政策と活動

その他

保育園 不承諾数2598 人 でも待機児童は393 人?

 さいたま市は4 月1 日時点での待機児童数を393 人(前年比78 人増)と発表しました。しかし、実際には申し込んでも入れなかった子どもは2598 人(前年比528 人増)でした。国の待機児童を算出する基準では認可外保育施設利用者や、育児休業中で「復職意思がない」などに該当する場合は待機児童としてカウントされません。

 

 市は2019 年度、保育所定員を1268 人増やす予定ですが、まったく不十分です。さらに市は小規模保育事業所を増やしていますが、3 歳になると別の保育所に入所しなければならないなどの問題があります。

 

 党市議団には「18 カ所希望したがどこも入れなかった」など深刻な声が寄せられています。これまで党市議団は、不承諾数に見合う従来型の認可保育所整備をするよう求めてきました。

 また「保育士を募集しても集まらない」という声もあり、保育士の処遇を大きく改善するよう求めてきました。今後も希望するすべての子どもが入所できるよう、全力でとりくみます。

私立保育園協会総会 不承諾にみあった整備を

 5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

 

 総会では剣持浩会長(桜区・わらしべ保育園園長)があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

 

 また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

日本共産党をのばして くらしに希望を

日本共産党さいたま市議団の4年間の実績

 

国民健康保険税の都道府県化に伴う大幅値上げを抑えました

就学援助の入学準備金を入学前に前倒し支給に

第3 子以降の保育料はきょうだいが卒園しても無料に

中学校特別教室にエアコン100% 設置へ

障害者グループホーム運営費補助制度を創設

無謀な国際会議場誘致ストップ

 

政令市3位の財政力でこれからさらに

・水道料金の引き下げ

 黒字やため込み金を市民に還元すれば引き下げられます

 

・国保税をサラリーマン並みに引き下げ

 一兆円の公費負担で重すぎる負担を軽減します

 

・介護保険、サービス利用料の負担軽減

 国の負担割合も大幅に引き下げます

 

・コミュニティバス・乗り合いタクシーの拡充

 運賃・運行コース・時間帯・便数なども改善します

 

・認可保育所・学童保育の増設

 保育士・学童保育指導員の処遇改善も進めます

 

・住宅リフォーム助成制度の創設

 県内ではすでに25 市で実施しています

保育園落ちた! 昨年から300 人増

代表質問で待機児童について質問する神田よしゆき市議

 2 月13 日の神田よしゆき市議の代表質問で、認可保育所の4 月からの入所状況(1 次)が明らかになりました。

 

 申込数・不承諾数は年々増え、ニーズに対して認可保育所の整備が追い付いていない状況がうかがえます。いわゆる「待機児童数」は、保育所に入れなかった子どものうち、一定の条件に当てはまった子どもを除いた人数です。

 

 実態を正確に反映した数字は入所申込をしたが、入れなかった子どもの人数(さいたま市では不承諾数)になります。党市議団は、不承諾数に見合った認可保育所整備を求めています。

 

2019 年4 月入所(一次申し込み)

  • 利用申込者数

 8745 人(2018 年4 月比 + 454 人)

  • 入所承諾者数

 5956 人(2018 年4 月比 + 144 人)

  • 不承諾者数

 2789 人(2018 年4 月比 + 310 人)

2019年予算要望に市が回答 ひとつでも多く 市民要望の実現を

清水市長から回答を受け取る山崎あきら市議団長

 2019 年度予算編成にあたって、昨年11 月に党市議団が提出した767 項目にわたる予算要望に対し、1 月29 日、清水勇人市長から回答がありました。

 

 はじめに市長から来年度の一般会計予算規模について「一般会計の予算規模は、昨年度より23 億円増の5568 億円、特別会計予算総額は3118 億円、企業会計予算総額は、1380 億円。全会計予算総額は1 兆66 億円で本市誕生以来最大の予算規模となった」と説明がありました。

 

 党市議団の予算要望に対する市の回答として、障害者グループホームへの市独自の運営・整備費補助を創設については、「2019 年度は看護職員等を加配する事業所に対し、人件費の一部を補助する」としてグループホーム運営費補助事業1603 万円の予算が計上されました。また、体調不良児・病児・病後児保育を全行政区への整備については「2018年度は北区の設置において協議を進めている」と回答がありました。

 

 高齢化社会の到来に対応するため、福祉型の交通手段を図ることについては、「2019年度は、日常生活に必要な買い物や通院等の移動が困難な高齢者などの外出を支援するための移動支援に係るモデル事業に着手する」として180 万円の予算が計上されました。

 

 入り口が1 階にない公民館への早急なエレベーター設置については、「2 階が入口となっている3 館(六辻・大久保・岩槻本町公民館)については、2018 年度において六辻公民館のエレベーター設置工事基本設計業務、用地測定業務等を実施しており、他の2館についても2019 年度以降速やかにエレベーター設置に向けた設計等を実施していく」として2285 万円の予算が計上されています。

 

 これらは予算規模や制度設計としては不十分さが否めませんが、市民のみなさんの草の根の要求運動と党市議団の議会論戦で前進した重要な一歩です。

 

 

 山崎あきら市議団長は、「新年度予算がはじめて1 兆円を超える予算規模になった。これから2 月議会で中身も含めて論戦をおこなう。1 つでも多く市民の要望を実現できるよう、党市議団としてがんばっていきたい」と述べました。

 

※以下一部ですが市のHPで公開されています。

【さいたま市HP】平成31年度当初予算等に対する市議会会派要望等への対応状況の公表
https://www.city.saitama.jp/006/007/011/009/p063498.html

ページトップへ