政策と活動

　新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ続くなか、まもなく台風シーズンを迎えようとしています。昨年は台風15号、19 号が関東圏を直撃し、さいたま市内にも甚大な被害をもたらしました。

 

　今後は、新型コロナウイルスに加え台風や地震といった複合災害への備えが必要になります。党市議団はこの間、水害を想定したハザードマップの改善や市民への周知、避難所の環境改善をはじめとする防災対策を議会で提案してきました。

 

台風19 号の防災提言まとまる

 

　昨年の台風19 号被害の教訓を生かすために立ち上げられた令和元年度台風19 号対策調査特別委員会には、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が参加し、市民のみなさんから寄せられた要望を提案しました。

 

　同委員会では全会派で一致した「令和元年台風第19 号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書」をまとめ、市に提出しました。この提言は全11 項目からなり、党市議団が求めてきた「河川、排水路、調節池等の治水対策の推進」「交通事業者と移送に関する協定の締結」「市ホームページの改善、防災無線の改善」「ペットの同行避難の基準整備」「本庁、行政区等との被害情報の共有」「ボランティアの調整や被災者ニーズのマッチングの整備」なども盛り込まれました。

 

※令和元年台風第19号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書（2019年 12 月 17 日 委員会決定 ）

https://www.discusscabinet.net/temp_dl/saitama/4751_8225CFA79A52A6E1F1BCF0AA08FF15CB/02_R020225%20%E6%8F%90%E8%A8%80%E6%9B%B8.pdf

 

避難所の環境改善を求める

 

　防災分野を所管する総合政策委員会では神田よしゆき、たけこし連の両市議が防災対策について連続してとりあげ改善を求めてきました。昨年の9 月議会で神田市議は水害のハザードマップに記載されている指定避難所のなかで、大雨や洪水時に浸水する避難所があることを指摘し、改善を求めました。その後、ハザードマップが新しく作り変えられました。

 

　また、たけこし市議は、昨年12 月議会で台風19 号の際に開設された避難所に、内閣府の防災備品指針にある「簡易ベッド」が備蓄されていないことを指摘し、エアマットと避難者のプライバシーを守るためのファミリーパーテーションの備蓄を求めました。その後、エアマットを避難所に備蓄する予算がつくなど一定の前進もかちとっています。さらに今年の2 月議会では、LGBTQ（性的少数者）の方が安心して過ごせる避難所整備を求めました。

 

感染対策できる避難所運営のために

 

　現在、防災行政無線は市内に572 基ありますが、聞こえづらいという声が多く寄せられています。市は、防災メールの登録を呼びかけています。また、メールの受信ができない市民向けには、電話（自動音声）で避難勧告・避難指示（緊急）の情報を得ることができます。

 

※さいたま市防災行政無線メールを配信しています（さいたま市ホームページ）

https://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/002/p054192.html

 

　昨年の台風19 号の際には市内199 カ所の避難所を開設し、1 万2000 人が避難しました。新型コロナウイルス対策として、避難所ごとに手指用アルコール、マスク、非接触型体温計を購入し、備蓄の準備をはじめています。また、避難所として指定されている学校は、これまで体育館や武道館などを開放していましたが、今後は教室も避難場所として利用できるようになります。

 

　パーテーションや段ボールベッドは、大量に必要です。しかし備蓄場所が必要なことや長期保存による劣化で使えなくなるため、常備していません。市は避難が長期化する場合は国のプッシュ型（輸送型）支援を受けるとしています。また、台風19 号の際には、避難所に車が停められず、自宅に戻った人もいました。市は、車両を避難させるために駐車場を利用できるようショッピングセンターと協定を結ぶなどしています。

 

　避難所開設時に感染症対策を万全にするためには、国からの支援のみに頼るのではなく、市独自で感染対策にそなえる必要があります。党市議団は引き続き、市の防災対策の充実を求めていきます。

　西区や桜区に住む市民から「市の水害対策を知りたい」との声が寄せられ、7 月20 日、久保みき市議が防災課から水害時の避難方法などを聞き取りました。

■分散避難…災害時、避難所に人が密集すると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは、親戚・知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊などさまざまな避難先に、地域の人たちが分散して避難することが大切です。安全な場所に住んでいる親戚や知人など頼れる人がいれば、そこに避難することも考えてください。

 

■垂直避難…自宅の上階への避難であれば防災用品は上階に置いてください。また、2階以上で開所する各学校等の指定避難場所や、市が協定を結んでいる与野イオンなどの駐車場に避難することも可能です。

 

■広域避難…桜区など水害時にすべての指定避難場所が浸水する恐れがある地域で推奨されています。しかし広域で遠いため、移動に不安の声があります。防災課は「広域避難所を早めに開設するので、他に避難の場所がない方は早めに公共交通を利用して避難してほしい」と話しました。

 

　党市議団は、高齢者や障がい者の避難方法としてバス会社と協定を結び、災害時にバスで避難所に輸送するよう求め、市も連携に向けて動いていましたが、コロナ問題もありうまく進んでいません。引き続き求めていきます。

1．飲食デリバリー代行業者利用支援事業

　市内で飲食店等を営む中小企業が対象。

 

• 対象経費　 デリバリー代行サービス利用により生じる、商品売上価格に応じた手数料。

 

• 補助金額　 対象経費の2 分の1 以内（上限10 万円）

 

• 申請方法　 必要書類（申請書、営業許可を証明する書類の写し、デリバリー代行サービス利用の登録がわかるもの、納税証明書など）を郵送で提出。

 

• 申請期間　6 月30 日（火）まで

 

 

2．テイクアウト・デリバリー新規参入補助事業

　市内で飲食店等を営み、4 月7 日以降にテイクアウトやデリバリー事業を開始、または開始予定である小規模事業者が対象。

 

• 対象経費　 消耗品、印刷費、広報費、備品費、デリバリー代行業者への初期費用などの委託料。

 

• 補助金額　 対象経費の4 分の3 以内（上限5 万円）

 

• 申請方法　 必要書類（申請書、営業許可を証明する書類の写し、納税証明書など）を郵送で提出。

 

• 申請期間　7 月31 日（金）まで

 

■問い合わせ& 申請書提出先

〒330 － 9588

さいたま市浦和区常盤6-4-4

さいたま市役所 商業振興課

TEL 829-1364

 

さいたま市ホームページ「テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、補助金を支給します」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/takeoutdelivery.html

　さいたま市の「小規模企業者・個人事業主給付金（1 事業者あたり10 万円）」の申請には「開業届出書」が必要となっています。しかし「何十年も前から商売をしていて、開業届出書が見当たらない」などの声が党市議団に寄せられています。そこで「開業届出書」がお手元にない方の対応方法を確認しました。

 

① 税務署等で「開業届出書」の写しを閲覧し、スマホやデジカメなどで撮影し、印刷したものであれば「開業届出書」の代わりとなる。

 

② 「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金の申請に係る個人事業の開業届出書の代替え書類の提出について」に記入し、次の添付書類があれば代わりとなる。（市HP からダウンロードできます）

 

■令和元年度確定申告書類の写し

・ 第一表（申請書チェックシート「5」の書類として添付）

・第二表

・ 収支内訳書（事業所得、不動産所得等がある場合）

・ 所得の内訳表（雑所得等、第二表に書ききれない収入がある場合）

 

ご不明な点があれば産業展開推進課（829-1347）か、党市議団までご相談ください。

 

さいたま市ホームページ「市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p072834.html

　特別定額給付金の申請書の発送が5 月28 日からはじまりました。世帯主宛てに届く申請書に必要事項を記入し、確認書類（下記）を添付して、同封の返信用封筒で返送してください。

 

　郵送申請の方の給付は6 月中旬より順次開始、申請期限は8 月31 日までです。記入見本が同封されますので、よく読んで申請してください。

 

※給付対象者の項目に「不要の方は不要欄に×を記入」と書かれています。記入しないようにご注意ください。

 

確認書類が必要です

１ ．世帯主が（申請者）が申請・受給する場合

①世帯主の本人確認書類（運転免許証・保険証など）

②世帯主の振込先口座の確認書類（通帳の見開きページ・名義人（カタカナ）等が分かること）

 

２．代理人が受給する場合

①世帯主の本人確認書類

②代理人の本人確認書類

③代理人の振込先口座の確認書類

 

※ 未成年で施設に保護されている方や、施設入所中の方などは代理人による申請をおこなうことができます。

※ コピー用紙はA4 サイズで統一してほしいとの記述あり。

 

■さいたま市特別定額給付金相談ダイヤル

829-1649（平日9：00 ～ 17：00）