政策と活動

集会の様子。医師、大学生、商店関係者、新聞記者など多種多様な人々が来場されてました。

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

　7月17日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の「第11回議員・行政との懇談会」が開かれ、党市議団からは久保みき、松村としお、大木学の各市議が参加しました。

　午前中は「放課後児童クラブの最新動向」をテーマに学習会が行われました。講師の厚労省少子化総合対策室・室長補佐は、昨年に子ども・子育て支援新制度を施行して、自治体のとりくみに応じて財政支援をおこなう基準を定めたと説明しました。しかし国は放課後児童支援員(指導員)の配置基準は正規指導員1人だけしか自治体に求めず、全体の負担を抑えているために待機児童の解消にならないのは問題です。

　午後の分散会(グループ別懇談会)では、久保市議が「障がい児にも当たり前の放課後を」に参加し、大木市議は「人手不足と処遇改善」に参加しました。

　障がい児の分散会では、さいたま市の障がい児の受け入れ加算が、障がい児の受け入れが2人までの場合、国がしめす標準加算単価よりも56万5000円少なく、計算すると時給578円で働くことになることが明らかになりました。3人以上の受け入れでは、国よりも加算額はお菊なりますが、ほとんどの学童保育は2人までの受け入れです。改善が喫緊の課題といえます。

　「人手不足と処遇改善」の分散会では、参加者から「クラブの家賃補助はあっても、低賃金のために慢性的な人手不足。非正規指導員を市の規定どおりに入れると赤字で賃金が払いきれないので、配置の穴を埋めるために保護者が交代で分担している。市は保護者の負担が少ない公立公営クラブを増設したり、緊急時の対応も考えて正規指導員の配置基準を２人から３人に増やして」という要望が出されました。

　大木市議は「本市は国よりも高い配置基準を制定しながら、処遇改善のための財源措置が取られず、指導員不足が続いている。市は勤務5年以上の指導員には月1万2000円の賃上げ制度を昨年から導入したが、指導員の平均勤務年数は約4年なので効果は限定的。市は国に支援金を満額求めれば正規指導員の月5万円の賃上げが実現する」と同席した市職員に求めました。

要望書を提出する「東大宮駅利用者の会」のみなさんと戸島市議(右から２人目)

　6月10日、「東大宮駅利用者の会」はJR大宮支社に対して要望書を提出しました。要望の内容は、「快速・通勤快速の停車(部分停車も含む)」「始発から6時20分までの無人化をやめる」「原市踏切の拡幅」「ホームの拡幅、ホームドアの設置」「車両の増結・夜間下り本数の増発」など多くの項目におよびました。

　JR大宮支社の担当者からは「快速等の停車は混雑のバランス・利用者の状況なども勘案し検討する。無人化は「、券売機の多機能化導入と遠隔操作システムで対応する」などの回答がありました。原市踏切については、さいたま市と実施にむけ具体化で協議を進めていることも明らかにしました。また、ホームドアは京浜東北、山手線を優先して実施し、宇都宮線はその後になること、ホームの拡幅等は駅舎全体の改築などが必要になることなどの説明がありました。

　参加者は回答に対し、早急に対応するよう重ねて要望しました。この要請行動には、戸島よし子市議が同席しました。

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。

懇談に同席するもりや千津子市議(左から6人目)

　5月18日「南区西・住みよい町をつくろう会」は、南区鹿手袋にある西部まちづくり事務所と懇談し、党市議団からもりや千津子市議が同席しました。

　参加者からは「武蔵浦和駅は利用者が増えつづけている。何年も前から改札口増設の運動にとりくんでいるが、改めてＪＲに改札口を増設するよう住民の要望を届けてほしい」「再開発工事にともない道路が整備されたが、通行者の安全確保に配慮してほしい」「近隣小中学校では校庭や体育館が狭いなど教育環境が悪化している。改善策を講じてほしい」などの要望が出されました。また、再開発計画の進捗と今後の計画について、7-3街区に関して地権者におこなっているアンケートの内容への質問が出されました。

　西区まちづくり事務所からは「ＪＲは民間会社なので要望を届けることは簡単ではないが、機会をみて伝える」「学校の問題は教育委員会などとも話し合いをしていく」などの回答がありました。