政策と活動

市長に2020年度予算要望書を提出する党市議団

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

加須市子育て応援フードパントリーを視察する金子市議

　7 人に１人の子どもが貧困状態にあるといわれるなか、賞味期限が迫るなどして廃棄される前の食品を、生活困窮者のために提供する「フードバンク」という事業が県内に拠点を構えておこなわれています。フードバンクに集められた食材などを配布する場所は「フードパントリー」と呼ばれ、埼玉県の支援を受け、市民のボランティア活動として広がりはじめています。

　9 月20 日、金子あきよ市議が「加須子育て応援フードパントリー」（加須市）を視察しました。ここは民間の空き家を利用して、家主が代表となり、多くのボランティアが参加して運営されています。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象に、食事しながら交流をしたり、食材を受け取ったりすることができる場です。

　金子市議は「子どもたちやお母さんの笑顔が印象的。居場所になっている大切な活動だ。行政のおこなうべき子どもの貧困対策を充実させつつ、民間の支援活動への支援も求めたい」と話しました。

準備中の特別支援学級を視察（内谷中学校）

　来年4 月から南区の3 校（西浦和小学校、内谷・大谷場中学校）に特別支援学級が整備されます。私のもとに「西浦和小と内谷中は生徒が多く空き教室がないのに、どうやって整備するのか」との声が寄せられ、9 月18日に視察してきました。

　特別支援学級は生徒8 名に教員1 名の配置ですが、スクールアシスタントを加えて学級運営をします。知的障害と自閉症・情緒障害の2 学級をつくるため、西浦和小と内谷中はひとつの教室を半分に区切り、それぞれホワイトボードやロッカー、更衣スペースを設置する予定ということです。

　私は、生徒の安全を守るための配慮や、トイレへのアクセスなどが気になりました。2学級合同で教育活動をおこなうためにクラスを完全に分離しないと言いますが、やはりそれぞれに教室や設備が必要です。教室半分では広さも不十分です。今後も現場の先生たちの意見を大事に子どもたちにとってよりよい環境整備を求めていきます。

　参議院選挙（７月21 日投票）のあと、視覚障害者の方から、「投票所でサポートを依頼したところ、すぐに代理投票（職員による代筆）を案内されたが、点字で投票をしたかった」という声が私に寄せられました。

　市選挙管理委員会に問い合わせたところ、どの投票所にも点字器が備えられており、視覚障害者の方に対しては、「ルーペを使用して自書するか」「点字投票するか」を確認し、いずれにも該当しない場合に代理投票を案内することにしているということでした。そこで、取り決め通りおこなわれていない実態について改善を求めました。

　市選管から、この内容を選挙事務従事者に徹底するよう各区選管に周知文書を送るとともに、10 月の参議院補選時の「投票事務要領」を改定し、点字投票の案内方法や点字器の持ち込みが可能であることがはっきりわかる表現に改める、と回答がありました。視覚障害者の権利保障の点で、一歩前進となりました。

懇談会に参加する（左から）松村、久保、金子、とばの各市議

議員・行政との懇談会

　9 月8 日にさいたま市学童保育連絡協議会主催で「第14 回議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から久保みき、松村としお、金子あきよ、とばめぐみの4 市議が参加しました。処遇改善や分離・新設、障害児、運営について４つの分科会に各市議が分かれて懇談しました。

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）に入所する子どもが大きく増え、今年度は1 万1305 人になりました（5 年前から約2500 増）。さいたま市では公立は増やさず、民間学童保育の増設で対応してきましたが、民間学童保育は父母会が運営しているところも多く、運営上の会計や指導員の確保、施設拡大の際の施設探しも保護者がおこなわなければならず、大きな負担になっています。さらにさいたま市は国の補助制度をごく一部しか使わず、指導員の処遇改善や施設整備支援が立ち遅れています。

　こうしたことから懇談会のなかでも「施設を増やそうと思うが家賃が高く見つからない」「10 月から最低賃金と消費税が上がる。このままでは運営が赤字になる」「指導員を募集しても集まらないが給料を上げられない」など切実な声が次々と出されました。

　当日は参加した議員が一言ずつあいさつを述べました。松村市議は「これまでも国庫補助の活用を議会質問で迫ってきた。公立学童は国の処遇改善補助を今年度から活用し始めたが、引き続き民間学童でも活用するよう求めていきたい」と話しました。