政策と活動

　北区の土呂地域で活動する新日本婦人の会大宮支部のいちご班は、北区見沼にある市民の森と、見沼グリーンセンターにあるトイレについて洋式化を早急に図るよう要望書と署名を提出し、市と懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が同席しました。

 

　見沼グリーンセンターには、1 階と2 階にそれぞれ女性トイレがありますが、洋式は1 室だけです。市民の森にも公衆トイレが2カ所ありますが、洋式トイレは１室だけで、他は和式です。要望書では、洋式トイレの増設を求めました。

 

　市の担当者は、「トイレの洋式化の要望が強いのは承知している。グリーンセンターは、40 年経過しており、2022 年までには大規模改修を計画し、そのときにトイレの改修を実施する予定。市民の森の公衆トイレは、改善が可能なので検討したい」と答えました。

 

　この他に、駐車場の出入り口にカーブミラーの設置を求める要望もあり、設置することとなりました。

　与野中央公園の整備予定地内にアスベスト含有の建材が確認され、12 月議会ではそれらを撤去するため、1500 万円が補正予算に計上されました。

 

　今回、確認されたアスベスト含有建材は、非飛散性アスベスト（レベル3）で大気中への飛散性が低いとされていますが、現在、該当地は防草シートで養生されています。

 

　この問題は、2018年2 月議会で党市議団が「与野中央公園予定地の西側に、アスベスト含有の再生砕石が入っていると思われる多数のフレコンバッグが持ち込まれ、雨風にさらされた後、整地に使用したのではないか」という情報が寄せられたことをもとに質問し「安心、安全のうえからも、事実関係を調査し対処すべきだ」と求めてきたものです。

 

　当初、市は「目視で確認したが、アスベストの存在は確認できなかった」と答弁していましたが、党市議団の指摘を受け、県環境センターに調査を依頼し、今回の結果につながりました。

　12 月2 日、市民会館うらわにおいて埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」が開かれ、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議が参加しました。

 

　はじめに「首長の追認機関から住民の役に立つ議会へ」として、長野県飯綱町議会元議長の寺島渉さんから、住民のための議会、討議する議会をどうつくるかなど、住民目線での議会改革の経験報告がありました。

 

次に、「自治体戦略2040 は何を目指しているか？」として、京都大学教授の岡田知弘さんが、国の地方制度改革にどう対応するかなどを話しました。

 

また、「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点」として、弁護士の尾林芳匡さんから、指定管理制度、地方独立行政法人、構造改革特区、公務・公共サービスと憲法など、幅広い問題点が提起されました。

　11 月22 日、埼玉土建3 支部（さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部）が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

（1）地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

（2）公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

（3）自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

（1）耐震対策の推進、

（2）住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

（3）アスベスト対策があげられました。

 

　参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

　さいたま市立美園南中学校（緑区）は、来年4 月の開校に向けて校舎や体育館の建設が進められています。しかし、校舎の建築を請け負った共同企業体（3 社で構成）の代表企業エム・テックが10 月に倒産、工事が進んでいない状態です。11 月20 日、工事の進捗状況を確認するため、各会派の代表が現地調査をおこないました。党市議団から神田よしゆき、大木学の両市議が参加しました。

 

　校舎の躯体は、3 階の約3 分の1 と通路部分を覆う大屋根は着手されていません。工事は継続されますが、開校が4 月に間に合わなくなりました。

 

　さいたま市の教育委員会は、校舎建設の遅れのため、周辺の学校の校舎を借りて授業をスタートさせることを計画しています。工期は7 月までのび、新校舎の開校は2 学期からになる見通しです。通学や部活動の実施などさまざまな検討課題があります。子ども・保護者へのていねいな説明や、教育活動にできるだけ影響が出ないよう、美園南中の教員・生徒への支援等が市教育委員会に求められています。

 

　残りの工事は、共同企業体の2 社がおこなうことで合意しましたが、請け負った企業、それも代表企業が倒産するのははじめてのケースです。追加などの工事はすべて市が負うのか、どこまで事業者の責任を問うことができるのかは、今後の議会の焦点の1 つです。