政策と活動

デジタル授業に不満つぎつぎ

 

　5 月11 日から「デジタル授業」がはじまりましたが、保護者から「新学年の学習内容であり、子どもがひとりでできない」「G・S（グローバルスタディ）が教科書とリンクしていない」「学校が再開したらデジタル授業の内容を復習してくれるのか」「時間のあるいまこそ、ゆったり考察できる課題の方がよかった」など、不満や疑問の声がつぎつぎと寄せられています。党市議団として課題を整理し、要望を市に届ける予定です。

 

休校中でも学校給食費を徴収

 

　また、学校から保護者のもとに4 月・5 月分の学校給食費の徴収を6 月にする旨のお知らせが届き、保護者から「休校分を徴収するのはおかしい」との声が寄せられました。

 

　党市議団が教育委員会に確認したところ、「① 4・5 月分の徴収となっているが、6月から給食が再開した場合、業者への支払いの運転資金としての徴収であること②年間の給食数実施は185 回を見込んでいるが、休校で減った分は年度末で減額調整するので、実際に給食を食べた分よりも多く徴収することはない」との回答でした。

 

　しかし、富士見市や東京都立川市、府中市、茨城県土浦市など給食費の徴収をおこなわない自治体もあります。一方でさいたま市は給食費の値上げをしました。コロナ禍のなか、本市の姿勢が問われます。

　新型コロナウイルス感染症の長引く影響を受け、くらしが困難を極めています。多くの国民の声を受け、国はひとり10 万円の特別定額給付金の支給を決めました。党市議団は、特別定額給付金が市民のみなさんに早急に届くよう体制強化などを求めていきます。

 

Q．申請などの手続きは？

A．市から世帯主に申請書が郵送されます。振込先の口座（世帯主名義）を記入し、口座を確認できる書類と本人確認書類（写し）とともに市に返送。申請書にはあらかじめ給付対象者の氏名・合計金額が印刷されており、世帯主名義の銀行口座にまとめて振り込まれます。

 

Q．給付対象は？

A．2020 年4 月27 日時点で国内に住む日本人と、国内に3 カ月以上住み、住所登録している外国人です。

 

Q．申請や給付開始はいつから？

さいたま市の場合、郵送申請は5 月28 日から順次申請書を発送し、申請受付を開始します。給付は6 月中旬から順次開始する予定です。

 

　オンライン申請（マイナンバーカードがないと申請できない）は、5月2 日から申請開始、給付は5 月26 日から順次開始予定です。ただしマイナンバーカードの作成を申請しても受け取るまで2 カ月程度かかるため、市は郵送申請を勧めています。（2020.5.28時点）

 

Q．給付金には課税される？

A．給付金に対する所得税・個人住民税は非課税です。差し押さえは法律で禁止されています。

 

Q．個人で給付金を受け取るには？

A．住民票を移さず一時的に避難しているDV・虐待避難者は、住んでいる自治体に申請すれば給付が受けられます。DV 相談窓口（762-3880 ／平日10:00 ～17:00）や民間の支援団体等へ相談してください。党市議団も相談に応じます。

 

Q．生活保護を利用しています。給付金は受け取れるの？

A．受け取れます。給付金は収入認定されないので、保護費が減らされることもありません。

 

問合せ先

■さいたま市特別定額給付金相談ダイヤル

829-1649 （9:00 ～ 17:00 土日祝を除く）

 

■総務省特別定額給付金コールセンター

0120-260020 （9:00 ～ 18:30）

　5 月8 日、さいたま市の待機児童数が387人（4 月1 日時点）であると発表されました。さいたま市史上ワースト2 の記録です。

 

　待機児童数は、認可保育所への入所を希望したものの不承諾だった利用保留児童の2289 人から、ナーサリールーム等を利用するケースや保護者が育休を延長したケースなどをのぞいた数となっています。

 

 

（詳細）さいたま市ホームページ「保育所等利用待機児童数について」

https://www.city.saitama.jp/003/001/015/001/p009567.html

 

　2 月議会の代表質問では、神田よしゆき市議がこの問題について「市はさまざまな施策にとりくんできたが、結局、認可保育所の増設以外では解決できない」と主張しました。市は2019 年度、18 カ所・定員1413 人の保育施設を整備したものの、保育ニーズに追いつきませんでした。

 

　待機児童数を区別でみると、トップが南区の93 人、続いて西区72 人、浦和区58 人と続きます。年齢別では1 歳児が86.8％を占め、最多でした。

 

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、認可保育所は、社会インフラを守るために働く保護者を支えてきました。党市議団はこれからも、希望するすべての子どもの入所とあわせて、職員の処遇改善など保育の質の向上を求めていきます。

　新型コロナウイルス対策にかかわって、さいたま市のPCR 検査が一向に増えない現状について10 日、市の保健所長が「病床が満杯になるのを避けるため条件を厳しめにやった」と発言したことが大きな問題になりました。市長は「誤解を招く発言。おわびしたい」と謝罪。20 日にPCR 検査機（1 台）などの購入を発表しました。さいたま市の検査数は川口市よりも少なく、検査体制の強化は急務です。

 

　市は、感染症病床数を21 床から今後50 床増やし71 床にするとしていますが、増え続ける感染者を全員入院させることはできません。これからは、検査数を飛躍的に増やすとともに、重症者は入院、軽症者は指定施設等での隔離を徹底させることが重要です。市立病院旧病棟を含めた公共施設の活用も求めています。

 

　党市議団は「発熱外来」の設置をはじめ、医師が必要と認めた場合すぐに検査ができる「PCR 検査センター」を設置し、民間検査機関の活用などで検査体制を充実させることを強く求めています。

 

　そもそもさいたま市は政令市中、埼玉県は全都道府県中、人口あたりの医師数・病床数が最下位で、従来から医療体制が脆弱な状態にあり、今回その脆弱さが一気に露呈しました。市の保健所が検査を絞りすぎていたことは問題ですが、元をただせば国が検査を絞っていたこと、埼玉の医療体制不足が背景にあります。病院や病床数の削減を自治体に求める国の地域医療構想は撤回させるべきです。

 

　一日も早い終息に向けて行政や市民のみなさんと力を合わせて全力でとりくみます。

　さいたま市学習支援事業は、2012 年以来、生活困窮世帯の中高生の学習支援にとりくんできました。さまざまな課題を抱える子どもたちの居場所にもなっており、現在は13 教室に広がっています。

 

　2018 年度までは市内のNPO 法人「さいたまユースサポートネット」が受託してきましたが、2019 年度、これまでの入札方法であるプロポーザル方式から一般競争入札に変更したことで、委託先が大手塾産業に変更。学習教室の開始が遅れる事態が起こり、利用する保護者や生徒の混乱を招きました。

 

　これを受け、党市議団は2019 年6 月議会で「学習支援事業は居場所支援などの福祉的な視点が求められる事業。価格のみで委託先を決める一般競争入札は学習支援事業の選定方法になじまない」として、選定方法の見直しを求めました。

 

　市は、昨年7 月に利用生徒にアンケートを実施し、「居場所を求める子どものニーズを満たせる環境をつくれなかった」「事業の提案内容で委託先を決めるプロポーザル方式を考えている」などと変化。2020 年度は「公募型プロポーザル」方式に戻し、単年度契約から3 年契約とすることが決まり、かつてのNPO 法人のみが参加、委託が決定しました。