政策と活動

12月に発表した日本共産党さいたま市議団の交通政策全文はこちらです。

 

2022年12月23日

 

日本共産党さいたま市議団　交通政策

 

　交通は人権です。交通は衣食住とともに人間社会を支え、豊かに広げ文化を育みます。国や地方自治体はくらしと命を守る地域交通を確保する交通権を保障する責務があります。

　日本共産党さいたま市議団は、交通権を保障したまちづくりをすすめ、交通の理念や方針を明確にした「交通基本条例」を制定します。これから迎える人口減少、高齢社会における地域交通政策は、憲法を理念とした安全で安心な地域社会と地球温暖化対策として自家用車に依存しない交通の確立、持続可能な循環型の地域経済をめざします。免許返納した高齢者が交通難民にならないよう、また児童の通学路の安全や子育て世代の交通などきめ細やかで幅広い交通政策を実現させます。路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、デマンド交通などさまざまな交通がそれぞれの特色を持ち、連携協力し、カラフルな交通体系で住民福祉の増進をめざします。

 

１．交通基本条例

2007年に金沢市、2012年に新潟市、2013年には熊本市をはじめ4自治体で制定され、今現在全国で14自治体が制定しています。

交通基本条例では、市民の交通権を保障し、再生可能エネルギーを活用した環境に優しい公共交通、バリアフリーを確立した障がい者に優しい交通政策などの理念や方針を明確にします。

区ごとの公聴会等を設置して条例をつくり、住民参加の自治によるまちづくりを発展させます。

条例を制定することにより、国の政策や方針を転換させる原動力にもなります。

 

２．コミュニティバス・乗合タクシー

さいたま市のコミュニティバスは2003年の政令市移行に伴い、西区、見沼区、桜区、南区で運行され、その後北区（平成17年8月）、岩槻区（平成19年1月）に導入し、現在6区で運行されています。10区中6区しか運行されてないため市内に格差が生まれています。

目的地まで時間がかかる、便数が少ないので不便で使えないという課題があります。不便で利用が少ない、利用が少ないから便数を増やせないという悪循環に陥っています。ガイドラインに基づいて新規導入ができますが、未だ新規導入はありません。

乗合タクシーは、住民主体で西区、見沼区2本、岩槻区、桜区で運行されましたが、収支率40％にならないと廃止という無理な課題を押しつけられています。

・コミバスは10区全区で走らせ、土日も運行します。

・乗合タクシーは住民の要求に応じて運行させます。（場合によってはデマンド交通で補完します）

・ガイドラインは撤廃し、条例に基づいた交通体系を構築します。

・収支率40％は撤廃します。収支という考え方を改め、クロスセクターベネフィット（注：ある部門でとられた行動が，他部門に利益をもたらす）の考え方に改めます。

・新規路線導入に関しては、住民組織をつくるとこから行政も介入（話し合いに参加）することとします。（住民の要望をうけたら組織つくりから手助けをする）

 

３．デマンド交通（オンデマンドタクシー・バス）

デマンド交通は利用したいとき、目的地まで予約して使うので環境面から考えても無駄がなく優れた特性を持っています。全国で普及が進んでいます。コミバスとデマンド交通を併用して市民の足の確保を進める必要があります。

・路線バス、コミバス、乗合タクシーでは補えない部分をカバーします。

・自宅前（ドアツードア）のサービスも取り入れます。

 

４．高齢者移動支援（福祉的輸送）

・住民組織による運行を撤廃し、市が直接要望を受け支援を実施します。

・ドアツードアの支援を構築します。

 

５．お出かけ応援制度（仮称）の創設

　・65歳以上の高齢者は路線バス、コミバス、乗合タクシーの料金は100円にします。

 

 

　12月11日、県内農業生産者、教職員組合、婦人団体、消費者団体等による「安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をめざす埼玉連絡会」が設立総会を開催、とばめぐみ市議が出席しました。

 

　長引く物価高騰で、いよいよ給食費が保護者にとって重い負担としてのしかかっています。「学校給食費を無償化し、安心・安全な地元農産物を使った給食を子どもたちに食べさせたい」という声は全国的に大きく広がっています。総会では各自治体に勤める4人の栄養士が発言し、物価高騰下での給食の献立作成の苦労や、自校方式でも調理業務の民間委託で栄養士と連携ができない実態のほか、「給食についてみんなで考えられる会ができて本当にうれしい」と、連絡会への期待も語られました。

 

　とば市議は「多くの自治体が給食費減免のためにさまざまな努力をするなか、さいたま市はまったく引き下げない。さいたま市には農家も多く、安心な地元の食材を学校給食に取り入れることは地域のコミュニティづくりにもつながる。引き続き、議会でも求めていきたい」と発言しました。

　11月28日、さいたま南平和委員会とおおみや平和委員会が平和行政の推進について市と懇談を行い、松村としお、金子あきよの両市議が参加しました。

　市の平和行政に関する予算はほぼ毎年度約220万円で、あまりにも少額です。「もっと予算を拡充し積極的なとりくみを行ってほしい」との強い要望が相次ぎました。市がとりくむ「平和展」の内容充実と常設化、「原爆と人間」展など、市が協賛後援している市民団体の平和のとりくみの広報、「市報さいたま」での情報発信、各区役所に掲出されている「平和都市宣言」と一緒に憲法9条を掲示する、などの具体的な提案がありました。また、さいたま市が平和首長会議に参加していることをもっと積極的に市民にアピールしてほしい、という点も強調されました。

　金子市議は「平和の文化を作り出すために市民とともに知恵を絞ってほしいというのが参加者からの強い希望。提案は、市長が決断すればすぐできることもたくさんある。今後の議会で平和行政の予算増額とともに、求めていきたい」と話しました。

　11月27日、市内タクシー会社の労組役員と伊藤岳参院議員、いわぶち友参院議員、および、秋山もえ県議との懇談があり、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

　参加者からコロナ禍におけるタクシー運転手の働き方の実態について、「乗客が激減し、時給換算すると時給200円の日もあった」「乗客がカードで支払った場合、かかる手数料はドライバー持ち」「累進歩合から積算歩合に変わったが、賃率を引き下げられてしまい、実際の手取りは減ってしまった」等、厳しさが語られました。

　しかし、路線バス事業者やタクシー事業者（法人および個人）に向けた市の支援金は、タクシー運転手には届かず、「この間受けられた支援は、特別定額給付金10万円のみ」とのことでした。伊藤岳参院議員は、国土交通省や経済産業省との懇談を提案。とば市議は「タクシー運転手の厳しい労働実態を可視化する必要がある。国会、地方議会と連携し、支援を広げられるようとりくむ」と話しました。

　11月24日、医療生協さいたまが主催し、救急専門医である守谷能和氏による講演会「医師が語る医療現場の奮闘と新型コロナウィルス最前線～保健医療行政の課題を学ぼう～」が開かれ、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

　命を守る使命感に燃え、全力でコロナ患者や救急患者を受け入れてきた医療現場の実態や、死に物狂いで受け入れ先を探す保健所職員の姿が語られました。どんなにがんばっても、救急車からの連絡の半分は断らざるを得ないのが現状です。9月議会では保健所職員が1カ月253時間も残業していたことが明らかになりましたが、その保健所職員が、政府が全数把握をやめる方針を出すことに対して「感染経路が把握できなくなり、感染を抑え込むことができない」と反対したと言います。

　とば市議は、「医療従事者と保健所職員の命がけの奮闘で市民の命が守られている。みなさんの命と現場を守るため、議会でもとりあげていく」と決意を述べました。