政策と活動

　8 月6 日に開かれた臨時教育委員会で2021 年から24 年にかけて使われる中学校教科書の採択がおこなわれました（採択結果は表参照）。懸念されていた道徳や社会科の教科書については昨年と同じ教科書会社になりました。

さいたま市ホームパージ「令和3年度使用さいたま市立中学校用教科用図書の採択結果について」

https://www.city.saitama.jp/003/002/011/p074855_d/fil/R3_CHU_kyoukasyo.pdf

　教科書採択のあり方については、これまで党市議団として現場の意見を尊重するとともに、採択理由が市民に分かるよう運営を工夫することを求めてきました。教科書採択の教育委員会では、一昨年までは学校の調査研究結果（いわゆる学校票）が傍聴者に紹介されていましたが、昨年からは示されなくなりました。教科書選定委員会の推薦とおもな研究所見の紹介にとどまっています。

　今回の教科書採択の教育委員会を傍聴した「よりよい教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫さんと懇談した松村としお市議は、「教育委員会においても公開が原則。傍聴している市民にとってもより分かりやすく透明性が高くなるよういっそうの改善を求めたい」と話しました。

要望書の提出に同席する金子あきよ市議（右から4人目）と神田よしゆき市議（その隣）

　新型コロナウイルス感染症対策としてさらなる医療体制の整備が求められています。8 月11 日、南区の2 つの住民団体（南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会）が、清水市長あてに「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を提出しました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が同席しました。

懇談に同席する神田よしゆき市議（左から3人目）と金子あきよ市議（その隣）

　2 つの団体は、4 月24 日に市立病院旧病棟活用についての要望書を市に提出し、6 月県議会への請願をおこないました。この請願は不採択となりましたが、その後も署名にとりくみ、2083 筆を集めて市への提出に至りました。対応した保健福祉局長は「酷暑のなかでとりくまれた重みのある署名として受けとめる」と話しました。そして、PCR 検査は医師会の協力を得て医師の判断でできるように改善していること、市立病院旧病棟については県に情報提供はしているものの活用の回答がないことが説明されました。

　住民団体は8 月18 日、さらに上積みした署名2416 筆を県知事に提出し「市は『旧病棟の活用について、県からの申し入れはない』と言っていた。速やかに市と協議してほしい」と強く申し入れました。県は、課題は医師・看護師など医療従事者の確保、そして水・ 電気まわりの改修費が多額、と述べつつも「県として旧病棟は大切にしたいと受け止めている。近いうちに知事とさいたま市長との打ち合わせを予定している」と前向きの回答をしました。

　その後、20 日におこなわれた県知事とさいたま市長の会談のなかで市立病院旧病棟を必要があれば活用できるよう、年度内は解体しないことなどが確認されたとの報道がありました。

　金子市議は「県の見解も確認しつつ、市に対し、市民のいのちと健康を守るために役割を果たすよう求めたい」と述べました。

担当課から聞き取りをおこなう久保みき市議

　西区や桜区に住む市民から「市の水害対策を知りたい」との声が寄せられ、7 月20 日、久保みき市議が防災課から水害時の避難方法などを聞き取りました。

■分散避難…災害時、避難所に人が密集すると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは、親戚・知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊などさまざまな避難先に、地域の人たちが分散して避難することが大切です。安全な場所に住んでいる親戚や知人など頼れる人がいれば、そこに避難することも考えてください。

■垂直避難…自宅の上階への避難であれば防災用品は上階に置いてください。また、2階以上で開所する各学校等の指定避難場所や、市が協定を結んでいる与野イオンなどの駐車場に避難することも可能です。

■広域避難…桜区など水害時にすべての指定避難場所が浸水する恐れがある地域で推奨されています。しかし広域で遠いため、移動に不安の声があります。防災課は「広域避難所を早めに開設するので、他に避難の場所がない方は早めに公共交通を利用して避難してほしい」と話しました。

　党市議団は、高齢者や障がい者の避難方法としてバス会社と協定を結び、災害時にバスで避難所に輸送するよう求め、市も連携に向けて動いていましたが、コロナ問題もありうまく進んでいません。引き続き求めていきます。

生活福祉課から聞き取りをおこなう（右から）とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ市議

　ひとり10 万円の特別定額給付金は、生活保護における収入認定はされません。しかし、給付金の申請書も届かないうちに、福祉事務所から「給付金を受領した場合は収入申告書を提出するように。預貯金の保有は認めるが、生活保護の趣旨・目的に反すると認められる物品の購入は資産とみなされる場合がある」との手紙が届き、利用者から不安と混乱の声が党市議団に寄せられました。さらに、市独自のひとり親家庭等への臨時特別給付金（一世帯3 万円）には、使途を例示した「自立更生計画書」の提出を求めています。

　6 月24 日、生活福祉課に聞きとりをおこなったところ、「生活保護の制度上、収支に変動があった場合、福祉事務所に届け出が必要。収入申告したうえで、各種給付金は収入として認定しない（生活保護費を減額しない）という対応をしている」と説明。とばめぐみ市議は「自立更生計画書を受け取った女性は、悔しくて泣いていた。なぜ生活保護の利用を屈辱だと感じるようなものを出させるのか」とただしました。担当者は、市独自の給付金で給付対象を限定する場合、収入認定しないためには生活保護世帯に「自立更生計画書」を提出させる必要があると答えました。党市議団は、「厚労省の通知とはいえ、市が生活保護制度への負い目や偏見を広げるような対応はすべきではない」と強く抗議しました。

埼玉土建3支部と産業展開推進課の懇談に同席する（後列右から）とばめぐみ、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

埼玉土建が市に要望

　さいたま市内で活動する埼玉土建組合の支部は、小規模企業者・個人事業主給付金の申請手続きの改善を求め、6 月24 日、市産業展開推進課と懇談しました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみの各市議が同席しました。

　この給付金は、市独自の制度として、新型コロナ感染症の影響で売り上げが減少した事業者へ10 万円を給付するものです。申請の際は開業届をはじめ多くの提出書類が求められています。懇談では、個人事業主や一人親方などでは、開業届を提出していない方も多くいること、開業届の代替書類として確定申告の収支内訳書の添付が求められているが税務署に提出していない方もいるなど、切実な実態が話されました。そして「申請の際は開業届の提出を不要にする、また代替書類で収支内訳書の添付を不要にするなど、申請の簡素化を図っていただきたい」と求めました。担当課において調査し、改善について検討することになりました。