政策と活動

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

　通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。

　とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

　市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用（2017 年7 月）。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。

　とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

保育料の所得階層区分数一覧（政令市）

　2019 年10 月から、消費税増税分を財源とした「幼児教育・保育の無償化」政策により、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3 歳～ 5 歳児クラスの子どもたちの保育料（利用料）が無料になりました。しかし0歳～ 2 歳児クラスまでの子どもたちには保育料がかかります（住民税非課税世帯は無料）。

　保育料は保護者の所得に応じて決められていますが、所得階層は自治体によってまちまちです。さいたま市の所得階層は11 階層であり、階層数は政令市20 市中でワースト2、もっとも階層が細分化されている横浜市と比較して、3 分の1 の階層数しかありません。

　たとえば、さいたま市の第9 階層は市民税所得割課税額16 万9000 円～ 30 万1000円未満で保育料は5 万5000 円（標準時間）となっていますが、

横浜市は16 万9001 円～ 30 万1000 円の間が11 もの階層に分かれています。

16 万9001 円～ 17 万4900円以下で保育料は標準時間で4 万1500 円、29 万1701 円～30 万1000 円以下だと6 万1000 円と、より所得に応じた階層となっています。

　党市議団はこれまで、負担能力に応じた所得階層への改善を求めてきました。また、保育料に含まれていた給食費（副食費）を実費徴収にし、自治体や保育施設、保護者にあらたな負担が生じた問題もあります。党市議団は今後も、0 歳児～就学前のすべての子どもの給食費も含めた完全無償化を進めます。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、低所得のひとり親世帯に対して生活支援をおこなうため、「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されます。予算総額は15 億505 万円（事業費13 億9630 万円・事務費1 億875 万円）、全額国費です。

　まずは児童扶養手当受給者について4 月下旬に支給が開始されます（申請不要）。また、直近で収入が減少した世帯等についても、申請に基づき支給されます。

■対象世帯：約2 万世帯

■対象者

　① 児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）

　② 公的年金（遺族年金）を受給しており、令和３年4 月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

　③ 新型コロナの影響を受け家計が急変するなど収入が児童扶養手当受給者と同水準となったひとり親

※対象には生活保護世帯も含まれます。その際、収入認定はされません。

■給付額：児童ひとりあたり一律5 万円

■問合せ先：829-1270（平日8：30 〜17：15）さいたま市子育て支援政策課

　4 月23 日、さいたま市の認可保育所等利用待機児童の状況が記者発表されました。昨年度は5 月11 日、2019 年度は5 月15 日に発表されており、今年度は相当早いタイミングでの発表です。

　市の発表によると待機児童数は11 人となっており、「待機児童ゼロ」を掲げた市長の公約は実現できませんでした。同時に、「待機児童」にはカウントされない「利用保留児童」が1499 人います。利用保留児童とは、転園希望を含む新規利用申込者数（9972 人）から、入所承諾者（8042 人）と、転園がかなわず元の施設を継続利用する方（431 人）をのぞいた人数です。市は、不承諾となったためにナーサリールームや幼稚園の預かり保育、企業主導型保育施設に通う子どもや、育休を延長した方などを利用保留児童からのぞき、最終的に待機児童を11 人と算出しています。

　とくに南区や浦和区などは園庭のない駅前保育所が増加しており、公園に行かないと動きのある遊びができない、幹線道路など大きな道路を渡らないと公園に行けないなど弊害も出ています。子どもの成長発達の観点から、単なる数合わせだけではなく保育の質も担保された保育所の増設が求められています。

大規模マンション建設にともなう保育所設置について質問するたけこし連市議（2020年12月議会）

　さいたま市では、駅周辺の再開発により武蔵浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅周辺などで大規模なマンションが立て続けに建設されています。これらはファミリー層をターゲットとしたマンションが多く、周辺の保育所不足が深刻化しており保護者は大きな不安を抱えています。

　市はこれまで「さいたま市大規模共同住宅の建築等における子育て施設の設置に関する要綱」にもとづき計画戸数300 戸以上のマンションが建設される際に、保育所の併設等を求める事前協議を事業者と実施してきました。このたび同要綱が改正され、4 月1 日からこの制度が強化されます。事前協議の強化により計画戸数100 戸以上のマンション等が協議対象となります。また、マンションに保育施設や園庭などのスペースを確保した場合、総合設計制度（※）を活用した容積率の割増しの措置をおこないます。

　昨年12 月議会の一般質問でたけこし連市議は、さいたま新都心駅周辺に建設されたマンション「SHINTO CITY」（総戸数1411 戸）にともなう保育需要の高まりに対する市の対応について質問。市はSHINTO CITY と協議しましたが保育施設設置に至りませんでした。たけこし市議が「保育所の設置義務などマンション事業者への規制を強化すべき」と求めたのに対し、市は「事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい」と答弁していました。

※ 敷地内に一般歩行者等が自由に通行や利用できるスペースを設けることによって、よりよい市街地環境の整備改善に資すると認められた場合に、容積率の制限を緩和する制度。

■さいたま市ホームページより

（令和3年1月29日記者発表）マンション等を建設する際に保育施設等の整備を促進します

https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/009/010/p078575.html