政策と活動

懇談をおこなう（右から）久保みき、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

　1 月27 日、埼玉土建の市内３支部（さいたま南・北、岩槻）と党市議団が懇談をおこないました。

　懇談では、土建と市の交渉について報告されました。住宅リフォーム助成制度の創設について参加者から、「市は『地域経済活性化の視点で制度をつくることは考えていない』と明言した。地域でがんばる職人を育て、地域経済を活性化させることは市の仕事だ」との話がありました。

　また、土建と市が災害協定（※）を結ぶことについても「県内では松伏町の竜巻発生の際に発動し、地域と土建が協力して復旧にとりくんだ。さいたま市は必要ないというが、市民の財産を守るという姿勢が欠けている」と指摘。党市議団として「しっかり受け止め、市に求めていく」と答えました。

※ 災害時に迅速かつ的確な対策を実施できる体制をつくるために、自治体と民間団体等が協定を結ぶこと。

懇談に参加する（右から）松村としお、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

　1 月24 日、党市議団は、さいたま地区労働組合協議会（さいたま地区労）と懇談をおこないました。

　さいたま地区労は労働相談員を配置し、労働者や家族からの相談を受けています。懇談では、相談内容の実態をはじめ、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の実態等をうかがいました。相談内容は、セクシャルハラスメント（セクハラ）やいじめがもっとも多く、職種も派遣・運搬・介護・自動車教習所・ホテル業と多種多様です。低いコストで抑えようとする厳しい職場環境のなかで、人間性を否定する言葉や、人権を無視するような処遇が横行している実態を聞きました。また、ハラスメントを受けた労働者は職場に相談できないことが共通しており、このことが問題を長引かせ深刻化させています。

　懇談に参加したとば市議は「労働組合の役割をあらためて認識した。党市議団はハラスメントを禁止する法整備を求めている。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。

懇談に参加する（右から）とりうみ敏行、金子あきよの両市議

　1 月21 日、党市議団は新日本婦人の会（新婦人）のみなさんとの懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよの両市議が参加しました。

　参加したみなさんから、市が計画している小・中学校給食費の4 月からの引き上げについて、「昨年9 月議会で、私たちの出した請願（消費税増税を理由に給食費を上げないでください）に対して『値上げは考えていない』と答弁しておきながら、4 月からの値上げの計画を発表するなんてとんでもない」という怒りの声が上がりました。とりうみ市議は「今回の値上げによる保護者の負担増の総額は概算で3 億円。さいたま市にそのお金がないわけではない。力を合わせて値上げ計画を撤回させましょう」と発言しました。

　その他、大宮駅グランドセントラルステーション（GCS）化構想の推進、市民会館を駅前の再開発ビルに移転させて建て替えるなど、市民のくらしよりも大型開発優先の市政になっている問題、移転後の市民会館おおみやのホール使用料が大幅に引き上げられることで市民の文化活動に大きな影響が出る問題などについても活発に意見を交換しました。

利用者家族とともに市と交渉する金子あきよ市議

　昨年11 月下旬、南区鹿手袋のデイサービス「ハートランド浦和」から、利用者に対して、突然、明確な説明もないまま「12 月30 日をもって閉鎖する」という通知が届きました。これに驚いて困惑した利用者やご家族から市議団に相談が寄せられました。

　市議団は市に対して「①事実経過をきちんと伝えるための説明会の開催②利用者全員の移行先が決まるまで責任を果たすこと、の2 点について法人に強く指導してほしい」と、繰り返し求めました。しかし法人は「廃止届を提出し、職員が退職してしまったため、これ以上のサービス提供はできない」という態度です。

　この問題にとりくんでいる金子あきよ市議は「226 人の利用登録者のうち1 割以上の人があらたな介護保険サービスを利用できない状況なのは看過できない（1 月15 日現在）。とくに介護度の重い利用者が通えるデイサービス事業所の確保が大きな課題」と話しています。

　市議団として引き続き、介護保険事業者を指導監督するさいたま市の責任も明らかにして、利用者やご家族のみなさんの安心のために力を尽くしていきます。

教育センター跡地利用を考える会と県の懇談で発言する松村としお市議

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の活用について、住民運動の中で防災公園として整備する計画が進められています。今年度、土地を所有する埼玉県が建物解体の予算を可決し、10 月に解体業者と契約が結ばれるなど準備が進められてきました。

　「教育センター跡地利用を考える会」が11 月20 日に埼玉県の担当課と懇談をおこない、松村としお市議が同席しました。懇談のなかで、解体のスケジュールが示されました。年明けにアスベストの撤去工事を開始し、建物解体を3 月から6 月にかけておこないます。今回の解体工事は全体の一部で、残りについては別業者が解体し、2021 年3 月頃に建物全体の解体が終わる見通しも明かされました。住民への説明や周知をもっと広い範囲でおこなってほしいとの要望も参加者から出されました。

　県による解体がすべて終わったあとにさいたま市が土地を県から買い取り、防災公園整備をすることになります。8 年にわたる粘り強い住民運動の大きな成果です。