政策と活動

懇談

とりうみ敏行の現場訪問 学童のねがい市に届け!

浦和区の放課後児童クラブ「木崎スピカ」の前で

 市内学童保育から懇談のご要望をいただき、11 月20 日に浦和区内の放課後児童クラブ「木崎ペガサス」と「木崎スピカ」を訪問しました。

 

 「現場を見てほしい」という保護者や指導員の思いを受け、19 時から懇談がスタート。両学童クラブは木崎小学校区内にありますが、年々児童数が増え続け、すでに定員オーバーで、来年度の受け入れが困難になっています。保護者や指導員は「大人総出で分離先(土地や借家)を探しているが見つからない」「来年度の保育料を決めるため、また指導員の確保のためにも国の処遇改善費300万円を満額活用してほしい」など、厳しく切実な運営実態をうかがいました。

 

 私からは、党市議議団がかねてから放課後児童クラブについて市議会で改善を求めてきたことを伝えつつ、市が責任をもってとりくむべき課題だとお伝えしました。

 

 要望を受けた、分離・新設への市のサポート、委託金の増額、公設の学童クラブの増設、AED の設置などについて、引き続き努力していきたいと思います。

西区 藤橋の改修を求める

西区の住民と市の懇談に同席する久保みき市議(左)

 11 月19 日、西区島根・植田谷本地域の住民が、市と藤橋の改修について懇談をおこない、久保みき市議が同席しました。

 

 1993 年に竣工した藤橋は鴨川にかかっており、大宮区三橋と西区大字植田谷本をつなぐ橋です。橋の架け替えの際に旧橋の石材を敷石として利用したため橋の歩道がデコボコしています。傾斜もきつく、とくに高齢者にとっては通行が困難な危険な状況で、早急な改修が求められます。

 

↑橋の歩道に入る部分の傾斜がきつい。橋自体もアーチ形で、対向車が見えづらくなっている。

 

 住民の方々は、「傾斜をゆるやかにしてほしい」「歩道を直し、滑らないようにしてほしい」と要望を伝え、市は「改善に向けて対応していく」と答えました。久保市議は、改修にあたっては住民の声をしっかり反映させるよう求めました。

見沼区 病院へ行くバスを増やして

市に要望書を手渡す住民らととばめぐみ市議(左から2人目)

 10 月29 日、見沼区片柳地域の住民が、国際興業さいたま東営業所と市交通政策課それぞれに、バス路線の改善を求める要望書を提出し、懇談しました。懇談にはとばめぐみ市議も参加しました。

 

 片柳地域から新道を経由し、自治医科大学付属さいたま医療センターへ行くバスは朝7時台で終了するため、日中は最寄りの旧道天沼町バス停から約1㎞歩かなければなりません。住民のみなさんは、「日中も新道経由のバスを走らせること」「大宮駅から見沼区を経由し、さいたま市立病院へ行く路線を拡充すること」を強く要望しました。

 

 

 国際興業と交通政策課からは、運転士不足や乗客数が少ないなどの課題が共通してあげられました。交通政策課は「検討し、粘り強くバス会社とも話しあっていく」と回答。とば市議は「片柳地域はバスだけが頼りの地域。高齢化で免許の返納者も増え、公共交通機関の役割は重要だ。実現するまで住民とともにがんばりたい」と語りました。

深刻な人手不足 処遇改善が切実 学童市連協と懇談

学童市連協と懇談をおこなう党市議団

 党市議団は10 月28 日にさいたま市学童保育連絡協議会(学童市連協)と懇談し、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。

 

 西田隆良会長から市政に対しておもに次の3つの要望が話されました。

 

1、人手不足解消のため、国の処遇改善費1クラブあたり300 万円を満額適用してください

 

2、施設は行政の責任で整備してください。せめて施設整備費を国水準の1300 万円に、家賃補助の上限を実勢価格に合わせて増額してください

 

3、子どもの命を守るため、市内すべてのクラブにAED を設置してください

 

 さいたま市では学童保育(放課後児童クラブ)は民間まかせになっているにもかかわらず、支援が不十分な実態が具体的に語られました。

 

 要望を受けて松村市議は「これらの要望は党市議団としてもこれまで議会質問でとりあげてきたことであり、大いに賛同するとともに、実現のために力をつくしたい」とこたえました。

核兵器禁止条約発効まであと一歩 さいたま市原水協と懇談

さいたま市原水協と懇談をおこなう党市議団

さいたま市でも意見書採択を

 

 10 月28 日、原水爆禁止さいたま市協議会(さいたま市原水協)と党市議団が懇談し、神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 2019 年10 月18 日現在で、核兵器禁止条約を批准した国は33 ヵ国に達し、発効に必要な批准50 ヵ国まで残りわずかです。全国の424 自治体議会(全自治体の24%)では、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准・参加を求める意見書決議が採択され、埼玉県でも上尾市、川口市、春日部市など14自治体で採択されています。

 

 さいたま市原水協からは「核兵器禁止条約発効まであともう一歩。さいたま市議会でも批准を促す意見書を採択してほしい」と要望があり、核兵器廃絶1000 万署名にとりくんでいるとの報告がありました。とりうみ敏行市議は「核兵器禁止条約発効の際に、唯一の被爆国である日本の政府が批准していない状況があってはならない。市民のみなさんの運動と力を合わせ、意見書採択へ力を尽くしたい」と話しました。

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