政策と活動

移転先の候補とされている新都心バスターミナル

　昨年2月、清水勇人市長が突然、「2030年（令和13年）を目途に、さいたま市役所新庁舎をさいたま新都心に移転整備する」と発表したことから、市民の間に不安の声が広がっています。

　市が作成した「新庁舎整備等基本構想（素案）」では、約217億円のイニシャルコスト（新庁舎使用開始までにかかる費用）が予定されています。2021年12月議会には、「2019年2月に約40億円の税金を投入して現庁舎の耐震化をおこなったばかりなのに、なぜ移転なのか疑問だ。市民に寄り添い多様な意見を聴くべき」との主旨の請願が提出されました。しかし、請願に対する参考意見聴取で市は、「現庁舎が使えなくなるから移転するのではなく、『合併協定書』を踏まえた庁舎の位置を検討した結果」と答えました。これはまさに、「合併協定書」先にありきの決定であることを明らかにしたものです。党市議団は、この請願について「市民に十分な説明を尽くしたうえで審判を仰ぐのが筋だ」と主張し、「継続審査」を求める動議を提出し、採決には退席をしました。

　また、浦和区自治会連合会のみなさんから、「行政主導の姿勢に疑問を呈したい」として、2月議会に向けて市民中心の市政運営を求める請願の提出について話がありました。

　党市議団としては、現在地で建て替えた場合のコスト試算など、移転にともなう合理的な説明とすべての情報開示、および市民との率直な意見交換が不十分であり、市民不在のまま進められることには反対します。なによりもいまは、コロナ禍で市民のいのちと生業を守ることに集中すべきであるため、現時点での新庁舎移転問題は先送りし、十分に時間をかけて市民の意見を聴くべきです。

住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんの署名提出にたちあう久保みき市議（左）

　11月29日、住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんが、市に「駅前バス停留所にベンチの設置を求める要望書」を提出し、久保みき市議が紹介議員として同席しました。

　会は2019年6月7日に、埼玉県バス協会に賛同署名55筆を添えて同様の要望書を提出していましたが、「ベンチ設置後の清掃とメンテナンス等の維持管理の負担から設置困難」との回答を受けていました。今回は、さいたま市が独自でバリアフリーのまちづくりを進めるために、これから迎える高齢社会に向けて設置をするよう求める内容でした。具体的には、北与野駅の北浦和駅行きバス停と、西浦和駅コミュニティバスのバス停に、ベンチの設置と管理を求めました。

　久保市議は、12月議会の一般質問でもバス停ベンチの設置を強く求め、市も設置を検討すると前向きの答弁をしているため、今後も実現にむけてとりくみます。

　さいたま市の「コミュニティバス等導入ガイドライン」では、バスを新規導入するために市民が5人以上の地域組織を立ち上げ、運行ルートなどの計画を作成しなければなりません。このハードルの高さから、この間のコミュニティバスの新規導入はなく、乗り合いタクシーが7路線運行されています。

　西区では公共交通への要求が高く、11月21日、「コミバス学習会」が開催され、久保みき市議が講師として参加しました。

　はじめに久保市議が「ガイドライン」の概要について説明をおこないました。次に、見沼区で乗り合いタクシーの導入にとりくんだ市民の方から報告がありました。実証運行に至るまで8年かかり、さらに収支率30％を達成しなければならず（本格運行になると収支率40％必要）「交通空白である地域で、30％もの乗客を確保するのは無理がある」と収支率の矛盾について述べられました。会場からは、買い物難民の問題、コミバスの本数や料金の問題など多彩な要望が語られました。

同席する金子市議（左）

　11月12日、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」のみなさんが市教育委員会と懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。

　会は「さいたま市で少人数学級を前進させる請願署名」にとりくんでいます。来年度35人以下学級を小4～小6でも実施すること、特別支援学級の定員を8人から6人に減らすことを求める内容です。懇談では、「産休・育休代替教員がなかなか配置されない」「特別支援学級では、通常学級との交流授業に担任がついていくと学級の授業に担任が不在になってしまう」など教員数が不足している切実な実態が出されました。そのなかで、35人以下学級を国に先んじて進めてほしい、という要望が強く出されましたが、市教委は「国のスケジュールに沿って確実に進めていく」と述べるにとどまりました。

　金子市議は「教育現場の困難な実態を市教委は重く受け止めるべき。12月議会で請願が採択されるよう力を尽くしたい」と話しました。

　11月17日、第22回市民要求実現さいたま総行動がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。さいたま市からは14課1室が出席しました。

　総行動実行委員会は事前に136項目の要望を市に提出しており、重点項目（15項目）について懇談がおこなわれました。要望は介護制度、国保税、公立保育所統廃合、小・中学校教員の人手不足、コミュニティバスの運行など多岐にわたり、どの項目も市民が人間らしく暮らすための喫緊の課題ばかりです。

　とくに学校現場からは「子どもはぎゅうぎゅう詰め、産休代替は30人待ち。学校は再任用・非正規だらけで教師の病欠が後を絶たず、病欠代替も来ない。すでに学校は崩壊している」という厳しい現実が、涙をもって語られました。しかし、残念ながら市の回答は正面から答えるものではありませんでした。とば市議は「党市議団も議会で求め続けてきた要求ばかり。実現するまで、議会内外で市民と力をあわせていく」と語りました。