４月９日に見沼区社会保障推進協議会（見沼区社保協）主催の学習会がおこなわれ、芝田英昭さん（立教大学教授）が講演しました。
学習会には46 人が参加。党市議団からは戸島よし子市議が参加しました。
今年2 月に厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて、当面の改革工程表をとりまとめました。
芝田さんは、「地域共生社会とは、地域住民が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民1 人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会だといっている。しかしその狙いは社会保障における公的責任を捨て、社会保障を自助・共助に矮小化し、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に課題解決の責任を丸投げすることだと指摘。共生社会がお互いを監視し合うことにもなり、マイナンバー法、共謀罪、憲法改正とも関わり、怖い社会になりかねないと警鐘をならしました。
見沼区内では各地域で戸島よし子市議が議会報告会をひらいています。
4 月2 日は大和田・堀崎日本共産党後援会と、七里・春岡日本共産党後援会の2 カ所、4 月11 日は新婦人ダンベル小組で、4 月16 日は個人宅でと、それぞれ10 人から30 人が集まりました。
報告では、さいたま市の予算の特徴や課題、審議のなかで問題になった点、議会の様子などを具体的にお話しています。大宮駅大門仲町2 丁目や浦和駅南高砂再開発についての税金投入、岩槻区の人形会館建設など公共工事の計画についてお知らせしました。
さいたまクリテリウムやトリエンナーレなどのビッグイベントの問題点、高齢者の医療・介護の改悪内容や負担増など話題は尽きません。
参加者からもいろいろな質問が出され、市政を身近に感じてもらえます。見沼区の道路や七里駅舎の橋上化など住民要求が一定実現したことや踏切の拡幅、バスの要望などもたくさん出されます。地域住民の生の声がきけるのも魅力のひとつです。
3 月29 日、南浦和駅東口にエレベーターが完成、供用開始となりました。
昨年3 月には西口にエレベーターが設置されており、ようやく南浦和駅はエレベーターが整備された駅となりました。エレベーターがないことで、住民からは「電車に乗るときはバスで浦和駅まで行って乗り換える」「電話して駅員に待機していてもらう」など、厳しい実態と設置の強い要望が寄せられていました。「住みよいまちづくり連絡会」など住民団体のみなさんは地域をまわったり、毎月駅広場でとりくむなどして署名を集めJR に届けました。
もりや千津子市議は、くり返し市議会でも取り上げ、住民とともに国交省交渉や、JR 大宮支社との交渉を重ねてきました。
1 日の利用客が11 万人を超える南浦和駅は本来であれば早期にエレベーターは設置されているはずの駅でしたが、「構造が複雑で工事困難駅」とされ、設置計画は何度も変更、紆余曲折を経ての供用開始です。利用客第1 号のベビーカーのママからは「ようやくエレベーターができて、やっと駅員の手を借りずに電車に乗れる。よかった」とよろこびの声が寄せられました。
3 月25 日、「みんなのさいたま市をつくる会」は市内で「雇用・地域経済・公契約問題を考えるシンポジウム」を開催しました。同会のシンポジウムはこの１年間で５回目となります。
税理士の沼田道孝さんは、「さいたま市の事業所は97％が中小企業なのに市の施策は大企業の呼び込みが中心」と指摘し、「地域経済の発展や市民に寄りそった政策ではない」と批判しました。つづいて埼玉県自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博さんは「さいたま市の人口は介護や保育、医療で人材不足なのだから、市の支援を強めれば雇用は前進する。首都圏の特性を生かした産業おこしを」と提起。全労連の斉藤寛生さんは、公契約条例の意義や制定自治体を広がっている現状を報告し、公共サービスの意義の再考を呼びかけました。
最後にコーディネーターの前島ひでおさんがまとめをおこないました。前島さんは「悪政をストップし、市政を変える必要があると改めて感じた」と述べました。
このシンポジウムには、党市議団から神田よしゆき、松村としおの両市議が参加しました。
１月30 日、党市議団は、さいたま市教職員組合と懇談をしました。
懇談では、来年度から公立小中学校の事務権限を県から市へ移譲することにともなう問題が話し合われました。市教組からは「移譲によって、教職員の休暇日数が大幅に削減される。いまでさえ市が独自の小学１年生からの英語教育や、年間205 日間は授業をする規定等のために教職員の負担は増えるばかり。タイムカードを導入して教職員の勤務時間を把握してほしい」という現場からの切実な声が次々に出ました。
また、県における教職員の人事評価は自己評価が基本でしたが、市になると校長の采配で左右される可能性があります。教職員の賃金は、教育に専念し、学校での協調性を大切にするものであるべきです。
