政策と活動

懇談に参加する（左から）松村市議、とば市議

　1月19日、党市議団はさまざまな市民の文化活動の現状やコロナ禍のもとでの実態、要望等を聞き取るために懇談会を開き、松村としお、とばめぐみの両市議が出席しました。懇談には埼玉映画文化協会、埼玉合唱団、埼玉市民劇場等が参加し、書家からは事前に意見が寄せられました。

　どの団体も思うように興行できない2年で経営は危機的状況にありながら、「芸術や文化は人びとの勇気の源。精神面での健康にもつながり、生命維持に必要な営み」と、文化の灯を守り団体存続のための努力を語りました。

　「新しい文化施設を建設する際には、その運営においても利用する市民、芸術家の声をよく聞いてほしい」「市民芸術祭的なとりくみは準備期間からよく話し合ってみんなで練り上げるもの」「公民館やコミュニティセンターに置かれたピアノが調律もされていない。市の責任で調律を」等の声が寄せられました。

　とば市議は「コロナ禍のもと、不安のなかをみんなで生き抜くためにも文化芸術の力は大きい。国や自治体は市民の文化を守る立場で大きな支援が必要」と語りました。

懇談に参加する（左から）とば市議、金子市議

　1月24日、党市議団はさいたま地区労働組合協議会と懇談をおこないました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。

　地区労には、さまざまな労働相談が寄せられますが、最近は職場でのパワーハラスメントに悩む労働者からの訴えが多くなっています。若い人や女性からの相談が増え、相談を契機に労働組合に加入する例もあるとのことです。世界の流れとなっている賃上げを求める運動を強化していきたい、との発言もありました。

　公務労働の現場では、非正規職員の問題が深刻です。市民と直接関わる重要な部署にも非正規職員が配置され、待遇面で大きな格差を生んでいます。地区労の参加者から「市は率先して正規職員を増やし、他の民間企業に対して模範を示して欲しい」との要望が出されました。

　市議団にはこの間、会社から不当な扱いを受け、生活困窮に陥った方からの相談が相次いでいます。とば市議は最近受けた相談事例を報告。今後の対応策については、企業の責任を明確にさせるために、市議団と地区労で連携をとっていくことを確認しました。

　染谷新道バス停脇の大きな欅の木。大変見事ですばらしい景観ですが、電線を包み込むように育ってしまっていることで、とばめぐみ市議のもとに何度か相談が寄せられていました。そのつど、見沼区や東京電力に相談してきましたが、「持ち主への声かけ」に留まってきました。

　昨年10 月、千葉県北西部でおこった震度5強の地震で、多くの大木が倒れ広範囲の停電が起きたことから、あらためて見沼区役所に「欅をそのままにしておいたら同じことが起きかねない。早急に対策を」と申し入れました。すぐに現地調査をおこなった見沼区役所は東京電力と相談し、持ち主との相談の結果、安全対策として伐採工事がおこなわれました。

　国連「こどもの権利条約」の批准国は現在、196の国と地域まで広がりました。国連が中心となって作成した人権関係の条約としては、歴史上、もっとも多くの参加を得ています。日本は1994年に批准し、28年がたちました。しかし日本においては、いまなお当事者である子どもを含めて国民全体への周知にほど遠く、行政上も実行できているとは言いがたい現実です。

　とばめぐみ、たけこし連の両市議は、1月12日、「子どもの権利条約」にもとづき子どもの権利条例を策定中、または策定した、東京都国立市および神奈川県川崎市に出向き、意見交換をおこないました。

　はじめにうかがった東京都国立市では、令和5年4月を目途に子どもの権利条例の制定を目指しています。新潟大学の世取山陽介氏（故人）を講師に招き、「子どもの意見表明権が大事」だということを職員みずからが学び、認識を高めたとのことでした。

　「子ども食堂」の案内チラシを市内すべての児童生徒に繰り返し配布し、貧困の子どもだけでなく、子どもならだれでも権利として利用でき、地域の人とつながれるということを伝え続けたり、アンケートを取るなかで数百人の子どもたちと対話し、「権利って知ってる？」「どんな権利が大事だと思う？」「大人にはどんな権利を守ってほしいか？」など、項目を立てて子どもと繰り返し対話をしていることなどが話されました。なによりも、とりくみの過程で大人たちの権利意識が変わっていったとのことでした。

　続いて、子どもの権利に関する総合条例は現在52の市町村が定めていますが、そのスタートとなった「川崎市子どもの権利に関する条例」（2000年）を制定した川崎市を視察。そのきっかけは子どもを深く傷つける事件が起きたことであり、市民と市が「子どもを守る」立場で真剣に議論することからスタートし、子どもも含めて250回以上の議論を重ねて制定に至ったことが分かりました。

　たけこし市議は「子どもの声を聴く・子どもの権利条約を読みこむ・専門家から学ぶ・市民とともにつくるという両市共通の姿勢に学び、本市でも子どもの権利条例制定に向けて歩みだせるようとりくみたい」と語りました。

吉村文則氏（右から2番目）を講師に招いて学習を深める党市議団

　1月14日、党市議団は、深刻化する気候危機に対するとりくみを強めていくため、この問題で活動するNPO法人埼玉自然エネルギー協会代表の吉村文則氏を講師に招き、学習会をおこないました。

　今年4月1日に施行される「地球温暖化対策法」では「地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進する」と定められています。昨年策定された「第二次さいたま市環境基本計画」はカーボンニュートラルへの目標として「2030年度に2013年度比で35%以上減」と設定していますが、これは政府の計画（46%）よりも低い数値目標です。

　さいたま市は議会の決議もあって昨年5月、「さいたま市気候非常事態宣言」を発出しました。吉村氏は、これを活用して、市に対して真剣な対策を迫っていく必要がある、と強調。自然エネルギーの地産地消、省エネでの仕事起こし、ソーラーパネルの設置、断熱のリフォーム、ソーラーシェアリングの推進など、具体的な活動や事業のなかで市民の共同を広げていくことを提起されました。

　学習会に参加した金子あきよ市議は「気候危機の深刻さはもう一刻の猶予もない。さいたま市のとりくみを進めるために市議団としても積極的な提案をしていきたい」と話しました。