巡しました。

 武蔵浦和駅周辺では総事業費1680億円、うち公費(税金)480億円を投入して再開発が進められ、高層マンションが林立。合計2800戸もの住宅が増えています。

 一方で学校や認可保育園、公園などは整備されず、待機児童数は市内最大に、小・中学校が1校ずつマンモス校(31 学級以上校)になっています。住民から「これ以上住環境の悪化をまねかないで。住みよいまちをつくって」と強い要望があがっています。

 昨年12月議会でもりや千津子市議が一般質問で開発の見直しを迫ったのに対し、市は「未計画の地区は再開発以外の手法も考える。住民の意見を聞いてまちづくりを進める」と答弁しています。今回の視察も生かして引きつづき住民の要望を取り上げていきます。

高架下でも大丈夫? 市内保育所をウォッチング

 2013年8月29日、党市議団は市内保育所をまわる「保育ウォッチング」にとりくみ、認可保育所2 件と認可外保育所1件を訪問しました。

 南区にある株式会社立の認可保育所は高架線路わきにあり、保育環境に懸念もありましたが、振動・騒音は目立つものではありませんでした。施設見学の後、園長と懇談。運営や職員処遇などについて聞くとともに、「横浜市や川崎市に比べて市からの補助が薄い。看護師や栄養士の配置を指導する以上、補助制度が必要」など市への要望も受けました。

 同じく南区の線路近くの民間認可保育所を訪問。園庭は一部高架下でしたが、広く、日照が確保されていました。
施設見学をしながら、園長からは「JRに払っている地代負担が重い」など、市からの補助が切実に要望されました。

 桜区のJR高架下にある認可外保育所も訪問。園長から運営上の苦労や、市の補助が薄いことなど話をうかがいました。

 運営主体は違っても、認可保育所の保育環境は一定水準が保たれていることが改めて確認できました。また、民間保育所への公的補助充実の要望が共通して寄せられました。

 保育ウォッチングの成果を今後の党市議団の活動に生かしていきます。 

緑区の中学校で放射線量測定

 9月11日、市が土壌の放射線量検査を行った美園中学校(緑区)で、雨どいの下や排
水溝などの放射線量が高いと思われる地点を市議団が独自に調査しました。市民の協力も得て調査し、学校長や市の職員も立ち会いました。
 もっとも線量が高かったところは、地上5㎝で0.8 μ Sv でした。市が除染の基準としている1.0μSvよりは低いものの、高い値でした。調査した加川市議と久保市議は、「市は校庭以外の個所でも土壌汚染を測定することが必要」と話しています。

中小企業はまちのかなめ ~墨田区の中小企業振興政策を視察~

 さいたま市で中小企業振興政策をすすめるにあたって、2012年5月25日、党市議団が墨田区を視察しました。
 墨田区は、1979 年に全国に先がけて「中小企業振興条例」を制定し、施行しています。
 
 視察では、30 年にわたって中小企業振興政策の推進のためにちからを尽くしてきた、地元の日本共産党墨田区議団の西恭三郎団長に話を聞きました。
 西団長は「墨田の中小企業・業者の営業と生活、産業集積を守る運動のなかで、日本共産党区議団が議案提案権を(1975 年)獲得したことによって『墨田区中小企業振興基本条例』を提案し、実現させることができた。そこではじめて区政に産業政策が推進された」と話しました。
 1977 年、区は3 カ月かけて区内すべての中小業者(9314 社)に対して「中小製造業実態調査」を実施。
 調査結果は、区の認識を一変させる内容でした。結果を見た職員は「ひどい労働環境で、家族労働に支えられていた。健康管理や長時間労働に対する対策と支援が必要」と話したと言います。
 調査結果の分析は学者や行政によってまとめられ、「すぐやるべき課題」「中長期に展開すべき課題」として提言が出され、行政が横断的にとりくむ課題がはっきりしました。
 西団長の話から、現場が声をあげ、行政は中小企業がまちのかなめであるという認識にたち、実態をつかみ、条例制定を出発点にして、具体的な施策をすすめることが重要であることが分かりました。
 午後は「小さな博物館」や「国際ファッションセンター」「すみだ中小企業センター」など条例制定によって作られた施設を視察しました。

 今後、さいたま市にどう生かし、中小企業を応援していくか、現場の声も聞きながら、検討していきます。 

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