政策と活動

「児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ」を行いました

申し入れを行う(左から)とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

8月23日(月)、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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                                        2021年8月23日

さいたま市教育長 細田 眞由美 様

 

                                   日本共産党さいたま市議団

                                   団長 神田 義行

 

 児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

 市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年8月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向(速報値)によれば、10代以下の感染者数は7月20日までの1週間で3450人だったのが、8月17日までの1週間では2万2960人と6倍以上に増えました。

 また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、10代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

 モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

 このような状況の中、市民の間には学校の2学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

1、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、2学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

2、中学校の部活動は当面中止すること

3、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

                                             以上

久保みきが行く! 油面川排水機場 浸水対策を急いで

担当課から報告を受ける久保みき市議(左)

 大雨が続いて、全国各地で大きな被害が出ています。さいたま市も2019 年の台風19号で被害を受け、なかでも桜区は甚大な被害を受けました。特に桜田・新開地域の浸水被害は深刻でした。

 浸水の原因のひとつとして、桜田・新開地域を流れる準用河川「油面川」があふれたことがあります。市は水害対策として、以前から計画していた「油面川排水機場」の整備を前倒しでおこない、来年夏までには完成予定です。

 

 しかし、この排水機場が整備されても一部地域では浸水すると予想されています。そこで市は、昨年1 年間かけて油面川排水機場整備の効果についてシミュレーションをおこない、7 月にようやくその結果を報告しました。排水機場が整備されると床上浸水で97%、床下浸水で81%が軽減されるものの、浦和総合流通センター(桜田)周辺を中心に浸水してしまうことが明らかになりました。

 

 私は、「すべての地域が浸水しないように、早くあらたな治水対策を構築するべき」と要望しました。

市庁舎移転問題など 活発な意見交わされる

さいたま市革新懇と懇談する(右から)とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

 8 月20 日、さいたま市革新懇(未来さいたま)と党市議団が初めての懇談をおこないました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。革新懇は、平和・民主主義・暮らしの「3つの共同目標」を掲げ全国で活動している市民団体です。

 はじめに会の事務局長から「市議会の情報を共有し、市政の動きをつかみたい」と懇談の目的が話され、神田市議から市庁舎移転問題、大宮GCS 化構想、地下鉄7 号線延伸などついて6 月議会報告をおこないました。

 その後、参加者から水害時の広域避難及び垂直避難についての市の考え方、地下鉄7号線延伸では大野県知事が推進していることについて、大宮GCS 化構想では2020 年基本構想について、市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の窓口業務への影響などについて質問が出され、活発な意見交換の場となりました。今後も市政に関する懇談の場を定期的に設けることを確認しました。

新型コロナ対策 国への予算措置求める

国への予算要望に参加するとばめぐみ市議(3 列目左)

 8 月5 日、参議院議員会館でおこなわれた2022 年度の国への予算要望・陳情活動に、とばめぐみ市議が参加しました。

 

 新型コロナ対策に関する大規模PCR 検査や迅速なワクチン接種のための予算措置、保健所や衛生研究所等の体制強化をはじめ、公的・公立病院の統廃合の中止、少人数学級の早期実現、学校トイレに恒常的に生理用品を配置する予算措置等、要望は多岐にわたりました。

 とくにワクチン接種の問題では、国が自治体に接種を急がせながら、ワクチンの供給量が減少したことで本市にも大混乱を招きました。必要な供給数を国が責任をもって確保し、配給スケジュールの明確化や、供給不足で生じた会場や人件費等のキャンセル料は全額国が負担することを求めました。

 また国からの予算措置が打ち切られ、今年度は小中学校にスクールサポートスタッフが配置されず、校内の消毒作業など教職員に多大な負担がかかっていることから、早急に再配置のための予算措置を要望しました。

障がいのある子どもへの支援の充実を さいたま市総合療育センターひまわり学園を視察

職員から施設内の説明を受ける(右から)松村としお、金子あきよ、神田よしゆきの各市議

 7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園(以下ひまわり学園)を視察しました。

 ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

 

 0 ~ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども(肢体不自由・知的/発達障がい、聴覚障がい)の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。

 2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件(延べ利用児童数は約2000 人)、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。

 さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。

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