8 月23、24 日、さいたま市議会予算委員会で、新潟県と新潟市を視察しました。党市議団から山崎あきら、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。
新潟県では、予算の部局調整状況の公開と事業の再構築について説明を受けました。2601 事業のうち200 事業を見直し132 事業に統廃合したことや、「にいがた未来4 創造プラン」の実現に向けたとりくみが紹介されました。
新潟市では、予算編成状況の公開と予算編成における市民意見の募集について説明を受けました。予算編成の透明性の向上のため、2011 年からパブリックコメントで市民から出された意見と、それに対する市の回答を公表しています。2018 年度の予算編成では、約1200 の既存事業の見直し・点検状況を公開し、332 もの意見がよせられました。
久保市議は、「他市のとりくみを学んで、さいたま市でも市民の声が予算に生かされるようにしていきたい」と話しました。
8 月21 日、さいたま市障がい者施設連絡会が障害者グループホーム懇談会を開催しました。党市議団から戸島よし子市議が参加しました。
連絡会からは、さいたま市に対してグループホームの整備費や運営費に対する市独自の補助金を要望してきた経過が報告されました。市障害政策課からはグループホームの計画について報告があり、グループホームへの入所希望者や地域の要望などの切実な話が次々と出されました。グループホームの運営者からは、国からの補助金や報酬だけでは赤字になってしまう実態や、施設職員の労働実態などが報告されました。また、ほかの政令市の市単独補助の内容や、さいたま市に当てはめたときの試算なども紹介されました。
戸島よし子市議は、6 月議会での一般質問で、市単独補助を求めたこと、市単独補助を実施している名古屋市、川崎市を視察してきたことを紹介し、「実現に向けて努力していく」と発言しました。
傍聴に集まった市民のみなさんにあいさつをする山崎あきら市議（左）
70 人を超える市民が傍聴に駆けつける
８月２日、さいたま市内中学校で来年度から使用する道徳教科書を採択する教育委員会会議がおこなわれました。
昨年8 月の小学校道徳教科書の採択では、6 人の教育委員のうち「光村図書」と「教育出版」が3 対3 の同数となり、教育長の判断により「教育出版」が採択されました。しかし「教育出版」は安倍首相の写真が掲載されているなど政治的中立性の問題点が指摘され、また選定委員会や学校現場の意見を尊重していないことから、採択方法について市民から批判の声が強くあがっていました。党市議団は、議会で繰り返し問題点を指摘し、中学校道徳教科書では公正で民主的な採択を求めてきました。
教育委員会会議の当日は市民が早朝から傍聴のために待機し、用意された40 人の傍聴席では足りず、20 席が補充されました。同会議では報告、質疑がおこなわれ、投票による採決の結果「学研教育みらい」が4 票、「教育出版」が2 票となり「学研教育みらい」が採択されました。
教育の中立性への疑問や特定の価値観の押し付けが危惧される教科書は採択されませんでした。これまで市民団体が公正で民主的な採択を求めて昨年の市議会に請願を提出し、その後も5400 筆を超える署名を添えて要請を重ねてきました。党市議団もこうした市民の願いに応えて議会で論戦を重ねてきたことが実を結びました。
要請に同行した松村としお市議（右から2人目）
７月に浦和東警察署に対し、緑区民有志による交通安全対策の要望活動がおこなわれ、松村としお市議が同席しました。
党市議団がとりくんだ市民アンケート等で市民から寄せられた要望として、通勤時間帯に車通りが多い東浦和駅周辺の交差点への押しボタン式信号機の設置や、国道122 号線を通行する大型車の振動対策として速度規制を強めること、美園地域の通学路に制限速度が明示されてないことから標識を設置すること、大門交差点に右折信号を設置すること、など9 項目にわたる要望書が提出されました。
浦和東警察署交通課が対応し、ていねいに要望を聞き取るとともに、今後の対応については検討したいと要望書を受け取りました。
また以前から要望していた大間木地域のある道路を駐停車禁止にすることが近く実現する見通しであることが回答されました。
松村市議は「緑区は区画整理などで住宅が増え、交通安全要望が多い。引き続き要望の実現にとりくみたい」と話しています。
「慰霊のことば」を述べる田中熙巳さん
7 月29 日に第33 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、もりや千津子、松村としおの各市議が参加しました。
原爆投下から73 年がたち、被爆者も高齢化しています。県内で亡くなった76 人の被爆者が新たに奉納され、原爆死没者名簿は1529 人になりました。県原爆被害者協議会の田中熙巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるとともに、憲法9 条を守り、核兵器のない世界に向けてとりくむ決意を話しました。
党市議団はこれまでも核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めるよう市長に求めてきました。引きつづき被爆者のみなさんの願いにこたえ、核廃絶の世論を広げる決意です。
