2017年04月26日｜懇談｜要請・要望｜全区｜南区｜緑区｜
4 月26 日、埼玉土建一般労働組合のさいたま市内3 支部のみなさんが住宅リフォーム制度を創設するよう、8232 筆の署名を添えて市に要望をしました。党市議団からもりや千津子、松村としおの両市議が同席しました。
住宅リフォーム助成制度は市民が自宅などをリフォームする際の費用の一部を市が助成する制度で、市民の負担軽減をすることでリフォーム件数を増やし、市内の業者への受注増、ひいては活性化につながります。
要望に対して市は「こういう要望が寄せられていることは認識しているが、現状では制度の創設は考えていない。自宅などのバリアフリー化の改修については福祉施策の費用助成を利用してほしい」と、制度創設に対し消極的な姿勢をしめしました。
4 月23 日、西区で市政報告会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。久保市議は2 月議会の報告と、新年度予算の審査で問題になったことを報告しました。
参加者からは、「現在の市政が交流人口（国内外から人を呼び込みにぎやかにすることで、市民はさいたま市を誇りに思い、住んでいてよかったと思う考え方）を増やすことを第一に考え、さいたま市に住んでいる市民一人ひとりによりそっているものとは言えない」という意見が出されました。
そのほかに、高すぎる下水道の受益者負担金や危険な通学路の問題、墓地近くに遺体安置場ができるのではないかという懸念など出され、活発な意見交流がおこなわれました。
先日、JR 埼京線の南与野駅ホームに待合室が完成しました。待合室内にはいすが5脚とエアコンが設置されています。
この間、中央区の埼京線利用者住民のみなさんが、「埼京線3 駅ホーム（南与野・与野本町・北与野）に待合室を」との要求を掲げ、各駅頭で集めた約800 筆にのぼる署名を昨年3 月、JR 東日本大宮支社に提出するなどして、待合室の設置を求めてきました。
また、市の交通政策課とも懇談し、待合室を設置するよう市当局としてJR に働きかけるよう要請してきました。
この要請行動には、党市議団から山崎あきら議員が立ち会いました。
松村としお市議は、４月に緑区三室地域で市政報告をおこないました。松村市議は、予算委員会で国際イベントや大型開発など自身の議会での質問を交えながら、さいたま市の2017 年度予算について話しました。
また県立総合教育センター跡地の活用について質問した内容を報告しました。参加者から「コミュニティバスを通してほしい」「教育センター跡地の利用をしっかりすすめてほしい」などさまざまな要望が出されました。
原山地域では「さいたま市の医療・介護の学習会」の講師として、介護保険の現状や国の議論、国民健康保険や後期高齢者医療保険の値上げ計画などを話しました。参加者からは医療や介護の経験が話されるとともに、不安の声も出されました。松村市議は「国や自治体に願いを届けることが大切」と訴えました。
4 月15 日、浦和区瀬ケ崎地域で2 月議会報告会がおこなわれ、党市議団のとりうみ敏行市議が報告しました。
とりうみ市議は、2017 年度予算の全体像とともに、さいたま市の財政は全国20 の政令市のなかで2 番目の財政力で700 億円ものため込みがあることなどを報告しました。
参加者からは、「そんなに市にお金があるなどという実感はない。なにに使っているのか」との質問が寄せられました。
とりうみ市議は、福祉や教育を切り捨て「2 都心4 副都心」の大型開発にすでに5000 億円が費やされ、今年度予算でも157 億円が計上されていることや、昨年は3 つのイベント事業に14 億円も使われたことを述べ、現在の市政運営に大きな問題があると強調。
参加者からはさらに「イベントや大型開発にお金を使っている場合ではない」との声が上がりました。
