政策と活動

右から金子あきよ、久保みきの両市議

　5 月25 日、私と久保みき市議で川口市の入所支援型障害者施設「はれ」とグループホーム「オレンヂホーム」の見学に行きました。施設長から建設の理念、制度的な基盤などのお話をうかがいました。今年4月に開設した「はれ」は40 人の定員で、居室はすべて個室、６つのユニットに分けられ少人数での生活が送れるようになっています。仲間の作品が室名プレートとして使われ、明るくて温かい印象の建物でした。また、日中活動や地域生活の維持に配慮を感じました。

　「はれ」は建設に際して、国・川口市から補助金を受けていますが、運営のための大きな課題は職員の確保で、人件費に対する大幅な支援が必要とのお話でした。同時期にさいたま市西区に入所施設が開設しましたが、さいたま市の入所待機者はのべ300人以上（2019 年2 月1 日現在）います。「暮らしの場」はまだまだ不足しており、議会でもとりあげていきたいと思いました。

報告する弁護団

　「九条俳句」不掲載訴訟で「不掲載は違法」とした高裁判決が確定したことを受け、1 月28 日、勝利報告集会が開かれました。党市議団からもりや千津子市議が参加しました。

　冒頭、訴訟弁護団長は「この判決については模範六法にも紹介され、憲法をめぐる重要判決として憲法を学ぶ学生たちに伝えられていく。市民の権利と自由がさらに一歩確かなものとなった」と述べました。

　参加者のよろこびの発言が相次ぎ、もりや市議も「党市議団として、くり返し議会で質問してきた。作者の粘り強いたたかいと市民の共同の運動の成果」と発言しました。

　最後に作者が「みなさんのおかげで勝利できた。長い間お蔵入りになっていた俳句がようやく日の目を見る。本当によかった」と話しました。なお、1 月30 日、教育長が作者に謝罪をおこない、2 月の三橋公民館だよりに俳句が掲載されました。

騒音シミレーションを体験する、もりや千津子市議

　1 月27、28 日の両日、南区役所（サウスピア）で国土交通省による「羽田新ルート」の展示型説明会が開かれました。参加したもりや千津子市議のレポートを紹介します。

　2020 年を目途に計画されている「羽田新ルート」では、さいたま市内でも騒音、部品の落下、墜落などさまざまな事態が危惧されます。住民からの「なぜ住宅密集地の上を飛ぶのか。やめてほしい」との声が次々とあがることから「ていねいに説明する」として、南区では５回目の説明会が開催されました。

　私も騒音のシミュレーションを体験しましたが、高度1000 メートルでの大型機なのに、ヘッドフォンからはほとんど音が聞こえません。実際の現場の状況が本当にこのようなものでしょうか。懸念は解消されません。住民の「教室型説明会を開催し、疑問や情報を共有したい」「テスト飛行をしてほしい」などの声はさらに強くなっています。

　当日の会場前では南区の住民団体のみなさんが、情報を提供するチラシの配布をおこなっていました。市は住民の不安を国交省に伝え、教室型説明会の開催などを要望するべきです。

講演を行う寺島渉さん

　12 月2 日、市民会館うらわにおいて埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」が開かれ、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議が参加しました。

　はじめに「首長の追認機関から住民の役に立つ議会へ」として、長野県飯綱町議会元議長の寺島渉さんから、住民のための議会、討議する議会をどうつくるかなど、住民目線での議会改革の経験報告がありました。

次に、「自治体戦略2040 は何を目指しているか？」として、京都大学教授の岡田知弘さんが、国の地方制度改革にどう対応するかなどを話しました。

また、「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点」として、弁護士の尾林芳匡さんから、指定管理制度、地方独立行政法人、構造改革特区、公務・公共サービスと憲法など、幅広い問題点が提起されました。

右から秋山県議、山崎あきら市議、もりや千津子市議、久保みき市議、大木学市議

　11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

　さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校（浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校）の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

　特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。