政策と活動

その他

低所得のひとり親世帯に特別給付金支給へ

 新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、低所得のひとり親世帯に対して生活支援をおこなうため、「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されます。予算総額は15 億505 万円(事業費13 億9630 万円・事務費1 億875 万円)、全額国費です。

 まずは児童扶養手当受給者について4 月下旬に支給が開始されます(申請不要)。また、直近で収入が減少した世帯等についても、申請に基づき支給されます。

 

■対象世帯:約2 万世帯

 

■対象者

 ① 児童扶養手当受給者等(低所得のひとり親世帯)

 ② 公的年金(遺族年金)を受給しており、令和3年4 月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

 ③ 新型コロナの影響を受け家計が急変するなど収入が児童扶養手当受給者と同水準となったひとり親

※対象には生活保護世帯も含まれます。その際、収入認定はされません。

 

■給付額:児童ひとりあたり一律5 万円

 

■問合せ先:829-1270(平日8:30 〜17:15)さいたま市子育て支援政策課

待機児童は11人 でも利用保留児童は1499人

 4 月23 日、さいたま市の認可保育所等利用待機児童の状況が記者発表されました。昨年度は5 月11 日、2019 年度は5 月15 日に発表されており、今年度は相当早いタイミングでの発表です。

 

 市の発表によると待機児童数は11 人となっており、「待機児童ゼロ」を掲げた市長の公約は実現できませんでした。同時に、「待機児童」にはカウントされない「利用保留児童」が1499 人います。利用保留児童とは、転園希望を含む新規利用申込者数(9972 人)から、入所承諾者(8042 人)と、転園がかなわず元の施設を継続利用する方(431 人)をのぞいた人数です。市は、不承諾となったためにナーサリールームや幼稚園の預かり保育、企業主導型保育施設に通う子どもや、育休を延長した方などを利用保留児童からのぞき、最終的に待機児童を11 人と算出しています。

 

 とくに南区や浦和区などは園庭のない駅前保育所が増加しており、公園に行かないと動きのある遊びができない、幹線道路など大きな道路を渡らないと公園に行けないなど弊害も出ています。子どもの成長発達の観点から、単なる数合わせだけではなく保育の質も担保された保育所の増設が求められています。

マンション建設にともなう保育施設併設の制度強化へ

大規模マンション建設にともなう保育所設置について質問するたけこし連市議(2020年12月議会)

 さいたま市では、駅周辺の再開発により武蔵浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅周辺などで大規模なマンションが立て続けに建設されています。これらはファミリー層をターゲットとしたマンションが多く、周辺の保育所不足が深刻化しており保護者は大きな不安を抱えています。

 

 市はこれまで「さいたま市大規模共同住宅の建築等における子育て施設の設置に関する要綱」にもとづき計画戸数300 戸以上のマンションが建設される際に、保育所の併設等を求める事前協議を事業者と実施してきました。このたび同要綱が改正され、4 月1 日からこの制度が強化されます。事前協議の強化により計画戸数100 戸以上のマンション等が協議対象となります。また、マンションに保育施設や園庭などのスペースを確保した場合、総合設計制度(※)を活用した容積率の割増しの措置をおこないます。

 

 昨年12 月議会の一般質問でたけこし連市議は、さいたま新都心駅周辺に建設されたマンション「SHINTO CITY」(総戸数1411 戸)にともなう保育需要の高まりに対する市の対応について質問。市はSHINTO CITY と協議しましたが保育施設設置に至りませんでした。たけこし市議が「保育所の設置義務などマンション事業者への規制を強化すべき」と求めたのに対し、市は「事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい」と答弁していました。

 

※ 敷地内に一般歩行者等が自由に通行や利用できるスペースを設けることによって、よりよい市街地環境の整備改善に資すると認められた場合に、容積率の制限を緩和する制度。

 

■さいたま市ホームページより

(令和3年1月29日記者発表)マンション等を建設する際に保育施設等の整備を促進します

https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/009/010/p078575.html

生理用品を無償配布しています

 新型コロナウイルス感染症の影響により生理用品が買えずに困っている市民のため、また国内外で「生理の貧困」として関心が高まっていることを鑑み、市として生理用品の無償配布を行っています。ぜひご利用ください。また、まわりの方にもお知らせください。

※ なお、保健センターでは健康に関する相談を、福祉課では生活困窮に関する相談を受け付けています。ためらわずにご相談を!

 

配布対象: 本人の申し出により経済的に困窮している市民

配布時期: 4 月5 日(月)~ 4 月30 日(金)8:30 ~ 17:15

配布場所: 各区役所福祉課及び保健センター

配布数: 生理用ナプキン(各区役所100パック・原則ひと家庭1 パック)

配布方法: 予約は不要。お名前やご住所も聞きません。本人証明等の提示も不要です。

● 生理用品が必要であることを声に出さなくても、窓口に置かれたカードを指さしすれば受けとれます。

小規模企業者等給付金 第2 弾の申請がスタート

 党市議団が実現を求めてきた、第2 弾の「さいたま市小規模企業者等給付金」の申請がはじまりました。これは、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している市内小規模企業者等(埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない方)に対する、市独自の給付金です。対象の方はぜひ申請してください。

 

■対象者

市内に本社または本店を有する小規模企業者、もしくは市内で事業を行い、市内に住民登録がある個人事業主(常時使用する従業員数が20 名以下、卸売業・小売業またはサービス業は5 名以下)。※副業を除く

 

■申請時期

3 月29 日(月)~ 6 月30 日(水)まで

 

■給付金

1 事業者あたり10 万円

 

■申請方法

郵送による申請。申請書はさいたま市のホームページからダウンロード、もしくは各区役所の情報公開コーナーで配布

 

■お問い合わせ先

0120-361-551

(さいたま市小規模企業者等給付金コールセンター)

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