政策と活動

　10 月29 日、見沼区片柳地域の住民が、国際興業さいたま東営業所と市交通政策課それぞれに、バス路線の改善を求める要望書を提出し、懇談しました。懇談にはとばめぐみ市議も参加しました。

 

　片柳地域から新道を経由し、自治医科大学付属さいたま医療センターへ行くバスは朝７時台で終了するため、日中は最寄りの旧道天沼町バス停から約１㎞歩かなければなりません。住民のみなさんは、「日中も新道経由のバスを走らせること」「大宮駅から見沼区を経由し、さいたま市立病院へ行く路線を拡充すること」を強く要望しました。

 

 

　国際興業と交通政策課からは、運転士不足や乗客数が少ないなどの課題が共通してあげられました。交通政策課は「検討し、粘り強くバス会社とも話しあっていく」と回答。とば市議は「片柳地域はバスだけが頼りの地域。高齢化で免許の返納者も増え、公共交通機関の役割は重要だ。実現するまで住民とともにがんばりたい」と語りました。

　党市議団は10 月28 日にさいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）と懇談し、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。

 

　西田隆良会長から市政に対しておもに次の３つの要望が話されました。

 

１、人手不足解消のため、国の処遇改善費１クラブあたり300 万円を満額適用してください

 

２、施設は行政の責任で整備してください。せめて施設整備費を国水準の1300 万円に、家賃補助の上限を実勢価格に合わせて増額してください

 

３、子どもの命を守るため、市内すべてのクラブにAED を設置してください

 

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）は民間まかせになっているにもかかわらず、支援が不十分な実態が具体的に語られました。

 

　要望を受けて松村市議は「これらの要望は党市議団としてもこれまで議会質問でとりあげてきたことであり、大いに賛同するとともに、実現のために力をつくしたい」とこたえました。

さいたま市でも意見書採択を

 

　10 月28 日、原水爆禁止さいたま市協議会（さいたま市原水協）と党市議団が懇談し、神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

　2019 年10 月18 日現在で、核兵器禁止条約を批准した国は33 ヵ国に達し、発効に必要な批准50 ヵ国まで残りわずかです。全国の424 自治体議会（全自治体の24％）では、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准・参加を求める意見書決議が採択され、埼玉県でも上尾市、川口市、春日部市など14自治体で採択されています。

 

　さいたま市原水協からは「核兵器禁止条約発効まであともう一歩。さいたま市議会でも批准を促す意見書を採択してほしい」と要望があり、核兵器廃絶1000 万署名にとりくんでいるとの報告がありました。とりうみ敏行市議は「核兵器禁止条約発効の際に、唯一の被爆国である日本の政府が批准していない状況があってはならない。市民のみなさんの運動と力を合わせ、意見書採択へ力を尽くしたい」と話しました。

　9 月27 日、党市議団は生活と健康を守る会さいたま市協議会と加齢性難聴者の補聴器助成について懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、松村としお、久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

　同協議会は、「誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなり、70 歳以上の約半数が難聴と言われている。補聴器を利用したくても高額で買えず、多くの高齢者から会話や外出の機会を奪っている」として、加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的補助を求めています。加齢性難聴は認知症やうつ病の危険因子の一つで、これらが補聴器の活用によって緩和されることも明らかになっています。

 

　しかし、補聴器が高額のため難聴者の利用は14％にとどまっています。現在、補聴器助成は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られていますが、全国20 以上の自治体では補聴器購入費助成制度があり、埼玉県では朝霞市が実施しています。

 

　懇談に参加したとば市議は「誰でも難聴になる可能性がある。本市としても他自治体に学びたい」と話しました。

　参議院選挙（７月21 日投票）のあと、視覚障害者の方から、「投票所でサポートを依頼したところ、すぐに代理投票（職員による代筆）を案内されたが、点字で投票をしたかった」という声が私に寄せられました。

 

　市選挙管理委員会に問い合わせたところ、どの投票所にも点字器が備えられており、視覚障害者の方に対しては、「ルーペを使用して自書するか」「点字投票するか」を確認し、いずれにも該当しない場合に代理投票を案内することにしているということでした。そこで、取り決め通りおこなわれていない実態について改善を求めました。

 

　市選管から、この内容を選挙事務従事者に徹底するよう各区選管に周知文書を送るとともに、10 月の参議院補選時の「投票事務要領」を改定し、点字投票の案内方法や点字器の持ち込みが可能であることがはっきりわかる表現に改める、と回答がありました。視覚障害者の権利保障の点で、一歩前進となりました。