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「くらしが悪くなった」が6 割 さいたま市民アンケートに切実な願いがよせられる

 日本共産党さいたま市議団では、市民のくらしの願いを議会や市政へ届けるため、「さいたま市民アンケート」を10 月末までおこなっています。

 

 アンケートは、返信用封筒を付けて今年4 月から配布をはじめ、7 月23 日時点で2172 人(有効回答数)から返答が寄せられています。記述の欄には、市民のみなさんの切実な声や要望、政治に対する怒りや失望などがびっしりと書きこまれていました。各地域ごとに市議が全て目を通しています。ご協力いただき、ありがとうございました。

 

 この間、南区では、まちづくりの要望を取りまとめ、もりや千津子市議が南区くらし応援室に要請行動をおこないました。緑区では、交通安全対策に関する要望を松村としお市議が浦和東警察署に届けました。

 

 9 月議会では、市民アンケートに寄せられた要望をもとに、山崎あきら市議が代表質問をおこなう予定です。

 

*消費税の負担が重い。(緑区)

*年金暮らしになり生活が非常に苦しくなった。(大宮区)

*都内から引っ越してきたが、水道料金が高く、家計に打撃を与えている(南区)

*保育園に入園はできたものの、保育料が高い(中央区)

 

*介護保険料が高過ぎる。半額にしてほしい。少額の年金より天引きされ、ひもじい思いをしている。(見沼区)

*商店が次々閉店。駅を少し離れると大変不便。書店、文房具店の不足。文教地区と思えない。(浦和区)

*子ども医療費を18 歳まで無料にしてほしい(西区)

*鉄道が遠いが、バスの路線が少ない。昼は特に本数が少なく、高齢者は活動しにくい(桜区)

*給付制奨学金の制度をつくってほしい(岩槻区)

*学校や公民館のトイレを洋式にしてほしい(北区)

*無駄なイベント(クリテリウム)にお金を使わないでほしい(南区)

 

被爆者の願いにこたえて 原爆死没者慰霊式

「慰霊のことば」を述べる田中熙巳さん

7 月29 日に第33 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、もりや千津子、松村としおの各市議が参加しました。


 原爆投下から73 年がたち、被爆者も高齢化しています。県内で亡くなった76 人の被爆者が新たに奉納され、原爆死没者名簿は1529 人になりました。県原爆被害者協議会の田中熙巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるとともに、憲法9 条を守り、核兵器のない世界に向けてとりくむ決意を話しました。


 党市議団はこれまでも核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めるよう市長に求めてきました。引きつづき被爆者のみなさんの願いにこたえ、核廃絶の世論を広げる決意です。

継承の必要ない「樹林型合葬式墓地」建設へ

樹林型合葬墓地イメージ図(市HPより)

 公営墓地の要望は強いものの、足りていないのが現状です。また墓の継承が困難なケースが増えているもとで、墓地のあり方についてもさまざまなニーズがあります。

 

さいたま市は、個別の墓石をつくらず、共同参拝する方式の「樹林型合葬式墓地」の整備を決め、6 月議会で1 億7000 万円の補正予算がつきました。樹林を墓標として、地下に1 万6000 体分の遺骨を納めることができる規模でつくる計画です。

 

 2019 年3 月完成予定で、思い出の里市営霊園(見沼区)のなかに整備されます。

6 月議会報告会 市政への疑問などを活発に意見交流

 7 月13 日、浦和コミュニティーセンターで6 月議会報告会が開催されました。はじめに、一般質問に立った久保みき、戸島よし子両市議から報告がありました。

 

 久保市議は、市の犯罪被害者支援について、「被害者の立場で支援をおこなうには、条例の制定が必要」と、被害者の実態を交え報告しました。また、障害者グループホームの運営・整備に関する市単独補助を求めた質問では、ほかの政令市に比べ補助がなく、民間法人は物件や職員の確保に困難を抱えており、運営も赤字だという本市の状況を報告しました。特別天然記念物の「田島ヶ原サクラソウ自生地」については、サクラソウの数が減少しており、保護のための予算増と桜草公園のあり方を改善するように求めたことを報告しました。

 

 戸島よし子市議は、昨年の小学校道徳教科書が、選定委員会や学校の推薦ではない教科書に採択されたこと受け、中学校の道徳教科書採択では、学校現場の意見を尊重するよう市教育委員会に強く求めたと報告。また、小学校の過大規模校(学級数31以上、市内に9 校)の解消のため、予定されている見沼区の学校建設を急ぐよう求めました。市は基本計画や整備手法の検討が必要だとして、7 年後に開設予定と答弁しました。戸島市議は、「子育て中の親から『待てない』『1 日も早く』という切実な声があがっている。教育行政の役割は、教育内容への介入ではなく教育環境整備だ」と述べました。

 

 次に、もりや千津子市議から、市長の専決処分で「九条俳句訴訟」の最高裁上告を決めたことについて特別報告がありました。もりや市議は、文教委員会では「付帯決議などのかたちで委員会の意見をまとめようとしたが、一部会派の反対でできなかった」と述べ、引き続き党市議団として解決に力をつくすと表明しました。

 

 最後の会場からの発言では、「水道料金の引き下げは本当にできるのか」といった質問や、「市議団が条例創設を求めた『さいたま市小中学校給食費の助成に関する条例』はぜひ実現してほしかった。他会派とも協力を」など、党市議団に対する要望などが出されました。

【高齢者が安心できる介護保険制度を②】介護度の認定に53日もかかるの?

委員会で質疑する戸島市議

 介護保険を利用するためには、介護度の認定が必要です。ところが認定が出るまでの日数が市平均で53日もかかっています。この現状に対し3月の予算委員会で戸島よし子市議が改善を求めました。

 

申請から介護認定までの平均日数

 

 さいたま市の介護認定者の数は、平成22年度で3万5494人、26年度では4万4053人と9000人増えています。介護認定の申請書類を提出してから介護認定決定が届くまでの日数は、市平均で35.10日。各行政区の状況は表のとおりです。もっとも待機日数が長いのは緑区の59.51日で、およそ2カ月も待たされていることになります。

 原因は、申請数が増えているのに、調査票のチェックや主治医に意見書を提出してもらうこと、審査会の開催回数など、認定に必要な手続きのための体制が不十分であるためです。このことを市も認めています。今後、さらに申請数が増え、認定までの待機日数が延びることが懸念されます。戸島市議は、ケアマネージャーの増員や主治医の指定、審査会の開催日数を増やすなどの体制強化を市に求めました。

 また、認知症や独居高齢者の見守り、生活支援などをおこなう地域のネットワークの中心的役割を担う地域包括支援センターは、現在27事業者が市から委託を受けて運営されています。浦和区は地域支援センター1カ所当たりの高齢者人口は平均7750人。緑区は1万2149人と、行政区ごとに設置数に差があります。

地域格差を是正して、高齢者のきめ細やかな支援が確保されるよう地域支援センターの増設が必要です。

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