政策と活動

　9 月4 日、見沼区住みよい街つくり連絡会が、見沼区内の国際興業バス路線の拡充について申し入れをおこないました。戸島よし子市議が同席しました。

　先月、6 項目の要望を国際興業（株）さいたま東営業所に提出しましたが、今回の申し入れは、市が要望の早期実現にむけてバス事業者と連携をとり市民の足の確保に努力するよう求めたものです。

　見沼区は、公共交通の空白地域が多く、高齢化による免許証返上者も増え、移動手段に不便をきたしています。春岡地域の住民は「昼の時間帯にバスが走らないので、せめて1時間に1 本は走らせてほしい」、染谷地域の住民は「染谷折り返し場までバスが通るととても助かる」など切実な声を届けました。

　都市局交通政策課は、「要望趣旨は理解した。すぐに実現というわけにはいかないが、地域住民の要望をバス事業者と協議し検討していきたい」と述べました。

　戸島市議は「市は民間バス会社に対して住民要求の後押しをしっかりしてほしい」と述べました。

　9 月4 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が浦和警察署に対して、要望を提出し懇談をおこないました。党市議団が実施した市民アンケートへの要望にもとづき、過日住民のみなさんと南区くらし応援室に要請をおこないましたが、今回は信号機や横断歩道の設置、道路標識など警察署所管についてとりくんだものです。

　具体的な要望は「国道17 号、六辻交差点から辻五反田バス停の区間に信号機か横断歩道の設置」と「産業道路太田窪交差点付近の歩道橋を撤去し、信号機の設置」のほか、事故が多発する場所の道路標識や横断歩道表示の改善、など5 項目にわたります。対応した所管課からは「現地調査をおこない、検討します」との回答がありました。

市長公室に申し入れを行う党市議団

　9 月3 日、党市議団は市長に対して障害者雇用の調査・報告を求める申し入れをおこないました。

　8 月28 日、厚生労働省は、中央省庁で国のガイドラインに反して不正に障害者雇用率に算入していた人数が3460 人にのぼり、33 の国機関の8 割に当たる27 機関で水増しがあったことを発表しました。2017 年度に雇用していると報告していた障害者は約6900 人であることから、半分超が水増しされていたことになります。都道府県では、埼玉県を含む28 県で、県内市町村でも越谷市（13 人）、戸田市（12 人）で雇用率の水増しが発覚しています。障害者団体からは「障害者に対する背信行為だ」「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」など批判や怒りの声が上がっています。

　今回の申し入れは、本市においても障害者の雇用状況を正確に調査し、市民や議会に報告することを求めるものです。9 月議会の一般質問で、松村としお市議がこの問題をとりあげる予定です。

　9 月3 日、NPO 法人「ほっとポット」から党市議団に対し、要望書が提出されました。NPO 法人「ほっとポット」は独立型社会福祉士事務所で、13 年にわたりホームレス状態にある方々へ支援をおこなっており、市内で無料相談や緊急一時シェルター、地域生活サポートホーム、障害者のグループホームなどを運営しています。「小規模巡回型」で福祉専門職の現場支援が特徴です。

　代表の宮澤進さんは、「市の無料低額宿泊所の届出施設に関するガイドラインでは、施設開設前に、近隣住民等への説明会で同意を得たことが分かる書類を提出することが求められており、民間小規模支援団体にとっては乗り越えられない壁になっている」として、小規模支援団体に対する規制が厳しすぎる市のガイドラインを県の水準に合わせるよう求めています。また、「日常生活支援住居施設」新条例（仮）において、「小規模巡回型」の支援体制類型の明確な位置づけを求めました。

　党市議団として要望を受け止め、今後の議会活動に活かしていきます。

　9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

　公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

　市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金（1 クラブ300 万円）の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

　市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円（1 施設）の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。