聞き取りをおこなう松村としお市議（右から４人目）
県立総合教育センター跡地（緑区三室）を防災公園に整備する計画が進められています。県による建物の解体工事がおこなわれてきましたが、3 月に完了しました。今後の見通しについて松村としお市議は、2011 年から署名運動にとりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんと市都市公園課に聞き取りをおこないました。
そのなかで、公園整備に向けて予定どおり進んでおり、今年度は市が県から土地を買い取るための準備が進められる考えが明かされました。市が土地を取得してから防災公園を造るための設計がおこなわれるため、工事がはじまるまで約2 年必要と考えられます。また、Park-PFI 制度を活用して民間収益施設を設置するための準備を進めていくことも分かりました。公園には災害時に避難した際に、かまどになるベンチや簡易テントになるバーゴラなどが設置される予定です。
松村市議は「災害時に安心して避難できる公園になるよう引き続き住民のみなさんと取り組んでいきたい」と話しました。
県の職員から聞き取りをおこなう（左から）たけこし連市議、やぎした礼子県議、金子あきよ市議、とばめぐみ市議
5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました（対象は中学2・3 年生）。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。
党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。
市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。
保育料の所得階層区分数一覧（政令市）
2019 年10 月から、消費税増税分を財源とした「幼児教育・保育の無償化」政策により、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3 歳～ 5 歳児クラスの子どもたちの保育料（利用料）が無料になりました。しかし0歳～ 2 歳児クラスまでの子どもたちには保育料がかかります（住民税非課税世帯は無料）。
保育料は保護者の所得に応じて決められていますが、所得階層は自治体によってまちまちです。さいたま市の所得階層は11 階層であり、階層数は政令市20 市中でワースト2、もっとも階層が細分化されている横浜市と比較して、3 分の1 の階層数しかありません。
たとえば、さいたま市の第9 階層は市民税所得割課税額16 万9000 円～ 30 万1000円未満で保育料は5 万5000 円（標準時間）となっていますが、
横浜市は16 万9001 円～ 30 万1000 円の間が11 もの階層に分かれています。
16 万9001 円～ 17 万4900円以下で保育料は標準時間で4 万1500 円、29 万1701 円～30 万1000 円以下だと6 万1000 円と、より所得に応じた階層となっています。
党市議団はこれまで、負担能力に応じた所得階層への改善を求めてきました。また、保育料に含まれていた給食費（副食費）を実費徴収にし、自治体や保育施設、保護者にあらたな負担が生じた問題もあります。党市議団は今後も、0 歳児～就学前のすべての子どもの給食費も含めた完全無償化を進めます。
荒木准教授から話を聞く久保みき市議（右）
5 月28 日、私は田島ヶ原サクラソウ自生地（桜区）を視察し、市の文化財調査専門委員の荒木祐二准教授（埼玉大学）からお話をうかがいました。
田島ヶ原サクラソウ自生地はサクラソウのほかにトダスゲ、レンリソウなどたくさんの絶滅危惧種が生息しています。大都市のなかでこれだけの絶滅危惧種が見られる場所は世界でもまれです。本当に大変貴重な自然です。荒木准教授は「この自然は人の手が入っているからこそ守られている。人の手が入らなければいまの自然はなく、おそらく荒れ地などになってしまっただろう。人の手で守り抜かれた文化だ」と話してくれました。
昨年の7 月、田島ケ原サクラソウ自生地が国の天然記念物に指定されてから、ちょうど 100 年を迎えました。田島ケ原サクラソウ自生地は、日本で天然記念物を保護する制度ができてから最初に指定された天然記念物の一つです。明治末期、一度は絶滅の危機に瀕したサクラソウをなんとしても守ろうという先人たちの熱い思いにより天然記念物の指定を受け、そして特別天然記念物となり今日があります。私は2018 年6 月議会でサクラソウの減少を取り上げ、絶滅の危機を指摘し、保全のための予算強化を求めました。引き続きこの貴重な自然を守り抜くために力を入れていきます。
職員研修センター（見沼区堀崎町）を視察するとばめぐみ市議
5 月20 日、総合政策委員会にとばめぐみ市議が出席し、本市職員の働き方改革に資するテレワークの取り組み状況について市から報告を受けました。市は新型コロナを機に、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進のために、自宅用の専用端末80 台、サテライトオフィス（市内4 カ所）に専用端末29 台、その他出張先で利用する専用端末20 台を確保しています。テレワークの実施率は昨年度末時点で35.8% です（教職員を除く）。
26 日、とば市議はサテライトオフィスの会場である職員研修センターを視察しました。職員からは職務に集中でき、業務効率が上がったという声も寄せられ、テレワーク実施率は徐々に上がっています。一方で、サテライトオフィスの開設場所に偏りがあること、区役所、教育、健康・福祉分野では実施率が低いこと、窓口・電話対応の多い部署は残った職員の負担が多くなる等の課題も残されています。とば市議は「テレワークは働き方改革の一部にすぎない。残業を減らし、休暇をとりやすくするためには、職員の増員こそ必要だ」と語りました。
