政策と活動

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）を浦和美園駅から岩槻駅まで約7㎞伸ばす計画があります。30年以内に採算が取れる見通しがあれば国の補助を受けることができ、さいたま市はこの計画を進めていますが、具体化するほどに課題が大きくなっています。

 

 

一つは建設費です。当初は860億円としていましたが、昨年1300億円に増え、今年2月には1390億円と議会に報告されました。ただし、報告資料には「物価上昇10％を仮定したケース」の欄がありながら、事業費の数字が書かれていませんでした。松村としお市議が「物価上昇10％の場合はいくらか」確認したところ、「1520億円」との答弁がありました。この場合、国・県・市で合計1000億円（延伸１ｍあたり約1400万円）の税金が投入されることになります。860億円と試算していた2021年、松村市議の質問に副市長が「巨額のプロジェクト」と答えた時点から倍近い事業費に膨れ上がっています。物価上昇・資材高騰が続く見通しのもと、さらに税金投入が増える可能性があります。

 

 

もう一つは浦和美園駅と岩槻駅の中間に計画している「中間駅のまちづくり」です。当初は4000人規模の想定でしたが、2024年12月議会で商業施設事業者から「まちの規模や採算性として、周辺人口1万人以上が理想」との声があったとし、そのまま計画に組み入れました。もちろん、まちの規模が大きくなれば地下鉄の乗降客数が増え、収益増加が見込めます。同時にまちづくりにかける費用、すなわち税金投入も増えますが、事業費の概算すら示しません。

 

 

さらに、地下鉄を伸ばすための建設期間が18年から14年に短縮されたと報告されました。しかし、建設にはいる時期は不明確なため、完成がいつになるかは示されていません。

 

 

巨額の建設費用と市が想定する開通時期が20年近く先になることを考えれば、市全体を対象にした多様な手段で交通網を充実させることを優先すべきです。コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通、公共交通利用補助制度（お出かけ応援制度）など、さまざまな手段で市民の移動を支えるために財政を振り向けることを党市議団は提案しています。

さいたま市にお住まいの中学生・高校生のみなさん、あるいはさいたま市内の中学生·高校生に通うみなさんを対象に、校則についてのアンケートにとりくんでいます。

 

さいたま市では2022年に文部科学省からの通知を受けて「不合理な校則見直しプロジェクト」にとりくみ、一定の校則の見直しがおこなわれました。しかし未だに「靴下の色は白·黒·紺·茶·グレーで、安全面を考慮し、くるぶしが隠れる程度のものを履く」「肩につく髪は耳より下で結ぶ」（いずれも中学校の校則）、「染髪·パーマは禁止」「化粧は禁止」「アルバイトは不可」（高校の校則）など、不合理な校則が残されているのが現実です。

 

ご家族やお知り合いの方で中学生·高校生の方がいましたら、ぜひアンケートのことをお知らせください。

 

ご協力お願いします。

 

アンケートはこちらから

党市議団は1月18日、馬宮コミュニティセンター（西区）で、12月議会報告会をおこないました。市政に対する関心は高く、会場いっぱいの参加者でにぎわいました。

 

はじめに、金子あきよ市議が12月議会全体をふりかえり、市長および議員の期末手当の引き上げ、市営馬宮住宅が建て替えとなり、市が100戸近くも減らしてしまう計画、「さいたま市みんなのアプリ」に約11億円もつぎ込みながらダウンロード数はわずか市民の7％程度で物価高騰対策とは言えないことなど、党市議団が反対した議案を報告しました。

 

つづいて松村としお市議とたけこし連市議が一般質問の動画を紹介しながら報告をおこないました。松村市議は▶次世代型スポーツ施設（中央区）当初52億円→131億円（運営費込み）▶さいたま市役所移転220億円→400億円以上▶地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）延伸860億円以上→1300億円以上等、大開発に市民の税金を注ぎ込む市政を告発。一方で、党市議団が提案した物価高騰対策として、すべての市民を対象とした水道料金の引き下げ、市内小規模企業者等への支援、市内の障がい者施設・高齢者施設、民間保育施設等に対する補助や、農業者への支援等を紹介し、「大規模公共事業を見直せば財源を生み出し実現できる」と報告。　また、たけこし市議は、一昨年末に発覚した三菱マテリアルが地下に保管する放射性廃棄物がドラム缶の経年劣化により染み出した問題、市民の声を無視した与野中央公園の5000人アリーナ建設の問題等を報告しました。

 

参加者からは、西区におけるコミュニティバスやデマンド交通への要望をはじめ、雨水・下水道等水害問題、避難所の問題、大宮バイパス三橋付近の老朽化した危険な歩道橋問題、中学校部活の遠征費用が保護者負担であること等、具体的な要望が出され、市議団がひとつひとつ進捗状況を報告しました。市民のみなさんから寄せられた声を今後の議会活動にいかしていきます。

2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）からさいたま新都心に移転することが決定しましたが、現庁舎の跡地利用については、2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定です。市民の声を反映した跡地利用を市に求めるため、浦和区の池田めぐみ市議を中心に、市議団で「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、声を集めました。回答数は206件（インターネット回答85件、用紙での回答121件）。小学生から90代まで幅広い方が回答しました。

 

最初の設問は、「浦和の好きなところ」「浦和のまちづくりで大切にしてほしいこと」で、多くの方が「文教都市」「歴史ある街並み」「緑や自然の多さ」「静かで落ち着いている雰囲気」をあげました。
続いて「さいたま市庁舎の跡地利用」については、希望の利用方法を項目化し、複数回答可で、回答してもらいました。

 

その結果、圧倒的な1位は、「防災公園」でした。元日の能登半島地震や、4月の台湾地震を受けて、災害に備える拠点を希望する声が多く、「普段は市民が憩う公園であり、いざという時には避難場所として、炊き出しや給水、充電施設、シャワー室、トイレなどとして利用できる機能がほしい」というご意見が多数ありました。
2位は「子どもの遊び場」ボール遊びなど、子どもが元気にのびのび遊べる公園を望む声が多く、例年の猛暑を懸念して涼める場所の必要性を指摘する声もありました。3位は「美術館や博物館などの文化施設」で、ビルの中のうらわ美術館では収蔵庫や常設展示室が少ない、新しい浦和画家を育てる施設や、歴史や文化を豊かに伝える拠点がほしいという要望が多く寄せられました。4位の「子育て関連施設」は、認可保育園や放課後児童クラブのほか、子どもと様々な世代の方が触れ合えるコミュニティ施設ができないかというご意見がありました。多様な立場の市民が接点を持てるコミュニティスペースを作ることで、お互いを助け合い、認めあえる場が、これからの時代に必要ではないかなどの声も複数ありました。5位の「病院」は、医師や看護師が不足している現状から大学病院を望む声が多く、とくに安心して子どもを産むための「産科」設置の希望がありました。

 

その他、自習室が人気の大宮図書館などを例にあげ、人が集まる図書館を希望する声や、レジャープールの削減を進めるさいたま市で、全天候型の室内プールをつくってほしいという声、体育館やジムなど体を動かせる施設がほしいという声も寄せられました。

 

今後、市議団では、このアンケート結果を受けて、「防災公園」や「子どもの遊び場」など他市の先進事例を視察し、市民の声を反映する市庁舎跡地利用となるようさいたま市に要望書を提出する予定です。「市庁舎跡地をどんな使い方にするかは、次世代へのプレゼントだと思う」という声もあり、経済効果だけでなく、本市の今後につながる跡地利用を市民と共に考えることを、市に求めていきます。

3月26日、さいたま市都市計画審議会がおこなわれ、七里駅北側地区、中央区役所周辺東地区、大門上・下野田地区に関わる、都市計画用途地域や高度地区の変更など4議案、沼影公園の都市計画公園の変更についての議案が審議されました。このうち沼影公園の都市計画公園の変更は、義務教育学校武蔵浦和学園の建設用地として沼影市民プールを廃止するためのもので、多くの住民から反対の声が上がっていました。審議会にはこの計画に反対する「沼影市民プールの存続を求める会」「義務教育学校武蔵浦和学園を考える連絡会」のみなさんが多数傍聴に詰めかけました。

 

沼影公園廃止と義務教育学校建設が「公益上特別の必要がある場合」に該当するか、また代替となる公園の確保についての執行部のとりくみ状況などが議論されました。都市計画法上の近隣公園は容易に廃止することは許されない、現状と同規模の公園用地を廃止までに確保するべきだったのにそれができていないとの指摘があり、市民公募の委員からは「代替地も決まっていないのに学校建設のスケジュールありきで急ぐのは拙速」と反対意見が示されました。しかし、学校の整備は市にとって重要な課題であるとの意見も出され、最終的には賛成多数で公園廃止の執行部提案が承認されました。

 

事前に都市計画法に基づく縦覧に、175人からの意見書提出があり、そのうち143通が反対でした。また、弁護士11名の連名で反対の意見書が提出されたことにも、この計画の理不尽さが表されています。代替公園整備のなかで住民に計画を十分に説明し、要望を反映するよう求める付帯意見もつけられました。

 

審議会を傍聴した金子あきよ市議は「今後、プールの解体工事はおこなわれるが、義務教育学校の内容の問題点を明らかにして、子どもたちの教育のために計画を撤回することをあくまで求めたい」と話しました。