政策と活動

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継承の必要ない「樹林型合葬式墓地」建設へ

樹林型合葬墓地イメージ図(市HPより)

 公営墓地の要望は強いものの、足りていないのが現状です。また墓の継承が困難なケースが増えているもとで、墓地のあり方についてもさまざまなニーズがあります。

 

さいたま市は、個別の墓石をつくらず、共同参拝する方式の「樹林型合葬式墓地」の整備を決め、6 月議会で1 億7000 万円の補正予算がつきました。樹林を墓標として、地下に1 万6000 体分の遺骨を納めることができる規模でつくる計画です。

 

 2019 年3 月完成予定で、思い出の里市営霊園(見沼区)のなかに整備されます。

6 月議会報告会 市政への疑問などを活発に意見交流

 7 月13 日、浦和コミュニティーセンターで6 月議会報告会が開催されました。はじめに、一般質問に立った久保みき、戸島よし子両市議から報告がありました。

 

 久保市議は、市の犯罪被害者支援について、「被害者の立場で支援をおこなうには、条例の制定が必要」と、被害者の実態を交え報告しました。また、障害者グループホームの運営・整備に関する市単独補助を求めた質問では、ほかの政令市に比べ補助がなく、民間法人は物件や職員の確保に困難を抱えており、運営も赤字だという本市の状況を報告しました。特別天然記念物の「田島ヶ原サクラソウ自生地」については、サクラソウの数が減少しており、保護のための予算増と桜草公園のあり方を改善するように求めたことを報告しました。

 

 戸島よし子市議は、昨年の小学校道徳教科書が、選定委員会や学校の推薦ではない教科書に採択されたこと受け、中学校の道徳教科書採択では、学校現場の意見を尊重するよう市教育委員会に強く求めたと報告。また、小学校の過大規模校(学級数31以上、市内に9 校)の解消のため、予定されている見沼区の学校建設を急ぐよう求めました。市は基本計画や整備手法の検討が必要だとして、7 年後に開設予定と答弁しました。戸島市議は、「子育て中の親から『待てない』『1 日も早く』という切実な声があがっている。教育行政の役割は、教育内容への介入ではなく教育環境整備だ」と述べました。

 

 次に、もりや千津子市議から、市長の専決処分で「九条俳句訴訟」の最高裁上告を決めたことについて特別報告がありました。もりや市議は、文教委員会では「付帯決議などのかたちで委員会の意見をまとめようとしたが、一部会派の反対でできなかった」と述べ、引き続き党市議団として解決に力をつくすと表明しました。

 

 最後の会場からの発言では、「水道料金の引き下げは本当にできるのか」といった質問や、「市議団が条例創設を求めた『さいたま市小中学校給食費の助成に関する条例』はぜひ実現してほしかった。他会派とも協力を」など、党市議団に対する要望などが出されました。

【高齢者が安心できる介護保険制度を②】介護度の認定に53日もかかるの?

委員会で質疑する戸島市議

 介護保険を利用するためには、介護度の認定が必要です。ところが認定が出るまでの日数が市平均で53日もかかっています。この現状に対し3月の予算委員会で戸島よし子市議が改善を求めました。

 

申請から介護認定までの平均日数

 

 さいたま市の介護認定者の数は、平成22年度で3万5494人、26年度では4万4053人と9000人増えています。介護認定の申請書類を提出してから介護認定決定が届くまでの日数は、市平均で35.10日。各行政区の状況は表のとおりです。もっとも待機日数が長いのは緑区の59.51日で、およそ2カ月も待たされていることになります。

 原因は、申請数が増えているのに、調査票のチェックや主治医に意見書を提出してもらうこと、審査会の開催回数など、認定に必要な手続きのための体制が不十分であるためです。このことを市も認めています。今後、さらに申請数が増え、認定までの待機日数が延びることが懸念されます。戸島市議は、ケアマネージャーの増員や主治医の指定、審査会の開催日数を増やすなどの体制強化を市に求めました。

 また、認知症や独居高齢者の見守り、生活支援などをおこなう地域のネットワークの中心的役割を担う地域包括支援センターは、現在27事業者が市から委託を受けて運営されています。浦和区は地域支援センター1カ所当たりの高齢者人口は平均7750人。緑区は1万2149人と、行政区ごとに設置数に差があります。

地域格差を是正して、高齢者のきめ細やかな支援が確保されるよう地域支援センターの増設が必要です。

【高齢者が安心できる介護保険制度を①】要支援1・2のヘルパー・デイサービスはどうなるの?

保健福祉委員会で質疑する戸島よし子市議

 介護保険制度の変更により、要支援1・2の人のヘルパーとデイサービスが介護保険から外され、さいたま市地域支援事業に移行されます。市民から介護サービスを低下させないよう求める請願が提出され、保健福祉委員会で戸島よし子、もりや千津子市議が質疑しました。そのなかで明らかになったことをお知らせします。 


 さいたま市の要支援1・2の人は平成29年度では1万2883人になると見込まれます。介護事業所によるヘルパー・デイサービスの専門的サービスは、必要と認められた人だけになり、それ以外の人は、NPO、住民ボランティア、シルバー人材センターなどの多様なサービスに移行することになります。これらの施設では、職員は無資格者でもよいとされる基準緩和が盛り込まれるため、介護の質の低下が懸念されています。

 どのサービスが受けられるかは、地域包括支援センターの「ケアマネジメント」によって判定されます。市は議会での質疑で「判定にあたっては本人の意思は尊重する」と答えています。要支援1・2の人は、ご自分の意志をはっきりと伝えましょう。

 市はこれまでに関連担当課長級のプロジェクトチームで検討を進め、要支援1・2の人へのアンケートを実施してきました。今後のスケジュールの見通しについては、「アンケートの集計結果をまとめ、基準づくりを進める。素案を示せるのは6月くらい。その後、市民の意見を聞いたうえで今年度半ばに公表する」としています。また、当事者である要支援1・2の人への周知については「市報。ホームページ、あるいは説明会などを実施し、個別に通知する仕組みもつくりたい」としています。

 介護保険制度については、

①年金所得280万円以上の人(控除後所得金額160万円)の介護利用料が2割負担に
②特養ホームの入所対象は原則介護度3以上の人に限定
③特養や老健など施設入所で食費・居住費の負担軽減を受ける人の要件を制限する

などが平成27年度から実施されています。要支援1・2の人のサービスの見直しは、29年度から実施の予定です。介護の質の低下に歯止めをかけ、高齢者が安心できる介護保険制度へ転換させるために声を上げるときです。

浦和区の商店街でアスベスト検出 求められる厳しい市の対応

浦和駅西口にある「ナカギンザセブン通り」

 3月2日、浦和駅西口の商店街「ナカギンザセブン通り」で経年劣化したアスベスト(クロシドライト)が天井から落下しているのが見つかりました。市の検査の結果では、クロシドライトが大気1リットル当たり0.34本検出されました。市が健康面で安全としている基準は1リットルあたり10本未満です。

 クロシドライトは、アスベスト除去工事の際にもっとも厳重な装備を要する危険なアスベストで、比較的危険性の低いものと比較して10倍も危険という意見もあります。

 いつ頃から落下していたかは不明ですが、朝夕の通勤者や商店街の客などが絶えず往来していることから、クロシドライトの危険性の告知や通行禁止など、市の厳しい対応が求められています。

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