政策と活動

2月議会の保健福祉委員会には、3年に一度の介護保険制度の見直しにともなう条例改定、そして、毎年おこなわれている国民健康保険税（国保税）の引き上げ議案がかけられ、久保みき市議が審査にのぞみました。

介護保険制度の改定として、介護認定審査会委員の定数が変更され、委員の定数が増えることになりました。これまで党市議団は介護認定申請から決定までの日数がかかりすぎることを指摘し、改善を求めてきました。直近では昨年12月議会で久保市議が定員増を求めており、歓迎できます。

しかし介護保険料については、介護保険料段階設定が12段階から15段階に増えることになったにもかかわらず第1段階をのぞくすべての段階で引き上げになることが明らかになりました（右表）。2000年にはじまった介護保険制度は、制度開始時は一律１割の利用負担でしたが、2015年に2割負担、2018年には3割負担が導入されました。さらに利用料そのものの引き上げや介護サービス削減で、物価高騰に苦しむ高齢者やご家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人が続発しかねません。「介護保険のための保険」という民間保険会社の保険商品がうまれる事態にもなっていて、「介護保険は保険詐欺」という言葉が横行しています。

久保市議は「今、自治体に求められているのは、介護保険を守るためにも基金や一般会計からの繰り入れをおこない、保険料のこれ以上の引上げをしないこと。岡山市では、物価高騰など踏まえ、基金の取り崩しで値上げしない案が出された。さいたま市の基金は2024年度末で50億円を超える見込み。さいたま市も岡山市のように基金を取り崩し、値上げしない努力をすべき」と主張し、議案に反対しました。

国保税も増税

国民健康保険制度は、2018年度の県単位化により、埼玉県が財政運営の責任主体になりました。さいたま市の国保税は、毎年県から示される納付金によって決められ、さらに一般会計の繰入れをなくすための計画があるため、いっそうの増税となります。

市は「被保険者の負担増に配慮し、2026年度までゆるやかに引き上げる」としていますが、被保険者の負担は限界を超えています。久保市議は「加入者にだけ負担を押しつけるやり方は認められない」として議案に反対しました。しかしいずれの議案も、立憲、自民、公明などの他会派が賛成し、可決されました。

後期高齢者医療保険料も値上げ

後期高齢者医療広域連合では、保険料の均等割1760円、所得割0.65％、賦課限度額7万円（激変緩和措置対象外は14万円）の引き上げが可決されました。保険料は年額9万3979円から10万2081円に、さらに後期高齢者は負担してこなかった出産育児一時金も、平均624円負担します。

広域連合議員をつとめるとばめぐみ市議は、「物価高騰と窓口2割負担などですでに受診控えが起こっている」と指摘し、「高齢者の命を守るには安心して受診できることが必要。負担増は高齢者をさらに追い詰め、医療から遠ざける」と述べました。党市議団はこれまで、保険料値上げに一貫して反対しています。

閉会中審査で請願の討論をおこなうたけこし市議

さいたま市教育委員会（以下、市教委）は2月から、市立小中学校にてスクールダッシュボード（以下、SD）の試験的導入を行い、4月から本格運用を予定しています。市教委は導入目的を「教職員の負担軽減と、児童生徒の調子や授業の理解度を補助的に把握するために活用する」としていますが、課題は山積しています。

SDは、児童生徒に毎日「おはようメーター」と「授業アンケート」の記入を求めます。「おはようメーター」は朝の会に①心の天気（よい・ややよい・ふつう・ややわるい・わるいの5段階）②からだの調子③朝ごはんを食べたかどうか④就寝時間の４項目を記入させます。「授業アンケート」は毎授業後におこない、子どもたちに授業の理解度を記入させます。その他、テストの点数や通知表、タブレットでの学習記録などを一元管理し、教員がそれらのデータをもとに指導に生かしていく、としています。

党市議団は12月18日、市教委に対して、十分な準備期間がないことや、個人情報の提供に関する不同意が表明できないことなどを指摘し、SDの導入中止を求める申し入れをおこないました。その後、1月29日には党市議団としてレクチャーを受け、画面を見ながら運用や教員・児童生徒の動作を確認しました。レクに参加した金子あきよ市議は「毎日、朝の会や授業ごとに児童生徒がタブレットに入力するのは負担が大きいと思うが、児童生徒と保護者への説明があまりにも不足している」と話しました。

導入延期を求める請願に賛成

文教委員会には市民の方からSDの導入延期を求める請願が出され、1月30日に閉会中審査がおこなわれました。 　たけこし連市議は「①児童生徒の心の調子など機微な情報の取り扱いへの危惧②デジタルデータを通してのみの生徒との人間関係構築への懸念③保護者への説明が不足しており、誰がなんのためにデータを取るのか共通認識がないまま実施することへの懸念④国のデジタル庁が今後、児童の個人情報をさまざまなデータと紐づけることを検討している（市教委は現段階でのデータの拡大利用については否定）ことへの懸念などがある。試験導入から2カ月余で本格導入というのはあまりに性急」と主張し、請願に賛成しました。しかし、立憲、自民、公明などの会派の反対で、不採択となりました。

国際興業バス「蓮 11」「蓮 12」(岩槻駅西口⇔蓮田駅⇔蓮田よつば病院)が2024年3月31日で廃止となります。運転手不足・収支悪化を理由としたバス事業者撤退は今後も予想されます。これによってあらたな交通空白地域が生まれることから、市は沿線地域の自治会による「地域組織」と連携して乗合タクシーを導入、4月1日に実証運行を開始する準備を進めています。既存路線廃止に対し、「市民の足を守れ」との要望が届いたものです。

この事業に関して、まちづくり委員会に蓮田市内で市乗合タクシーを運行する計画を見直すことを求める請願が提出され、金子あきよ市議が審査に臨みました。審議の結果、現行の路線で運行することで乗合タクシー導入の検討を迅速に進められたことに加え、市は蓮田市との間で費用負担についても協議しており、乗合タクシーが蓮田市域を運行することによる不利益はないと考えられ、請願は不採択となりました。

金子市議は「乗合タクシーとなることで、乗車人数が少なくなる、土日運行がなくなるなどのサービスの後退が生じる。乗合タクシー制度そのものの改善が必要であり、議会でもとりくんでいく」と話しました。

国の補正予算を受け、さいたま市でも給付金給付事業が実施されることになりました。給付対象の方には郵送でお知らせが届きます。電話でお知らせがいくことはありません。給付金に関する架空請求詐欺にはくれぐれもご注意ください。

物価高騰対応重点支援給付金給付事業

対象世帯
令和5年12月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する世帯 ①令和5年度分の住民税が非課税の世帯→2月上旬頃から順次お知らせが発送 ②令和5年度分の住民税が均等割のみ課税の世帯→2月下旬頃から順次お知らせが発送 ③令和5年7月〜12月までに予期せず収入が減少し①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯→申請が必要

給付額
①・③１世帯あたり7万円 ② 1世帯あたり10万円 世帯の状況によりお知らせが届かない場合あり。不明な点は下記にお問い合わせください。 問い合わせ先　福祉総務課　総務係給付金担当 電話番号：048-829-1544 FAX：048-829-1961

子育て世帯への特別給付金給付事業

対象世帯
令和5年12月1日時点*で市内在住で、対象児童を養育する下記のいずれかに該当する方。 *令和5年12月2日から令和6年3月31日までに生まれた新生児分については出生日時点 ①令和5年度住民税が非課税又は均等割のみ課税されている児童手当受給者（公務員以外） ②令和5年度住民税が非課税又は均等割のみ課税されているその他の子育て世帯（①以外） ③児童扶養手当受給者 ④令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の公的年金給付等受給者又は家計急変者の区分で給付を受けた方

対象児童
支給対象者が養育する児童のうち、平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童

申請方法・支給時期
支給対象者のうち、①③の方は申請不要。④の方のうちさいたま市から受給した方は申請が不要。支給予定は1月31日。それ以外の方は申請が必要。申請方法は2月の申請開始にあわせて市HP等で公開。 問い合わせ先　子育て支援課　手当係 電話番号：048-829-1270 FAX：048-829-1960

省エネ家電買い替え促進キャンペーン

地球温暖化対策事業として、市民に対し省エネ家電購入費の一部の支援が実施されます。エアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具を対象に7万円を上限として2分の1をキャッシュレスポイントまたは商品券で還元。3月より申請受付開始。 問い合わせ先　脱炭素社会推進課　政策推進係 電話番号：048-829-1324 FAX：048-829-1991

桜木駐車場用地は大宮駅西口のほど近くにある約 2.7ヘクタール の公有地です。暫定的に市営駐車場として利用され、新型コロナワクチンの集団接種会場などにも活用されてきました。

市は以前からこの土地について、官民連携による「東日本の対流拠点形成に資する機能の導入」の実現と周辺まちづくりとの連携を図ることを目的に、民間事業者が主体となる用地活用事業を推進する、としてきました。

2016年時点では貸付けにより民設民営のMICE（マイス）施設（＊）誘致が目指されていましたが、サウンディング型市場調査で業者に意見を聞くなかで実現が難しいという結果になり、計画が変更された経緯があります。しかしその後も、民間事業者から提案を募る公募式プロポーザル方式での事業化が進められてきました。

9月議会での報告によると、実施した公募について、3者からの提案があり、「さいたま市営桜木駐車場用地活用事業者選定委員会」において審査した結果が市長に答申され、この答申を踏まえて、優先交渉権者が大和ハウス、JR東日本グループに決定しました。提案された内容は、用地2.7ヘクタールのうち1.8ヘクタールの土地に商業施設、フィットネス施設、オフィスなどの複合施設を建設しようとするものです。

5つの建物を含み、それぞれは2〜5階建てで、相互に回廊で結ばれる構想になっています。貸付料は年1億3800万円、貸付期間は35年です。

まちづくり委員会で報告を受けた金子あきよ市議は「党市議団はこれまで、周辺が住宅密集地域であることから、事業を進めるに際しては近隣の住民の要望に沿った計画とすること、防災機能を持った計画にしていくことなどを求めてきた。選定委員会の附帯意見のなかにも・地域の方々と十分な協議をおこない事業にとりくむこと・周辺の住環境に十分配慮した計画とすること・市が整備する広場との連携を深めた計画とすること、などが明記されている。周辺地区のまちづくりの推進とともに、今後の計画進行に住民の声をいかしていくことが必要だ」と話しました。

＊MICEとは、会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。